株式会社 ノーリツ 2026年度 第2四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

純利益は大幅増となったが、その主因は投資有価証券売却益であり、本業の収益力の伸びは限定的である。売上高は995.7億円（前年比+1.1%）、営業利益は18.3億円（同+10.6%）、経常利益は20.2億円（同-9.6%）、純利益は49.2億円（同+251.5%）となった。営業増益は販管費効率化と会計方針変更寄与によるもので、粗利率は低下しており、経常利益は為替差損等の営業外費用増加により減益となった。

業績変動要因

【売上高】売上高は995.7億円で前年比+1.1%の小幅増収。国内事業が737.3億円（同+6.4%）と温水空調分野を中心に牽引した一方、海外事業は317.9億円（同-10.4%）と二桁減収となり、地域間で対照的な動きとなった。国内の売上構成比は74.1%に達し、国内偏重の傾向が続く。

【損益】営業利益は18.3億円（同+10.6%）と増益だが、粗利率は30.6%（前年31.9%）へ低下し、販管費率の28.7%（前年30.2%）への改善が利益を支えた構図である。国内セグメント利益は13.4億円（同+99.4%）と倍増したが、うち3.02億円は金型の減価償却方法・耐用年数変更による一時的な押上効果であり、持続性は中立的に見る必要がある。海外セグメント利益は4.9億円（同-50.2%）と大幅減益。経常利益は20.2億円（同-9.6%）で、為替差損0.9億円等の営業外費用増加が響いた。純利益49.2億円（同+251.5%）は投資有価証券売却益47.0億円（特別利益）が主因で、一時的要因への依存度が高い。結論として増収増益だが、増益の質は会計方針変更と一時益に依存している。

セグメント別分析

国内事業は売上737.3億円（前年比+6.4%）、セグメント利益13.4億円（同+99.4%）、利益率1.8%。海外事業は売上317.9億円（同-10.4%）、セグメント利益4.9億円（同-50.2%）、利益率1.5%。両セグメントの利益率差は0.3ptと小さいが、増減率では対照的であり、国内が上期業績の牽引役、海外が押し下げ要因となった。なお国内セグメント利益には減価償却方法・耐用年数変更による+3.02億円の押上げが含まれ、上期営業利益18.3億円の約16%に相当する。海外の減収・減益は需要軟化や為替の影響が示唆され、地域ポートフォリオの偏重（国内比率74.1%）とともに留意点となる。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は1.8%（前年1.7%）で小幅改善したものの、粗利率は30.6%（前年31.9%）へ低下し、コアの収益性は依然低位である。純利益率は4.9%だが、特別利益の寄与が大きく実力値とは言えない。ROEは3.3%にとどまる。【キャッシュ品質】営業CFは32.9億円で前年比-64.1%と大幅に減少し、純利益49.2億円との比較では営業CFが下回る状態にあり、利益の現金裏付けは弱い。売上債権は77.0億円減少し資金流入となったが、仕入債務は98.7億円減少し資金流出となった。【投資効率】設備投資は37.1億円で減価償却費45.5億円を下回り、更新投資中心の水準にある。フリーキャッシュフローは44.1億円を確保。【財務健全性】自己資本比率は63.6%と高水準で、長期借入金は1.5億円まで圧縮されており、資本基盤は厚い。現金及び預金は301.2億円で、短期的な資金繰りの余裕は大きい。

キャッシュフロー分析

営業CFは32.9億円で前年比-64.1%と大きく減少し、純利益49.2億円を下回る水準にとどまった。運転資本面では、売上債権の減少（77.0億円のプラス影響）と棚卸資産の減少（18.4億円のプラス影響）がキャッシュ創出に寄与した一方、仕入債務の減少（98.7億円のマイナス影響）が資金流出となり、全体としては運転資本がキャッシュフローを押し下げた。投資CFは11.2億円のプラスで、設備投資37.1億円のマイナス影響を投資有価証券の売却・回収による収入が上回った結果である。財務CFは12.5億円のマイナスで、配当金の支払いや自社株買い1.9億円が主因。フリーキャッシュフローは営業CFと投資CFの合計で44.1億円となったが、投資CFのプラスは投資有価証券売却という一時的要因を含むため、コアの資金創出力としては慎重にみる必要がある。

収益の質

上期純利益49.2億円の大宗は投資有価証券売却益47.0億円（特別利益）によるもので、一時的項目が純利益に占める比率は高い。経常利益20.2億円と純利益49.2億円の間には147%超の乖離があり、その主因は特別損益である。営業外収益は10.1億円で売上高比約1.0%と大きくはないが、受取配当金5.1億円が中心で、事業運営に直結しない収益である点は留意される。アクルーアルの観点では、営業CF32.9億円が純利益を下回っており、利益の現金化に遅れがみられる。包括利益は49.6億円で純利益49.2億円とほぼ近い水準にあるが、内訳では為替換算調整額+29.2億円と有価証券評価差額金-23.0億円が相殺し合う構図で、資産価値の変動要因が大きい。

業績予想・ガイダンス

通期予想は売上高2,140.0億円（前年比+5.9%）、営業利益45.0億円（同+4.6%）、経常利益52.0億円（同-6.2%）である。上期の進捗率は売上高46.5%、営業利益40.8%、経常利益38.8%、純利益58.1%となり、営業段階は上期基準の50%を下回る一方、純利益は投資有価証券売却益の計上により前倒しで進捗している。営業利益の進捗遅れは、海外事業の減収・減益と粗利率の低下が影響しており、下期での挽回が課題となる。当四半期に業績予想の修正が行われている点も確認される。

株主還元

中間配当は1株47円で、通期配当予想は94円である。上期の配当支払額は17.9億円で、上期純利益49.2億円に対する配当性向を計算すると約36.4%となる。ただし当期純利益には一時的な投資有価証券売却益が含まれるため、平常時のキャッシュ創出力に基づく配当継続力については営業CFの動向を併せて見る必要がある。自社株買いは1.9億円と小規模で、配当が株主還元の中心となっている。配当予想の修正は行われていない。

リスク要因

1. 海外事業の減収・減益: 海外売上高は317.9億円（前年比-10.4%）、セグメント利益は4.9億円（同-50.2%）と大きく悪化しており、地域ポートフォリオの偏重（国内売上比率74.1%）とともに収益構造の脆弱性を示す。

2. 運転資本の悪化とキャッシュ品質: 仕入債務が98.7億円減少し資金流出となったほか、営業CFは32.9億円で前年比-64.1%減少し、純利益49.2億円を下回っている。利益の現金裏付けの弱さがモニタリングポイントとなる。

3. 短期負債への依存: 長期借入金は1.5億円まで圧縮される一方、短期借入金は増加しており、有利子負債構成が短期に偏っている。現金及び預金301.2億円との比較では流動性クッションは確保されているが、資金調達構成の変化は留意点である。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

業種ベンチマーク（manufacturing）

収益性・リターン

自社の営業利益率は業種中央値を大きく下回り、業種内でも低位に位置する。

成長性・資本効率

売上高成長率も業種中央値を下回り、成長性の面では業種内で見劣りする位置づけにある。

※出所: 当社調べ

決算上の注目ポイント

1. 純利益の大幅増加は投資有価証券売却益47.0億円への依存によるものであり、営業利益率1.8%というコア収益力の低位推移とは対照的である。決算データを見る際は、純利益と営業利益の伸びの質的な違いに留意する必要がある。

2. 国内セグメント利益の倍増には、金型の減価償却方法・耐用年数変更による+3.02億円の押上げが含まれる。会計方針変更の影響を除いた実質的な収益改善幅を把握することが、今後の業績評価の基礎となる。

3. 通期営業利益に対する上期進捗率は40.8%で、標準的な50%を下回っている。海外事業の減収・減益が続く中、下期における巻き返しの有無が通期計画の達成状況を左右する注目点となる。

理論株価（参考値）

残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。

感応度: 株主資本コスト±1%で 2,601円〜2,749円、ω±0.1で 2,655円〜2,685円。

注記:

• 一時的な損益の影響を除くため、経常利益等から算出した正規化EPSを使用しています（会社予想EPSは188.1円）。
• のれん償却 5.4円/株 を利益に足し戻しています（非資金費用・IFRS企業との比較可能性のため）。
• 予想ROEが株主資本コストを下回るため、理論値は1株純資産を下回る水準になります。
• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
• 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-07 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。