| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥3792.1億 | ¥3646.8億 | +4.0% |
| 営業利益 | ¥17.6億 | ¥68.4億 | -74.3% |
| 税引前利益 | ¥-8.8億 | ¥35.1億 | -125.1% |
| 純利益 | ¥-35.9億 | ¥-4.8億 | -653.4% |
| ROE | -0.5% | -0.1% | - |
増収を確保したものの営業利益は急減し、親会社株主に帰属する四半期純損失が拡大するなど、収益性の低下が今回決算の要点。売上高は3792.1億円(前年比+4.0%)、営業利益は17.6億円(同-74.3%、営業利益率0.5%、前年1.9%)、親会社株主に帰属する四半期純損失は35.1億円(前年同期9.1億円の損失から赤字幅拡大)となった。増収は水回り事業(WaterTechnology)の拡大が牽引した一方、販管費の増加(+70.0億円)と住宅建材事業(HousingTechnology)の赤字転落、金融費用の増加が収益を圧迫した。
【売上高】売上高は3792.1億円で前年同期比+4.0%の増収。セグメント別ではWaterTechnology(売上構成比55.3%)が+8.8%増収と全体を牽引し、Living(構成比12.2%)も+2.0%増収。一方でHousingTechnology(構成比32.5%)は-2.6%の減収となり、セグメント間で明暗が分かれた。
【損益】売上総利益は1244.4億円で前年比ほぼ横ばい(-0.3億円)にとどまり、粗利率は32.8%と前年34.2%から1.4pt低下した。販管費は1227.5億円(前年比+70.0億円、+6.0%)に増加し販管費率は32.4%(前年31.7%)へ上昇、結果として営業利益は17.6億円(YoY-74.3%)、営業利益率は0.5%(前年1.9%)に縮小した。さらに金融費用34.1億円が営業利益を上回り、税引前損失は-8.8億円(前年は税引前利益35.1億円)に転落。法人税等27.1億円の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失は35.1億円(前年9.1億円の損失)へ拡大した。セグメント損益ではHousingTechnologyが事業損失-3.9億円(前年+6.1億円の利益からYoY-106.4%)に転落したことが全社利益率低下の主因であり、結論として今回は増収減益である。
WaterTechnologyは売上2096.6億円(売上構成比55.3%、YoY+8.8%)、事業利益107.1億円(YoY+0.8%、利益率5.1%)と主力セグメントとして安定した収益を維持している。HousingTechnologyは売上1233.6億円(構成比32.5%、YoY-2.6%)、事業損失-3.9億円(前年+6.1億円の利益からYoY-106.4%、利益率-0.3%)と赤字転落し、全社利益率悪化の中心となった。Livingは売上461.9億円(構成比12.2%、YoY+2.0%)、事業利益13.2億円(YoY-38.8%、利益率2.9%)と増収ながら利益は減少している。セグメント全体では、WaterTechnologyの収益力に対しHousingTechnologyの採算悪化が全社業績を押し下げる構図が明確になっている。
【収益性】営業利益率は0.5%で前年1.9%から1.4pt低下し、親会社株主帰属ベースの純利益率は-0.9%で前年-0.2%からさらに悪化した。ROEは-0.5%となっている。【キャッシュ品質】営業CFは79.9億円で前年195.1億円からYoY-59.1%減少し、親会社株主に帰属する四半期純損失35.1億円との対比では黒字を確保しているものの、棚卸資産増加・仕入債務減少という運転資本の悪化が現金創出を抑制している。【投資効率】設備投資は85.1億円(前年58.9億円から増加)で、投資CFは-344.7億円、フリーキャッシュフローは-264.8億円のマイナスとなった。【財務健全性】自己資本比率は33.8%で前年35.3%から1.5pt低下し、社債及び借入金は流動1907.3億円・固定4521.4億円の合計6428.7億円に増加した一方、現金及び現金同等物は1330.8億円を確保している。
営業CFは79.9億円のプラスを確保したが、前年195.1億円からYoY-59.1%減少した。親会社株主に帰属する四半期純損失35.1億円に対し営業CFがプラスとなっているのは減価償却費等209.5億円の非資金項目が寄与するためだが、棚卸資産の増加-60.3億円、仕入債務の減少-94.7億円という運転資本の悪化が現金創出力を抑制している。投資CFは-344.7億円で、設備投資85.1億円に加え投資有価証券の取得(取得1209.9億円、売却等収入1009.9億円)の純増が主因。この結果フリーキャッシュフローは-264.8億円のマイナスとなり、配当支払129.3億円を営業CFのみで賄えない状況にある。財務CFは+425.2億円のプラスで、短期借入(+404.0億円)・社債発行(248.9億円)・長期借入(100.0億円)による資金調達で不足分を補い、現金及び現金同等物は期末1330.8億円(前年比+15.1%)に増加した。
損益悪化の主因は構造的な販管費増加とセグメント採算の悪化、金融費用の増加であり、特別損益等の一時的要因の影響は限定的である。営業外では金融費用34.1億円が金融収益11.9億円を上回り、持分法投資損失4.2億円も損益を押し下げた一方、その他収益19.8億円とその他費用19.1億円はほぼ相殺し正味の影響は小さい。税引前損失-8.8億円に対し法人税等27.1億円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は35.1億円に拡大し、税引前損益と最終損益の乖離が大きくなっている。連結の四半期包括利益は11.8億円(親会社株主帰属分12.4億円)で、連結の四半期純損失35.9億円との間に約47.7億円の乖離があり、これは主に在外営業活動体の換算差額+79.4億円等その他包括利益の増加によるものである。営業CFは黒字を維持しているものの、在庫増加・仕入債務減少という運転資本のアクルーアル変動が大きく、現金創出の質にはモニタリングの余地がある。
通期予想に対する進捗率は、売上高が3792.1億円/16000.0億円で23.7%と単純進捗基準(25%)に近い水準にある。一方、営業利益は17.6億円/375.0億円で4.7%にとどまり、親会社株主に帰属する当期純利益は通期予想120.0億円に対し当第1四半期は35.1億円の損失で、進捗はマイナスとなっている。通期予想には下期偏重の季節性が織り込まれているとみられるが、Q1時点では販管費増加・HousingTechnologyの赤字・金融費用増加が利益進捗を押し下げている。なお、当四半期において業績予想・配当予想の修正は行われていない。
当第1四半期の配当支払額は129.3億円で前年同期(129.3億円)からほぼ横ばいであり、通期の配当予想は1株当たり90円に据え置かれている。通期予想の親会社株主に帰属する当期純利益120.0億円を用いた配当性向は、配当予想90円×期中平均株式数287,506千株から算出される配当総額約258.8億円ベースで約215.6%と高水準にある。自社株買いは0.02億円と僅少で、株主還元は配当が中心である。当第1四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失35.1億円、フリーキャッシュフロー-264.8億円という状況を踏まえると、配当原資は手元現金(1330.8億円)や今後の利益回復・キャッシュ創出の進展に依存する構図であり、モニタリングが必要な水準といえる。
セグメント収益性の悪化: HousingTechnologyは売上高1233.6億円(YoY-2.6%)、事業損失-3.9億円(前年+6.1億円の利益から赤字転落)となり、全社の営業利益率0.5%を押し下げる主因となっている。
金利負担の増加: 金融費用34.1億円が営業利益17.6億円を上回り、金融収益11.9億円との差引でも22.2億円の純負担となっている。社債及び借入金残高は流動1907.3億円・固定4521.4億円の合計6428.7億円に増加しており、調達条件の変化が収益に与える影響は注視点である。
運転資本の悪化: 棚卸資産は2693.6億円(前年2613.6億円から増加)、仕入債務は2352.1億円(前年2447.9億円から減少)となり、営業CFにおいて棚卸資産-60.3億円、仕入債務-94.7億円のマイナス寄与が生じている。現金創出力や有利子負債への依存度に影響し得る状況である。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 0.5% | 8.8% (4.3%–14.4%) | -8.3pt |
| 純利益率 | -0.9% | 7.3% (3.3%–10.6%) | -8.2pt |
営業利益率・純利益率とも業種中央値を大きく下回っており、収益性は業種内で見劣りする水準にある。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 4.0% | 6.6% (-0.5%–14.7%) | -2.6pt |
売上高成長率は業種中央値をやや下回るが、IQRレンジ内には収まっている。
※出所: 当社集計
営業レバレッジの逆回転: 売上高が+4.0%増加した一方、販管費は+6.0%増加し粗利改善分をほぼ相殺した結果、営業利益率は前年1.9%から0.5%へ縮小した。増収基調下でのコスト管理の状況が今後の焦点となる。
セグメント間の収益格差拡大: WaterTechnologyが利益率5.1%を維持する一方、HousingTechnologyは-0.3%の赤字に転落しており、事業ポートフォリオ内での収益構造の偏りが顕在化している。
通期計画との進捗ギャップ: 営業利益の通期進捗率は4.7%で、売上高の進捗率23.7%を大きく下回っている。下期における収益改善ペースが、通期計画の達成状況を左右する構造になっている。
残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。
| シナリオ | 理論株価 |
|---|---|
| bear（弱気） | 1,835円 |
| base（基準） | 1,847円 |
| bull（強気） | 1,857円 |
| 算出前提 | 値 |
|---|---|
| 1株純資産（BPS） | 2,272円 |
| 調整後予想EPS | 46.6円 |
| 株主資本コスト r | 9.15%（10年国債 2.65% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 0.50%） |
| 残余利益の持続係数 ω / 明示予測 | 0.62 / 5年 |
| 想定配当性向 | 100.0% |
| 予想EPSの信頼度調整 | ×1.117（同業種のガイダンス達成率実績に基づく） |
| implied PBR / PER | 0.81倍 / 39.6倍 |
感応度: 株主資本コスト±1%で 1,799円〜1,899円、ω±0.1で 1,834円〜1,856円。
注記:
（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-06 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。
残余利益モデルによる機械的な算出値です。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません。 過去分は現行のガイダンス達成率統計を用いて遡及算出しています。