株式会社チャーム・ケア・コーポレーション 2026年度 通期 決算

クイックビュー

Executive Summary

主力の介護事業における稼働率・単価改善を背景に、増収に加えて営業利益が37%超伸びる増収増益決算となり、収益性の構造的改善が確認できる。売上高は490.8億円（前年466.7億円、YoY+5.2%）、営業利益は52.8億円（同38.5億円、YoY+37.3%）、経常利益は55.1億円（同40.2億円、YoY+37.0%）となった。親会社株主に帰属する当期純利益は40.5億円（同29.4億円、YoY+37.8%）で、粗利率改善による営業レバレッジの発現が増益の主因である。

業績変動要因

【売上高】売上高は490.8億円、前年比+5.2%。介護事業が440.2億円（+12.7%）と牽引した一方、人材派遣・訪問看護等を含むその他事業は50.6億円（前年76.1億円、-33.5%）と減少し、連結売上の伸びを押し下げた。

【損益】営業利益は52.8億円（YoY+37.3%）、営業利益率は10.8%と前年8.2%から約2.5pt改善した。改善の主因は粗利率の18.5%（前年15.5%、+3.0pt）への上昇で、介護事業の営業利益は63.4億円（+32.1%、利益率14.4%）と全社利益を牽引した。販管費率は7.8%（前年7.3%）へ上昇したが、粗利改善効果がこれを上回り営業レバレッジが働いた。経常利益は55.1億円（+37.0%）。特別損益は固定資産売却益3.4億円と全社資産の減損損失1.1億円の純額+2.3億円で、税引前利益57.4億円を押し上げた。親会社株主帰属純利益は40.5億円（+37.8%）。結論として増収増益であり、特に利益面の伸びが売上の伸びを大きく上回る点が特徴的である。

セグメント別分析

介護事業は売上440.2億円（YoY+12.7%）、営業利益63.4億円（YoY+32.1%）、利益率14.4%と、連結売上の約90%を占める中核事業として増収増益を牽引した。その他事業（人材派遣・紹介、訪問看護等）は売上50.6億円（前年76.1億円、-33.5%）と減収したが、営業利益は2.9億円（前年1.9億円、+50%程度）と収益性は改善した。全社費用等の調整額は-13.5億円（前年-11.5億円）で、セグメント利益合計66.3億円から連結営業利益52.8億円への差分を構成する。介護事業へのセグメント集中度が高く、同事業の稼働動向が連結業績を大きく左右する構図が続いている。

主要財務指標

【収益性】営業利益率10.8%（前年8.2%）、純利益率8.2%（前年6.3%）、ROE17.6%（前年ROE水準から上昇）と、いずれも前年から改善しており、粗利率18.5%（前年15.5%）の上昇が収益性改善の起点となっている。【キャッシュ品質】営業CFは純利益の1.8倍にあたる73.0億円を確保し、利益の裏付けとなるキャッシュ創出力は良好である。【投資効率】設備投資は28.7億円と減価償却費11.2億円の2.5倍規模で、介護施設の新設・改修に伴う成長投資が継続している。【財務健全性】自己資本比率は43.6%（前年39.4%）へ上昇し、流動資産222.6億円に対し流動負債224.8億円とほぼ均衡している一方、短期借入金は前年比で圧縮され、現金及び預金101.2億円が短期借入金38.3億円を大きく上回るクッションとなっている。

キャッシュフロー分析

営業CFは73.0億円と前年37.3億円から+95.7%増加し、純利益40.5億円を上回る水準で利益とキャッシュの整合性は良好である。投資CFは-13.7億円で、設備投資28.7億円に対し固定資産売却収入22.1億円が一部を相殺しており、前年の-85.1億円から投資規模が抑制された点が資金余力の改善に寄与した。財務CFは-49.6億円で、短期借入金の圧縮や配当支払いに資金を充当したことを反映している。この結果、営業CFと投資CFを合わせたフリーキャッシュフローは59.3億円のプラスとなり、財務活動による資金流出を自己創出資金で十分に賄った上で、期末現金及び預金は101.2億円と前年比+9.7億円の増加となった。

収益の質

今期の増益は経常的な事業活動に基づくもので、営業利益率の改善（10.8%、前年8.2%）は主に粗利率の上昇によって説明でき、一過性の要因への依存度は低い。営業外損益は純額+2.4億円（受取配当0.6億円等）と売上高比0.5%未満に留まり、経常利益への寄与は限定的である。特別損益は固定資産売却益3.4億円と全社資産の減損損失1.1億円の純額+2.3億円で、税引前利益57.4億円のうち一時的要因が占める割合は小さいものの、この分を除いた実質的な収益力を意識した評価が有用である。営業CF73.0億円が純利益40.5億円を上回っており、会計上の利益と実際の資金創出の間に大きな乖離がなく、アクルーアル（発生高）の質は高いと評価できる。

業績予想・ガイダンス

通期業績予想は売上高514.5億円（前年比+4.8%）、営業利益59.6億円（同+13.0%）、経常利益60.5億円（同+9.8%）としており、当期実績に続く増収増益の継続を見込んでいる。親会社株主帰属純利益予想はEPS予想124.08円との整合から40.55億円（前年比+0.2%）と算出され、営業・経常段階の増益率に比べ純利益の伸びが小幅に留まる計画となっている。配当予想は年間48円（前年実績43円から増配）で、収益成長を背景とした株主還元の拡大を計画している。当期の営業利益率改善ペース（+2.5pt）に比べ、来期計画の営業利益成長率+13.0%は保守的な想定となっている。

株主還元

年間配当は43円（中間20円、うち第1号ホーム開設20周年記念配当3円を含む、期末23円）で、配当性向は34.7%となった。自社株買いの実施は確認されず、株主還元は配当のみのため、還元性向の評価は配当性向ベースで行う。フリーキャッシュフロー59.3億円は年間配当総額14.1億円を大きく上回っており、内部資金による配当継続の余力は高い。来期は配当予想48円へ増配計画としており、収益拡大を背景とした株主還元の拡大方針がうかがえる。

リスク要因

1. 流動性・再調達リスク: 流動比率は流動資産222.6億円/流動負債224.8億円で約0.99倍と1倍を僅かに下回る。ただし現金及び預金101.2億円は短期借入金38.3億円の2.6倍相当あり、実質的な資金繰り耐性は確保されている。

2. 事業集中リスク: 連結売上高490.8億円のうち介護事業が440.2億円と約90%を占め、介護報酬改定や人件費・採用費の動向が業績全体に与える影響が大きい構造となっている。販管費率は7.8%と前年7.3%から上昇しており、人件費等コスト増の継続がマージンに与える影響は注視点である。

3. 運転資本・前受構造リスク: 契約負債（前受金）は124.5億円と流動負債の過半を占める規模で推移しており、入居動向の変化が運転資本の増減を通じてキャッシュフローに影響を及ぼし得る構造となっている。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

業種ベンチマーク（it_telecom）

収益性・リターン

収益性は中央値を上回り、業種内では相対的に高い水準に位置している。

成長性・資本効率

売上成長率は中央値を下回るが、利益率の高さが成長率の相対劣位を補う形となっている。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 粗利率が18.5%と前年から+3.0pt改善し、営業利益率も10.8%へ+2.5pt上昇した。介護事業の稼働率・単価改善による営業レバレッジの発現がうかがえ、規模拡大に伴う収益構造の質的変化として捉えられる。

2. 営業CFが純利益の1.8倍にあたる73.0億円を確保し、フリーキャッシュフロー59.3億円で配当・借入返済を賄いつつ現金を積み増した。利益の裏付けとなるキャッシュ創出力は高い水準にある。

3. 連結売上の約9割を占める介護事業への集中度が高く、その他事業の売上は前年比-33.5%と縮小している。事業ポートフォリオの構成変化と、それに伴う収益の集中度は継続的な観察点となる。

理論株価（参考値）

残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。

感応度: 株主資本コスト±1%で 883円〜935円、ω±0.1で 904円〜916円。

注記:

• のれん償却 6.7円/株 を利益に足し戻しています（非資金費用・IFRS企業との比較可能性のため）。

（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-07 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）

---

本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。