リョービ株式会社 2026年度 第2四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

増収ながら大幅減益となった中間期決算で、主力ダイカスト事業の増収と非主力2事業の採算悪化が明暗を分けた。売上高は1,567.7億円（前年比+2.0%）と増収を確保した一方、営業利益は44.5億円（同-25.4%）、経常利益は48.3億円（同-20.7%）と大幅減益となった。純利益（連結、非支配株主持分含む）は39.9億円（同-16.3%）、親会社株主に帰属する純利益は40.0億円（同-9.6%）となり、両者の乖離は非支配株主帰属損益の影響による。減益の主因は主力ダイカスト事業における原材料・エネルギーコスト高と価格転嫁の遅れによる粗利率低下、および住建機器・電動工具、印刷機器の営業損失転落である。

業績変動要因

【売上高】売上高は1,567.7億円で前年比+2.0%の増収。セグメント別ではダイカストが1,433.3億円（+6.2%）と全社売上の91.4%を占め成長を牽引した一方、印刷機器は82.5億円（-37.9%）、住建機器・電動工具は50.8億円（-5.5%）と2桁前後の減収となり、非主力事業の需要減速が全体の伸びを抑制した。

【損益】営業利益は44.5億円（前年比-25.4%）で、営業利益率は2.8%と前年3.9%から1.1pt低下した。粗利率も10.8%と前年12.4%から1.6pt低下しており、原材料・エネルギーコスト高と価格転嫁の遅れが主因とみられる。ダイカストは営業利益47.0億円（-7.0%）と増収減益、住建機器・電動工具は営業損失1.9億円（前年は営業利益0.2億円）、印刷機器も営業損失0.4億円（前年は営業利益9.4億円）と、いずれも赤字転落した。経常利益は営業外収支の差引プラス3.8億円が加わり48.3億円（-20.7%）。特別利益10.6億円（投資有価証券売却益10.2億円）を計上し税引前利益は57.0億円、親会社株主に帰属する純利益は40.0億円（-9.6%）となった。結論として増収減益。

セグメント別分析

主力のダイカスト事業は売上1,433.3億円（前年比+6.2%）、営業利益47.0億円（同-7.0%）、利益率3.3%で増収減益となった。住建機器・電動工具は売上50.8億円（同-5.5%）、営業損失1.9億円（前年は営業利益0.2億円）と赤字転落。印刷機器は売上82.5億円（同-37.9%）、営業損失0.4億円（前年は営業利益9.4億円）と、大幅減収に伴い赤字化した。その他区分（保険代理業・ゴルフ場経営等）は売上1.3億円（+9.2%）、営業損失0.2億円。セグメント間で採算格差が拡大しており、非主力2事業の合計損失（約2.3億円）が全社営業利益44.5億円を押し下げる構図が鮮明である。

主要財務指標

【収益性】ROEは2.0%（中間期ベース）、営業利益率は2.8%（前年3.9%）、純利益率は連結ベースで2.5%（前年3.1%）といずれも前年から低下した。【キャッシュ品質】営業CF74.9億円は親会社株主に帰属する純利益40.0億円の1.87倍とキャッシュ創出力は良好だが、営業利益に減価償却を加えたEBITDA相当額（約141.6億円）対比では0.53倍にとどまり、在庫増加がキャッシュ転換を鈍らせている。【投資効率】設備投資67.1億円は減価償却97.1億円の約69%にとどまり、維持更新水準をやや下回る。総資産回転率は売上高1,567.7億円と総資産平均3,446.7億円から算出すると約0.45回である。【財務健全性】自己資本比率は54.3%と前年52.2%から2.1pt改善した一方、長期借入金は262.6億円と前年366.7億円から28.4%減少し、流動比率は168.6%（流動資産1,681.7億円÷流動負債997.7億円）と流動性は良好である。

キャッシュフロー分析

営業CFは74.9億円で前年42.8億円から+74.8%増加し、親会社株主に帰属する純利益40.0億円の1.87倍とキャッシュ創出力は良好である。棚卸資産が51.0億円増加し運転資本変動が営業CFの押し下げ要因となった一方、売上債権は5.1億円減少し資金化が進んだ。投資CFは-46.7億円で、設備投資67.1億円が主因である。フリーキャッシュフローは28.1億円となり、前年（営業CF・投資CF差引で約-88.0億円）から大幅に改善しプラスを確保した。財務CFは-80.3億円で、長期借入金の返済40.1億円、短期借入金の純減21.1億円、配当金の支払15.9億円が主な資金流出要因であり、借入金圧縮を優先する資金配分となっている。

収益の質

経常的な収益力は営業利益率2.8%（前年3.9%）の低下に表れており、営業外収支は受取配当3.4億円・為替差益1.2億円等により営業外収益13.4億円、営業外費用9.6億円（支払利息7.8億円が中心）で差引3.8億円のプラス寄与となった。特別利益10.6億円（投資有価証券売却益10.2億円）を計上する一方、特別損失1.9億円（投資有価証券評価損1.3億円）を計上し、差引8.6億円の一時的な利益押し上げが生じている。これは親会社株主に帰属する純利益40.0億円の約21.6%に相当し、当期利益にはコア収益以外の要因が一定程度寄与している。包括利益は97.7億円（前年-34.6億円）で、親会社株主に帰属する包括利益は98.6億円と純利益40.0億円を大きく上回るが、主因は為替換算調整額50.8億円（円安による海外資産の円換算増）であり、事業の経常収益力とは異なる要因である。営業CFは純利益の1.87倍と会計上の利益との整合性は高いが、棚卸資産の増加が運転資本の重荷となっている点はアクルーアルの観点から留意される。

業績予想・ガイダンス

通期計画に対する進捗は、売上高46.1%（3,400億円計画）、営業利益34.3%（130億円計画）、経常利益34.5%（140億円計画）、純利益33.4%（120億円計画、親会社株主帰属ベース）で、中間期の標準進捗50%に対し利益面で15pt以上下回っている。売上高は堅調に推移する一方、利益面は上期の粗利率低下と非主力事業の赤字が響いており、下期における価格転嫁の浸透や在庫正常化、赤字セグメントの採算改善が計画達成の前提となる。会社は業績予想および配当予想を修正しており、通期営業利益は前年比+2.6%、経常利益は同-4.2%を見込んでいる。

株主還元

中間配当は1株52円で、前年の50円から2円増配した。通期配当予想は106円（修正後）である。中間期の配当性向は、中間EPS125.87円に対し41.3%（52円÷125.87円）となる。フリーキャッシュフロー28.1億円に対し中間配当総額（52円×発行済株式数で約16.5億円）は1.7倍のカバレッジを確保しており、現時点の配当原資には一定の余力がある。ただし通期利益進捗が33%台にとどまる中、下期の収益回復が通期配当計画の達成を左右する。

リスク要因

1. セグメント集中リスク: ダイカスト事業が売上高の91.4%（1,433.3億円/1,567.7億円）を占め、自動車生産動向やアルミ価格、為替変動の影響を受けやすい事業構造となっている。

2. 非主力事業の採算悪化: 住建機器・電動工具（営業損失1.9億円）、印刷機器（営業損失0.4億円）がともに赤字転落し、合計で約2.3億円の損失が全社営業利益44.5億円を押し下げている。

3. 運転資本・資金調達構造の変化: 棚卸資産が51.0億円増加し資金滞留が生じる一方、長期借入金は前年比-28.4%（-104.1億円）と大幅に圧縮されており、相対的な短期資金依存の高まりが見られる。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

業種ベンチマーク（manufacturing）

収益性・リターン

収益性指標は営業利益率・純利益率とも業種中央値を下回っており、業種内では低位に位置する。

成長性・資本効率

売上高成長率も業種中央値を下回っており、増収率は同業対比で緩やかな水準にとどまる。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 主力ダイカストの増収基調に対し、非主力2事業（住建機器・電動工具、印刷機器）が揃って赤字転落し、全社営業利益率を2.8%まで押し下げている点は、事業ポートフォリオ内の採算格差が拡大している構造的な変化として注目される。

2. 親会社株主に帰属する純利益の約21.6%が投資有価証券売却益等の特別利益によって押し上げられており、経常的な収益力（営業利益率2.8%）の動向とは切り分けて捉える必要がある。

3. 通期計画に対する上期進捗は営業利益34.3%、純利益33.4%と、中間期の標準進捗（50%）を下回っており、下期における価格転嫁・在庫正常化の進捗状況が決算データ上の注目点となる。

理論株価（参考値）

残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。

感応度: 株主資本コスト±1%で 5,569円〜5,894円、ω±0.1で 5,712円〜5,739円。

注記:

• 予想ROEが株主資本コストを下回るため、理論値は1株純資産を下回る水準になります。
• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
• 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-07 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。