株式会社タクマ 2027年度 第1四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

2027年3月期第1四半期は、主力の国内環境・エネルギー事業の拡大と採算改善が同時進行し、大幅な増収増益となった。売上高は404.5億円（前年比+32.9%）、営業利益は32.8億円（同+223.4%）、経常利益は37.0億円（同+175.8%）、親会社株主に帰属する当期純利益は26.3億円（前年10.7億円、同+146.0%）となった。粗利率は22.2%（前年21.5%）、営業利益率は8.1%（前年3.3%）へ改善し、売上成長に対して販管費の伸びが+3.3%程度に抑制されたことで強い営業レバレッジが発現した。増収の主因は環境・エネルギー（国内）事業の受注消化進展であり、通期計画に対する進捗率は売上21.2%、営業利益18.4%と第1四半期としては標準的な水準（25%）をやや下回る。

業績変動要因

【売上高】売上高は404.5億円で前年同期比+32.9%の増収。セグメント別では環境・エネルギー（国内）が336.0億円（構成比83.1%、YoY+44.5%）と全体を牽引し、パッケージボイラは50.7億円（同+5.5%）と堅調。設備・システムは13.2億円（同-13.9%）、環境・エネルギー（海外）は5.5億円（同-40.9%）と縮小しており、国内事業への依存度が一段と高まった。

【損益】営業利益は32.8億円（前年比+223.4%）、経常利益は37.0億円（同+175.8%）。国内環境・エネルギー事業のセグメント利益が39.5億円（同+115.3%、利益率11.7%）へ急拡大し全社利益の実質的な源泉となった一方、海外環境・エネルギーは営業損失0.7億円（利益率-12.5%）と赤字が継続し、ミックス面での重石となっている。経常利益と純利益（親会社株主帰属26.3億円）の乖離は法人税等13.3億円の負担によるもので、特別利益として投資有価証券売却益2.7億円を一時的要因として計上している。増収増益であり、国内事業の規模拡大と採算改善が同時に進んだ点が特徴。

セグメント別分析

環境・エネルギー（国内）は売上336.0億円（構成比83.1%、YoY+44.5%）、セグメント利益39.5億円（同+115.3%）、利益率11.7%と前年から採算・規模ともに顕著に改善し、全社利益成長の中心となった。パッケージボイラは売上50.7億円（同+5.5%）、利益1.4億円（同+230.2%）で利益率は2.7%へ改善し、小規模ながら黒字幅を拡大している。設備・システムは売上13.2億円（同-13.9%）と縮小したが利益率6.5%を確保し、一定の採算は維持している。環境・エネルギー（海外）は売上5.5億円（同-40.9%）、セグメント損失0.7億円（利益率-12.5%）と赤字が継続しており、国内高採算とのコントラストが鮮明である。全社営業利益32.8億円に対し、全社費用等の調整額は8.2億円のマイナスとなっている。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は8.1%で前年3.3%から+478bp改善、経常利益率は9.1%（前年4.4%）、純利益率（親会社株主帰属ベース）は6.5%（前年3.5%）といずれも大幅に改善した。ROEは2.4%で、純利益率の向上が主因である一方、総資産回転率0.225や財務レバレッジ1.6倍程度の水準は低位安定にとどまっている。【キャッシュ品質】特別利益2.7億円（投資有価証券売却益）や受取配当金4.5億円が利益に寄与するが、純利益に占める一時的項目の割合は限定的で、利益の中心は営業利益の改善にある。【投資効率】投資有価証券258.9億円を含む投資その他資産の規模が大きく、受取配当金という安定的な金融収益源を形成している一方、無形固定資産比率は総資産の1.2%と低位で減損リスクは限定的である。【財務健全性】自己資本比率は61.9%（前年59.1%）と改善し、現金及び預金は555.9億円で前年比+37.9%増加した。有利子負債は極めて小さく、流動比率は216%程度と流動性は厚いが、売掛金の大幅減少と棚卸資産の増加が同時に進んでおり、運転資本の構成変化には留意が必要である。

キャッシュフロー分析

キャッシュフロー計算書の個別開示はないが、貸借対照表の推移からは資金の積み上がりが確認できる。現金及び預金は555.9億円となり前期末比+152.7億円（+37.9%）増加した一方、売掛金・受取手形は490.3億円へ前期末比338.2億円減少しており、案件の検収・回収進展がキャッシュ創出に寄与したとみられる。他方、棚卸資産は98.7億円へ+28.0億円増加しており、案件進行に伴う仕掛品・資材の積み上がりが一部相殺要因となっている。契約負債（前受金）は156.2億円と大きな水準を維持しており、長工期案件特有の前受け構造が運転資本の安定化に寄与している。短期借入金は前期末比▲6.2億円と大幅に減少し、手元流動性の向上に伴い借入依存度が低下している。

収益の質

利益の中心は営業利益の改善にあり、一時的項目の影響は限定的である。特別利益として投資有価証券売却益2.7億円を計上しているが、純利益（親会社株主帰属26.3億円）に対する寄与度は約10%にとどまる。営業外収益5.2億円の主因は受取配当金4.5億円であり、これは投資有価証券258.9億円からの経常的な収益源として利益の安定性を補強している。経常利益37.0億円と純利益26.3億円の差は主に法人税等13.3億円の負担によるもので、構造的な収益性の問題を示すものではない。アクルーアルの観点では、売掛金の大幅減少と棚卸資産の増加が同時に生じており、長工期案件の進捗段階に応じた運転資本の変動が利益とキャッシュ創出のタイミング差を生みうる点は留意点である。

業績予想・ガイダンス

通期業績予想（売上高1910.0億円、営業利益178.0億円、経常利益185.0億円、EPS215.00円）に対し、当第1四半期の進捗率は売上高21.2%、営業利益18.4%、経常利益20.0%となった。第1四半期として標準的な進捗（25%目安）をいずれも下回っており、特に営業利益の進捗が相対的に低い。長工期のEPC案件が多い事業特性上、検収・売上計上が下期に集中しやすい季節性を反映しているとみられる。契約負債156.2億円は売上高予想に対して約8.2%相当の規模を維持しており、下期以降の売上計上を支える水準にある。当第1四半期時点で業績予想・配当予想の修正は行われていない。

株主還元

通期配当予想は1株当たり108.00円、EPS予想215.00円に対する配当性向は約50.2%となる。当第1四半期時点で配当予想の修正は行われていない。発行済株式数75,689千株から自己株式3,296千株を控除した約72,393千株ベースで算定すると、年間配当総額は概算で78億円程度となり、現金及び預金555.9億円で十分に賄える水準である。有利子負債が極めて小さく金利負担も軽微な財務構成であることから、配当原資の確保という観点では安定性が確認できる。

リスク要因

1. セグメント集中リスク: 環境・エネルギー（国内）事業が売上構成比83.1%を占めており、同事業の個別案件の進捗・採算変動が全社業績に与える影響が大きい構造となっている。

2. 海外事業の収益性: 環境・エネルギー（海外）は売上5.5億円（前年比-40.9%）、セグメント損失0.7億円（利益率-12.5%）と赤字が継続しており、全社の利益ミックスの押し下げ要因となっている。

3. 運転資本の変動: 売掛金が前期末比338.2億円減少した一方、棚卸資産は28.0億円増加しており、長工期案件特有の進捗段階に応じた資産構成の変動がキャッシュ創出タイミングのブレにつながる可能性がある。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

営業利益率・純利益率とも業種中央値をわずかに下回るが、いずれもIQR内に収まる水準である。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種中央値・IQR上限を大きく上回り、業種内でも突出した伸び率となっている。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 国内環境・エネルギー事業が売上・利益率の両面で拡大しており、粗利率22.2%・営業利益率8.1%への改善は販管費率の低下（前年比-402bp相当）と合わせて営業レバレッジの発現を示している。

2. 通期進捗率が売上21.2%・営業利益18.4%と標準（25%目安）を下回っており、契約負債156.2億円の水準から下期偏重の計上構造がうかがえる。四半期進捗の推移は今後の確認ポイントとなる。

3. 海外環境・エネルギー事業の赤字継続（セグメント損失0.7億円）と、売掛金・棚卸資産の増減に見られる運転資本の変動は、事業構造上のモニタリング対象として位置づけられる。

理論株価（参考値）

残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。

感応度: 株主資本コスト±1%で 1,719円〜1,818円、ω±0.1で 1,762円〜1,775円。

注記:

• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
• 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-07 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。