株式会社ウィルグループ 2027年度 第1四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

増収増益となり、粗利率改善を伴う営業レバレッジの発現が今回決算の最重要ポイントである。売上高は403.6億円（前年比+14.6%）、営業利益は9.3億円（同+135.6%）、純利益は5.2億円（同+86.7%）となった。国内・海外Working両セグメントの二桁増収と粗利率+2.2ptの改善が営業利益の大幅増を牽引した一方、実効税率が約41%と高く、純利益の伸びは営業利益に比べて相対的に抑制された。

業績変動要因

【売上高】売上高403.6億円は前年比+14.6%。国内Working事業（売上構成比57.9%）が233.7億円（+10.3%）、海外Working事業（同42.0%）が169.7億円（+21.2%）と両セグメントが増収に寄与し、海外の伸長率が全体を押し上げた。

【損益】営業利益は9.3億円（前年比+135.6%）と大幅増益。粗利率は23.2%で前年比+2.2pt改善し、売上原価の伸び（+11.5%）を売上成長（+14.6%）が上回ったことが主因。販管費は84.5億円（+20.1%）と売上成長を上回るペースで増加し販管費率は20.9%（+1.0pt）に上昇したが、粗利改善効果がこれを吸収した。セグメント別営業利益は国内8.8億円（+50.6%）、海外7.0億円（+49.5%）と両輪で拡大。税引前利益8.8億円に対し法人税等3.6億円（実効税率約40.7%）を計上し、純利益5.2億円（+86.7%）となった。増収増益。

セグメント別分析

国内Working事業は売上233.7億円（+10.3%）、営業利益8.8億円（+50.6%）、利益率3.8%（前年比+1.1pt）。海外Working事業は売上169.7億円（+21.2%）、営業利益7.0億円（+49.5%）、利益率4.1%（前年比+0.9pt）で、増収率・利益率とも国内を上回る。その他事業は売上0.2億円、営業損失0.8億円で開発中事業として先行投資段階にある。全社費用0.6億円を差し引いた連結営業利益は9.3億円。国内が利益額で最大の寄与を占める一方、海外の成長率と利益率の高さが今後の連結収益改善のけん引役となり得る。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は2.3%で前年1.1%から+1.2pt改善、純利益率は1.3%で前年0.8%から+0.5pt改善したが、いずれも絶対水準としては低い。粗利率23.2%（前年21.0%）の改善が収益性向上の主因である。【キャッシュ品質】営業CF6.2億円は純利益5.2億円を上回り、営業CF/純利益は約1.2倍と利益の現金化は概ね良好。ただし売掛金の増加（-5.6億円）が現金化を一部抑制している。【投資効率】ROEは2.6%、EPS（基本）は21.88円（前年12.27円から+78.3%）。総資産回転率は概算で0.73回転と、業種平均的な水準にとどまる。【財務健全性】自己資本比率は36.0%で前年35.8%からほぼ横ばい。流動負債が流動資産に近い規模（流動比率約1.04倍）で、短期資金への依存度が比較的高い点は留意点となる。

キャッシュフロー分析

営業CFは6.2億円で前年3.0億円から倍増し、純利益5.2億円を上回る水準を確保した。運転資本面では売上債権の増加（-5.6億円）が現金化を抑制した一方、仕入債務の増加（+7.2億円）がこれを一部補った。投資CFは-0.9億円と設備投資負担は軽微で、フリーCF（営業CF+投資CF）は5.2億円の黒字となった。財務CFは-20.7億円で、配当支払（-10.0億円）に加え短期・長期借入金の返済、リース料支払（-3.6億円）などが資金流出の主因となり、結果として現金及び現金同等物は64.9億円へ前期末比14.9億円減少した。フリーCFのみでは配当と設備投資の合計を下回るが、保有現金や借入によって還元と資金繰りを維持している状況がうかがえる。

収益の質

当期の利益は本業由来の収益が中心で、その他収益0.5億円・その他費用0.1億円と一時的要因の影響は軽微であり、営業利益9.3億円の伸長は主に売上拡大と粗利率改善という経常的な要因に支えられている。金融収益0.1億円・金融費用0.7億円と営業外項目もネットで小幅なマイナスに留まり、税引前利益8.8億円と営業利益との差は主に金融費用によるものである。一方、法人税等3.6億円（実効税率約40.7%）は税引前利益に対して重く、純利益5.2億円への圧縮要因となっている。営業CFが純利益を上回る点はアクルーアルの観点から利益の質を支持する材料だが、売上債権の増加が続けばキャッシュ化のタイムラグが拡大する可能性があり、今後の推移を確認する必要がある。

業績予想・ガイダンス

通期計画に対する第1四半期の進捗率は、売上高が25.7%（計画1,570億円）、営業利益が27.4%（計画34.0億円）、純利益が22.7%（計画22.2億円、親会社株主帰属ベース）となった。四半期の標準的な進捗ペース（25%）と比較すると、売上高・営業利益は上回るペースで進行している一方、純利益はやや下回っており、これは実効税率の高さが影響しているとみられる。通期の営業利益は前年比+3.7%、純利益は同-4.6%の計画であり、上期の実績はこの計画に対して概ね順調な立ち上がりとなっている。

株主還元

会社が公表する年間配当予想は44.00円で、通期EPS予想96.37円に対する配当性向は約45.7%となる。当第1四半期の配当支払額は10.0億円で前年同期の10.0億円とほぼ同水準であり、当四半期の配当予想修正は行われていない。第1四半期時点のフリーCF5.2億円は年間配当総額を単独では下回るが、通期での営業CFの積み上がりと設備投資負担の軽さを踏まえれば、年間の配当原資確保は事業キャッシュの状況次第となる。自社株買いに関する開示は確認されず、本レポートでは配当性向のみを評価対象としている。

リスク要因

1. 運転資本・回収リスク: 売上債権及びその他の債権は207.7億円と前期末比+2.3%増加し、営業債権の増減は-5.6億円のキャッシュアウトとなった。回収サイクルの長期化が続く場合、営業CFの創出力に影響を与える可能性がある。

2. 短期資金依存リスク: 流動負債280.3億円は流動資産290.8億円に近い規模で、流動比率は約1.04倍にとどまる。借入金の多くが短期性であり、資金繰り管理の重要性が相対的に高い状況にある。

3. のれん残高リスク: のれんは99.6億円で純資産199.4億円の約50%を占め、前期末比+1.1%で増加している。海外Working事業の拡大に伴い連結範囲が拡大する中、事業環境の変化によっては減損の可能性を注視する必要がある。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

業種ベンチマーク（it_telecom）

収益性・リターン

営業利益率・純利益率とも業種中央値を下回り、収益性の面では業種内で低位に位置する。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種中央値を上回り、成長性の面では業種内で相対的に高い位置にある。

※出所: 当社調べ

決算上の注目ポイント

1. 粗利率の改善（+2.2pt）が営業利益+135.6%の主要因であり、人材ミックスやプライシングの構造的な改善が継続するかが今後の収益性トレンドを見る上での注目点となる。

2. 営業利益率2.3%は業種中央値8.1%を下回っており、販管費の伸び（+20.1%）が売上成長（+14.6%）を上回っている点は、規模拡大に伴う固定費増加の管理状況を示す指標として注視される。

3. 通期進捗は売上高25.7%、営業利益27.4%、純利益22.7%と概ね順調な立ち上がりを示している一方、実効税率約40.7%の高さが純利益段階の伸びを抑える構造となっており、税負担の推移が今後の決算データから確認すべき点である。

理論株価（参考値）

残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。

感応度: 株主資本コスト±1%で 892円〜943円、ω±0.1で 916円〜919円。

注記:

• 純資産に対するのれんの比率が高く、減損が発生した場合は前提が大きく変わります。
• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。

（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-07 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。