| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥206.4億 | ¥162.6億 | +26.9% |
| 営業利益 | ¥81.1億 | ¥58.0億 | +39.9% |
| 税引前利益 | ¥82.6億 | ¥58.1億 | +42.1% |
| 純利益 | ¥62.1億 | ¥43.2億 | +43.7% |
| ROE | 13.0% | 10.0% | - |
増収増益に加え、販管費の伸びが売上成長を大幅に下回ったことで営業レバレッジが発現し、収益性が大きく改善した決算。売上高は206.4億円（前年比+26.9%）、営業利益は81.1億円（同+39.9%）、税引前利益は82.6億円（同+42.1%）、純利益は62.1億円（同+43.7%）となった。販管費は50.4億円で+11.8%の増加にとどまり、営業利益率は39.3%と前年35.7%から+3.6pt改善している。
【売上高】売上高は206.4億円で前年同期比+26.9%の増収。単一セグメント（M&A関連サービス事業）のため事業別内訳の開示はないが、契約負債が16.1億円（前年13.8億円、+16.9%）に増加しており、案件進捗に伴う受注ストックの積み上がりが示唆される。
【損益】営業利益は81.1億円（+39.9%）、営業利益率は39.3%で前年35.7%から+3.6pt改善した。粗利率は63.7%（前年63.4%）とほぼ横ばいである一方、販管費は50.4億円で+11.8%増にとどまり、売上成長率を大幅に下回ったことで営業レバレッジが発現した。金融収益が0.3億円から1.8億円に拡大したことも寄与し、税引前利益は82.6億円（+42.1%）。実効税率は24.8%（前年25.6%）に低下し、純利益は62.1億円（+43.7%）と営業利益の伸びを上回った。増収増益。
【収益性】営業利益率は39.3%（前年35.7%）、純利益率は30.1%（前年26.6%）へいずれも改善し、ROEは13.0%となった。【キャッシュ品質】包括利益は59.3億円で純利益62.1億円との間に2.8億円の乖離があり、主因はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価差-2.8億円である。【投資効率】総資産回転率は売上高206.4億円に対し総資産584.3億円で約0.35回にとどまるが、非流動資産が総資産の14.0%と小さく、軽資産型の収益構造を反映している。【財務健全性】自己資本比率は81.6%（前年77.6%）に上昇し、現金及び現金同等物201.2億円に定期預金290.0億円を加えた現金性資産は491.2億円と総資産の84.1%を占め、財務基盤は極めて安定している。
現金及び現金同等物は201.2億円で前年同期末162.4億円から+38.8億円増加し、定期預金290.0億円と合わせた現金性資産合計は491.2億円に達する。利益剰余金は421.9億円で前期末376.3億円から+45.9億円積み上がり、当期利益計上による内部留保の蓄積を示している。運転資本面では、売掛金が5.9億円（前年2.7億円、+119.5%）に増加する一方、買掛金は13.9億円（前年26.8億円、-48.0%）に減少しており、案件請求・支払タイミングの差が短期的な資金繰りに影響した可能性がある。契約負債は16.1億円（前年13.8億円）に増加し、前受対価の積み上がりが確認できる。設備投資負担が軽微な事業モデルであることから、これらの運転資本の振れは厚い現金性資産で十分に吸収可能な水準にとどまる。
収益の大部分は営業活動に由来し、一時的な特別損益の計上は確認されない。営業外項目である金融収益は1.8億円で売上高の0.9%に相当する小規模な構成であり、金融費用0.3億円を差し引いた純額は税引前利益を押し上げる方向に寄与した。税引前利益82.6億円から純利益62.1億円への差異は法人税等20.5億円（実効税率24.8%、前年25.6%）によるもので、異常な調整項目は見当たらない。包括利益59.3億円は純利益62.1億円を2.8億円下回るが、差異の主因はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価差-2.8億円であり、事業損益とは切り離された時価変動要因である。以上より、当期の利益は経常的な事業活動に基づく質の高い収益と評価できる。
通期予想に対する進捗率は、売上高72.9%（206.4億円/283.3億円）、営業利益74.5%（81.1億円/108.9億円）、純利益80.9%（62.1億円/76.8億円）となっている。四半期進捗の目安である75%と比較すると、売上高はやや下回るが営業利益はほぼ同水準、純利益は先行して進捗している。純利益の前倒し進捗は、金融収益の増加や実効税率の低下がボトムラインを押し上げたことによるものと考えられる。当四半期において業績予想および配当予想の修正が公表されており、通期見通しの精度は従来対比で高まっている。
通期配当予想は1株72.47円で、通期EPS予想241.58円に基づく配当性向は約30.0%である。前年同期の中間配当実績は無配であり、当社は期末での一括還元を基本とする配当設計となっている。当四半期において配当予想の修正が公表されている。現金及び現金同等物201.2億円、定期預金290.0億円という潤沢な現金性資産と、通期純利益予想76.8億円に対する想定配当総額のカバレッジの高さを踏まえると、配当の持続性は良好といえる。
運転資本の変動リスク: 売掛金が前年比+119.5%の5.9億円に増加する一方、買掛金は-48.0%の13.9億円に減少しており、請求・支払タイミングの差が短期的な資金繰りに影響を与える可能性がある。
案件パイプライン依存リスク: 単一セグメントのM&A関連サービス事業であり、契約負債16.1億円への増加は受注ストックの積み上がりを示す一方、案件創出・成約のペースがマクロ環境や市況変動の影響を受けやすい事業特性を有する。
人的資本依存リスク: 販管費の伸び（+11.8%）が売上成長（+26.9%）を下回ったことで利益率が改善したが、ハイタッチ型の人材ビジネスにおいて採用・育成投資の抑制が続く場合、中期的な成長ドライバーの確保に影響する可能性がある。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 39.3% | 8.2% (3.6%–18.0%) | +31.1pt |
| 純利益率 | 30.1% | 6.0% (2.2%–12.7%) | +24.1pt |
収益性は業種中央値を大幅に上回り、IT・通信業種内でも高マージン水準に位置する。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 26.9% | 10.4% (-1.1%–19.5%) | +16.5pt |
成長率も業種上位に位置し、IQR上限（19.5%）を上回る伸びとなっている。
※出所: 当社集計
営業利益率は39.3%（前年35.7%）、純利益率は30.1%（前年26.6%）へいずれも改善し、売上成長率（+26.9%）を大幅に下回る販管費の伸び（+11.8%）による営業レバレッジの発現が確認できる。
自己資本比率81.6%、現金性資産491.2億円という強固な財務基盤を背景に、通期配当性向約30%の還元方針が維持されており、資本政策の持続性は高いと評価できる。
通期進捗は純利益で80.9%と先行する一方、契約負債の積み上がりは4Q以降の売上計上を下支えする材料として観察される。
残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。
| シナリオ | 理論株価 |
|---|---|
| bear（弱気） | 1,772円 |
| base（基準） | 1,829円 |
| bull（強気） | 1,899円 |
| 算出前提 | 値 |
|---|---|
| 1株純資産（BPS） | 1,501円 |
| 調整後予想EPS | 253.3円 |
| 株主資本コスト r | 9.65%（10年国債 2.65% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 1.00%） |
| 残余利益の持続係数 ω / 明示予測 | 0.62 / 5年 |
| 想定配当性向 | 30.0% |
| 予想EPSの信頼度調整 | ×1.049（同業種のガイダンス達成率実績に基づく） |
| implied PBR / PER | 1.22倍 / 7.2倍 |
感応度: 株主資本コスト±1%で 1,777円〜1,883円、ω±0.1で 1,821円〜1,841円。
注記:
（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-06 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。
残余利益モデルによる機械的な算出値です。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません。 過去分は現行のガイダンス達成率統計を用いて遡及算出しています。