| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥697.7億 | ¥554.0億 | +25.9% |
| 営業利益 | ¥75.9億 | ¥32.0億 | +137.1% |
| 経常利益 | ¥81.8億 | ¥36.8億 | +121.9% |
| 純利益 | ¥56.6億 | ¥12.5億 | +353.0% |
| ROE | 2.1% | 0.5% | - |
売上高・利益ともに前年から大幅に伸長し、収益性が構造的に改善した点が今四半期の最重要ポイントである。売上高は697.7億円(前年比+25.9%)、営業利益は75.9億円(同+137.1%)、経常利益は81.8億円(同+121.9%)、純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)は56.6億円(同+353.0%)となった。営業利益率は10.9%と前年5.8%から+5.1pt改善し、粗利率改善(33.6%、前年28.7%)と販管費率のほぼ横ばい推移(22.8%)による営業レバレッジが主因。純利益の伸び率が営業利益・経常利益を上回るのは、投資有価証券売却益を含む特別利益7.98億円の計上も一定寄与している。
【売上高】全セグメントが増収となり、需要回復が広範に及んだ。セグメント別(内部売上含む計ベース、構成比)ではアジア(Two)371.9億円(+17.7%、構成比38.4%)が最大で、日本地域(One)314.4億円(+25.3%、32.5%)、米州(Three)241.5億円(+57.1%、24.9%)が続く。欧州(Four)は40.8億円(+67.7%、4.2%)と規模は小さいものの高成長を示した。
【損益】粗利率は33.6%で前年28.7%から+4.9pt改善し、販管費率は22.8%(前年22.9%)とほぼ横ばいだったため、増収効果がそのまま営業利益に波及した。営業利益率は10.9%(前年5.8%、+5.1pt)、経常利益率は11.7%(前年6.7%、+5.1pt)まで改善。特別利益7.98億円(投資有価証券売却益6.8億円、固定資産売却益1.18億円)を計上する一方、特別損失は0.15億円と僅少で、税引前利益は89.6億円。法人税等33.0億円(実効税率36.8%)を控除した純利益は56.6億円となった。増収と原価・販管費コントロールの両輪で改善した増収増益decisionである。
4セグメント中3セグメントが増益となった。アジア(Two、MAKINO ASIA)は営業利益35.8億円(前年比+133.1%、利益率9.6%)と金額ベースで最大の牽引役。日本地域(One、牧野フライス製作所)は33.8億円(+520.8%、利益率10.7%)と前年からの回復幅が最も大きく、稼働・出荷増が奏功したとみられる。米州(Three、MAKINO INC)は13.3億円(+140.6%、利益率5.5%)で他セグメントに比べ利益率はやや低い。欧州(Four、MAKINO Europe)は売上40.8億円(+67.7%)と急伸したものの、営業損失5.2億円(前年損失6.2億円から改善)と赤字が継続しており、立ち上がり局面での固定費負担が利益率-12.8%の要因とみられる。セグメント利益合計77.7億円に対し、未実現利益消去等の差異調整が-1.78億円(前年は+11.9億円)発生し、連結営業利益は75.9億円となった。
【収益性】営業利益率10.9%(前年5.8%、+5.1pt)、純利益率8.1%(前年2.3%、+5.9pt)、粗利率33.6%(前年28.7%)といずれも顕著に改善した。【キャッシュ品質】売掛金633.7億円(前年609.3億円、+4.0%)、棚卸資産386.5億円(前年373.2億円、+3.6%)は売上高の伸び(+25.9%)対比では緩やかな増加にとどまるが、絶対額は増勢が続いている。包括利益135.0億円は純利益56.6億円を大きく上回り、為替換算調整額や有価証券評価差額金など経常収益とは異なる要因を含む。【投資効率】ROE(四半期実績)は2.1%、総資産回転率は0.158回(前年0.131回)へ改善しており、DuPont分解では純利益率の拡大が主要な押し上げ要因となっている。【財務健全性】自己資本比率は60.9%(前年61.7%、-0.8pt)、流動比率は190.6%、有利子負債480.8億円に対し現金及び預金724.3億円を保有し、ネットキャッシュは243.9億円のプラスである。
キャッシュ・フロー計算書の開示はないが、貸借対照表の推移から資金動向を読み取ることができる。現金及び預金は724.3億円で前年751.4億円から27.1億円減少しており、売掛金(+24.4億円)、棚卸資産(+13.6億円)、投資有価証券(+82.3億円)への資金投下が進んだ形跡がうかがえる。有形固定資産は1148.3億円(前年1108.0億円)へ増加しており、設備投資が継続していることを示す。買掛金は253.4億円(前年224.5億円、+12.9%)と増加し、仕入債務サイドでも運転資本の拡大が見られる。売上・利益の拡大局面で運転資本(売掛金・棚卸資産)への資金拘束が進んでおり、今後の資金創出力は在庫・売掛金の回転効率に左右される。
今四半期の利益は、コア事業の収益性改善に加え、一部一時的要因を含んでいる。特別利益7.98億円(投資有価証券売却益6.8億円、固定資産売却益1.18億円)は税引前利益89.6億円の8.9%に相当し、特別損失0.15億円はごく僅少である。経常利益81.8億円と純利益56.6億円の差は主に法人税等33.0億円(実効税率36.8%)によるもので、経常項目と一時項目の混在度合いは限定的とみられる。一方、包括利益は135.0億円と純利益56.6億円を78.4億円上回っており、その内訳は為替換算調整額23.7億円、有価証券評価差額金56.8億円が中心である。これらはその他の包括利益項目であり、事業の反復的な収益力を示す純利益とは区別して捉える必要がある。
通期業績予想(売上高2760.0億円、営業利益276.0億円、経常利益284.0億円、EPS188.96円)に対する第1四半期の進捗率は、売上高25.3%、営業利益27.5%、経常利益28.8%となった。四半期均等按分の目安である25%を営業利益・経常利益が上回っており、利益面でやや先行したペースにある。業績予想数値そのものの修正は行われていないが、配当予想については修正が行われている。
当四半期において配当予想の修正が行われている。具体的な一株配当金額は本データからは確認できないため、配当性向等の算出は行わない。財務面では自己資本比率60.9%、利益剰余金1557.6億円、現金及び預金724.3億円と内部留保・手元資金は厚みがある。
欧州セグメントの収益性: Four(MAKINO Europe)は売上40.8億円(+67.7%)と急伸する一方、営業損失5.2億円(利益率-12.8%)と赤字が継続している。前年損失6.2億円からは縮小しているが、黒字化の時期は定量的に確認できない。
運転資本の積み上がり: 売掛金633.7億円(+4.0%)、棚卸資産386.5億円(+3.6%)が増加しており、売上高成長率(+25.9%)対比では緩やかだが、絶対額の拡大が続けば資金拘束が強まる可能性がある。
有利子負債の短期偏重: 有利子負債480.8億円のうち、短期借入金170.8億円、1年内返済長期借入金90.0億円、1年内償還社債100.0億円の合計360.8億円が1年以内に返済期限を迎える構成で、有利子負債全体の約75%を占める。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 10.9% | 8.8% (4.3%–14.4%) | +2.1pt |
| 純利益率 | 8.1% | 7.3% (3.3%–10.6%) | +0.9pt |
営業利益率・純利益率とも業種中央値を上回り、収益性は業種内で相対的に高い水準にある。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率(前年比) | 25.9% | 6.6% (-0.5%–14.7%) | +19.3pt |
売上高成長率は業種中央値を大きく上回り、業種内上位の伸び率を示している。
※出所: 当社集計
粗利率が前年28.7%から33.6%へ、営業利益率が5.8%から10.9%へといずれも約5pt改善しており、コスト構造・ミックスの改善による収益性の段差的な向上が読み取れる。
セグメント別ではアジア・米州・日本地域が増益を牽引する一方、欧州は売上67.7%増ながら営業損失5.2億円と赤字が継続しており、地域間の収益性格差が構造的な特徴として観察される。
通期予想に対する進捗は営業利益27.5%・経常利益28.8%と四半期均等按分の目安(25%)を上回るペースにあり、運転資本(売掛金・棚卸資産)の増加傾向が今後の資金創出面での観察点となる。
残余利益モデル(Ohlson型・明示5年フェード)により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。
| シナリオ | 理論株価 |
|---|---|
| bear(弱気) | 9,013円 |
| base(基準) | 9,055円 |
| bull(強気) | 9,116円 |
| 算出前提 | 値 |
|---|---|
| 1株純資産(BPS) | 11,482円 |
| 調整後予想EPS | 202.5円 |
| 株主資本コスト r | 9.65%(10年国債 2.65% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 1.00%) |
| 残余利益の持続係数 ω / 明示予測 | 0.62 / 5年 |
| 想定配当性向 | 30.0% |
| 予想EPSの信頼度調整 | ×1.071(同業種のガイダンス達成率実績に基づく) |
| implied PBR / PER | 0.79倍 / 44.7倍 |
感応度: 株主資本コスト±1%で 8,806円〜9,315円、ω±0.1で 8,977円〜9,106円。
注記:
(算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-06 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません)
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。
残余利益モデルによる機械的な算出値です。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません。 過去分は現行のガイダンス達成率統計を用いて遡及算出しています。