| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥211.2億 | ¥309.8億 | -31.8% |
| 営業利益 | ¥-6.5億 | ¥9.2億 | -170.7% |
| 経常利益 | ¥-2.6億 | ¥10.2億 | -125.5% |
| 純利益 | ¥-0.2億 | ¥8.7億 | -102.2% |
| ROE | -0.0% | 0.7% | - |
主力の成形機事業の需要減速により大幅減収となり、固定費吸収が悪化して営業損益は黒字から赤字に転落した。売上高は211.2億円（前年309.8億円、前年比-31.8%）、営業利益は-6.5億円（前年9.2億円、同-170.7%）、経常利益は-2.6億円（前年10.2億円、同-125.5%）、親会社株主に帰属する純利益は-0.2億円（前年8.7億円、同-102.2%）となった。粗利率は36.1%と前年の30.7%から改善したものの、売上減少幅に対し販管費（82.7億円、販管費率39.2%）が高止まりし、営業利益率は前年+3.0%から-3.1%へ約610bp悪化した。
【売上高】売上高211.2億円は前年比-31.8%の減収。セグメント外部売上合計216.4億円のうち、主力のMoldingMachinery（成形機）が137.9億円（構成比63.7%、YoY-43.4%）と大幅に落ち込み、全社減収の主因となった。一方でMachineTools（工作機械）は51.7億円（同23.9%、YoY+16.5%）、ControlSystems（制御機械）は21.3億円（同9.8%、YoY+7.9%）と増収を確保しており、成形機の需要調整局面と他事業の堅調さが対照的な構図となっている。
【損益】粗利率は36.1%（前年30.7%）と改善したが、販管費率は39.2%（前年27.7%）へ上昇し、固定費吸収悪化が粗利改善効果を上回った。営業損益は-6.5億円の赤字に転落し、営業外収益4.8億円（受取配当1.8億円、為替差益1.2億円等）が損失を一部相殺したことで経常損益は-2.6億円にとどまった。特別損益は特別利益0.0億円・特別損失0.2億円と軽微で一時的要因の影響は限定的である。税引前利益-2.8億円に対し法人税等が-2.6億円（税効果による還付超過）となったことで、純損失は-0.2億円まで縮小しており、経常利益と純利益の乖離は主に税効果による。結論として、減収減益（営業赤字転落）である。
セグメント別では収益性の差が鮮明である。MoldingMachinery（成形機、構成比63.7%）は売上137.9億円（YoY-43.4%）、営業損益-9.3億円（前年+2.5億円、マージン-6.8%）と赤字転落し、全社損益を押し下げた最大要因となった。MachineTools（工作機械、構成比23.9%）は売上51.7億円（YoY+16.5%）、営業利益3.6億円（マージン6.9%）と堅調を維持し、全社の下支え役となっている。ControlSystems（制御機械、構成比9.8%）は売上21.3億円（YoY+7.9%）と増収ながら営業損益-1.3億円（マージン-6.0%）で赤字継続。その他事業は売上5.5億円、営業利益0.4億円（マージン7.8%）と小規模ながら黒字を確保した。工作機械が唯一の安定収益源である一方、構成比の高い成形機の不振が全社収益性を左右する構造が明確になっている。
【収益性】営業利益率は-3.1%（前年3.0%）、純利益率（親会社株主帰属ベース）は-0.1%（前年2.8%）、ROEは-0.0%とほぼゼロ水準に低下した。粗利率は36.1%と前年30.7%から改善しているが、販管費率の上昇（39.2%、前年27.7%）が営業利益率悪化の主因である。【キャッシュ品質】包括利益は6.0億円と純損失-0.2億円を上回っており、為替換算調整額+2.8億円および有価証券評価差額金+4.2億円が寄与している。当期純利益と包括利益の乖離は、事業本体の収益力ではなく評価性の要因によるものである。【投資効率】総資産1735.1億円に対し当期は損失計上のため資産効率は低下しており、資産の稼働効率改善が今後の課題となる。【財務健全性】自己資本比率は67.7%（前年68.3%）とわずかに低下したが高水準を維持し、流動資産1241.0億円・流動負債458.2億円から算出される流動比率は約270.9%、現金及び預金341.4億円と厚みのある手元流動性を確保している。
現金及び預金は341.4億円と前年378.9億円から37.5億円（-9.9%）減少しており、資金の使途拡大がうかがえる。棚卸資産は185.9億円と前年141.7億円から44.2億円（+31.2%）増加し、うち仕掛品が407.4億円と大きく積み上がっていることから、成形機を中心に生産・出荷・検収の進捗遅れが運転資本の負担増につながっている可能性がある。一方で契約負債（前受金）は132.0億円と前年104.6億円から27.4億円（+26.2%）増加しており、将来の売上計上に対する前受資金が資金繰りの一定の下支えとなっている。有利子負債は短期借入金102.3億円が中心で長期借入金は0.2億円と極めて小さく、資産・負債構成全体としては保守的である。営業損益が赤字化する中でも、投資有価証券125.9億円や現預金の厚みが財務面の緩衝材となっている。
当期の純損失-0.2億円は、営業損失-6.5億円を営業外収益4.8億円（受取配当1.8億円、為替差益1.2億円、受取利息0.7億円等）が一部相殺した結果である。特別損益は特別利益0.0億円、特別損失0.2億円と軽微で、一時的要因が損益に与えた影響は限定的である。経常利益-2.6億円と純利益-0.2億円との乖離は、法人税等が-2.6億円（還付超過）となったことによるもので、税効果の振れが純利益の見え方を実態以上に改善させている点には留意が必要である。営業外収益は売上高の約2.3%に相当し、配当・利息といった経常的な収益が中心である一方、損失局面での寄与度は相対的に大きく、本業の収益力の弱さを覆い隠す方向に作用している。包括利益6.0億円は純利益を上回っており、この差は為替換算調整額や有価証券評価差額金といった資産評価性の要因によるもので、事業活動から生じた収益とは区別して捉える必要がある。
通期計画（売上高1370.0億円、営業利益42.0億円、経常利益31.0億円、純利益20.0億円）に対し、第1四半期の進捗率は売上高15.4%、営業利益・経常利益・純利益はいずれもマイナスと、単純な四半期均等進捗（目安25%）を大きく下回っている。純利益ベースでは-0.19億円/20.0億円と進捗率は-1.0%相当であり、通期黒字化には下期にかけての成形機の出荷回復とマージン改善が前提となる。当四半期時点で業績予想・配当予想の修正は行われていない。
配当予想は年間140円（前年配当70円）であり、期中平均株式数23,647千株ベースで試算すると総還元見込み額は約33.1億円となる。通期純利益計画20.0億円に対する配当性向は約165.6%と高水準であり、計画通りの利益水準では配当を利益のみで賄えず、手元現預金341.4億円や利益剰余金786.4億円といった内部留保が原資となる設計である。自己株買いに関する開示はなく、株主還元は配当のみで構成されている。
成形機需要の減速: 構成比63.7%を占めるMoldingMachinery事業の売上が-43.4%と急減し、営業損益は-9.3億円の赤字に転落した。事業集中度が高く、当該セグメントの需要動向が全社損益を左右する構造となっている。
運転資本の滞留: 棚卸資産が前年比+31.2%（+44.2億円）増加し、うち仕掛品407.4億円と積み上がっている。生産・出荷・検収の進捗遅れが運転資本を圧迫し、キャッシュ創出力に影響を与える可能性がある。
通期計画未達リスク: 第1四半期時点で売上進捗率は15.4%にとどまり、利益項目はいずれもマイナス進捗である。通期黒字化には下期の出荷加速とマージン改善の両立が必要であり、現状の進捗からは達成難度が高い状況にある。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | -3.1% | 8.8% (4.3%–14.4%) | -11.9pt |
| 純利益率 | -0.1% | 7.3% (3.3%–10.6%) | -7.3pt |
営業利益率・純利益率とも業種中央値を大きく下回り、収益性は業種内で下位に位置している。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | -31.8% | 6.6% (-0.5%–14.7%) | -38.4pt |
売上高成長率は業種中央値を大幅に下回り、業種内で減収幅が突出している。
※出所: 当社集計
主力の成形機セグメントが売上-43.4%・営業損益-9.3億円と赤字転落したことが全社の営業損失（-6.5億円）の主因であり、工作機械（営業利益3.6億円）が唯一の黒字源となっている。事業ポートフォリオの収益性格差が拡大している点は構造的な特徴として注目される。
通期計画に対する第1四半期進捗は売上高15.4%、利益項目はいずれもマイナスと大幅に低位である。下期偏重の業績計画となっており、期中の進捗確認が業績動向を把握するうえで重要な観察点となる。
配当は年間140円を予定し、通期純利益計画20.0億円に対する配当性向は約165.6%に達する。自己資本比率67.7%、現金及び預金341.4億円という財務基盤が株主還元の裏付けとなっているが、利益水準を上回る還元が続く場合は持続性の観点でのモニタリングが有用である。
残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。
| シナリオ | 理論株価 |
|---|---|
| bear（弱気） | 3,938円 |
| base（基準） | 3,957円 |
| bull（強気） | 3,985円 |
| 算出前提 | 値 |
|---|---|
| 1株純資産（BPS） | 4,968円 |
| 調整後予想EPS | 90.6円 |
| 株主資本コスト r | 9.65%（10年国債 2.65% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 1.00%） |
| 残余利益の持続係数 ω / 明示予測 | 0.62 / 5年 |
| 想定配当性向 | 100.0% |
| 予想EPSの信頼度調整 | ×1.071（同業種のガイダンス達成率実績に基づく） |
| implied PBR / PER | 0.80倍 / 43.7倍 |
感応度: 株主資本コスト±1%で 3,854円〜4,066円、ω±0.1で 3,927円〜3,977円。
注記:
（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-06 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。
残余利益モデルによる機械的な算出値です。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません。 過去分は現行のガイダンス達成率統計を用いて遡及算出しています。