東邦亜鉛株式会社 2027年度 第1四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

増収と粗利率・販管費率の改善で赤字幅が縮小した一方、最終黒字化は税効果による部分が大きく、収益の質には注意が必要である。売上高は311.0億円（前年268.7億円、+15.7%）、営業利益は-2.5億円（前年-8.5億円、赤字幅70.7%縮小）、経常利益は-5.8億円（前年-10.8億円、同46.1%縮小）、純利益は2.6億円（前年-11.1億円）と黒字転換した。増収は製錬（+37.4%）と環境・リサイクル（+23.6%）が牽引し、コスト比率改善も進んだが、支払利息3.4億円の負担が重く経常段階では赤字が継続。最終黒字は繰延税金収益(▲10.8億円)の寄与が大きく、反復性の低い要因による部分が大きい。

業績変動要因

【売上高】売上高は311.0億円で前年比+15.7%の増収。セグメント別では製錬が265.1億円（構成比80.6%、+37.4%）と最大の牽引役となり、環境・リサイクルも21.2億円（+23.6%）で伸長した。一方、金属リサイクルは7.6億円（-82.4%）と大幅減収、電子部材・機能材料も9.4億円（-1.0%）で横ばいとなり、事業間で明暗が分かれた。

【損益】粗利率は3.2%（前年2.4%）へ改善、販管費率は4.0%（前年5.6%）へ低下し、営業利益率は-0.8%（前年-3.2%）まで改善した。もっとも営業外費用では支払利息3.4億円が重く、経常損失は5.8億円にとどまった。純利益2.6億円への転換は繰延税金収益(▲10.8億円)の計上が主因であり、税引前利益は-6.1億円の赤字である点に留意が必要。セグメント損益では製錬が-24.8億円（前年-4.2億円から悪化）と深い赤字を計上した一方、金属リサイクルが10.6億円（前年-6.8億円から黒字転換）と全社損益を下支えした。総じて増収減益（営業・経常段階）、最終利益は税効果により黒字転換という構図である。

セグメント別分析

売上構成は製錬が80.6%を占め集中度が高く、同セグメントの損益が全社業績を左右する構造である。製錬は売上265.1億円（+37.4%）と伸長したものの、セグメント損失は24.8億円（前年4.2億円の損失から悪化）となり、原材料・エネルギーコストや歩留まりの逆風が示唆される。環境・リサイクルは売上21.2億円（+23.6%）、利益5.7億円（前年2.4億円）と増収増益で改善が続く。金属リサイクルは売上7.6億円（-82.4%）と大幅減収ながら、利益は10.6億円（前年-6.8億円）へ黒字転換し、市況・スプレッド改善が寄与したとみられる。電子部材・機能材料は売上9.4億円（-1.0%）、利益0.7億円と概ね横ばいで推移した。製錬の赤字拡大をリサイクル系セグメントの利益改善が相殺する構図であり、全社損益の改善余地は製錬の採算是正にかかっている。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は-0.8%（前年-3.2%）へ改善したが依然マイナス圏にあり、粗利率3.2%（前年2.4%）は絶対水準として低い。純利益率は0.8%（前年-4.1%）とプラス転換したが、税効果による寄与が大きく実力ベースの改善とは言い難い。【キャッシュ品質】営業CFの開示はないが、在庫・仕掛品の積み増しと売掛金の増加(+17.0億円、+18.4%)が運転資本を拘束しており、増収が現金創出に直結しにくい構造にある。【投資効率】ROEは1.4%で、純利益率・総資産回転率(0.289)・財務レバレッジ(5.87倍)の掛け合わせにより算出され、高レバレッジが見かけ上のROEを押し上げている。総資産回転率の低さは在庫滞留を反映している。【財務健全性】自己資本比率は17.0%（前年13.8%）へ改善したが依然低水準。有利子負債は約738.7億円と総資産の68.6%を占め、長期借入金613.7億円が中心である。流動比率341.7%と短期流動性は厚いが、支払利息負担の重さが経常損益を圧迫している。

キャッシュフロー分析

営業CF計算書の開示はないが、B/S変動から資金動向を読み取ると、増収に伴い売掛金が17.0億円(+18.4%)、棚卸資産が4.3億円(+5.0%)増加し、運転資本が拡大している。買掛金は8.5億円(-10.2%)減少しており、仕入決済の進捗が資金流出要因となった。現金及び預金は128.2億円(前年113.3億円、+15.1億円)へ増加しているが、これは有利子負債(短期借入金125.0億円を含む)による資金調達も一因とみられ、営業活動由来のキャッシュ創出とは区別して評価すべきである。在庫・仕掛品の滞留が続く限り、増収がそのままキャッシュ増加に結びつきにくい構造にあると考えられる。

収益の質

経常的な収益力は依然弱く、支払利息3.4億円を含む営業外費用の負担により経常損失5.8億円を計上した。最終黒字2.6億円への転換は、繰延税金収益(▲10.8億円)という税効果の寄与が大きく、経常損益と純利益の乖離は約8.4億円に達しており、反復性の低い要因による黒字である点は利益の質を評価するうえで重要である。特別損益は特別損失0.3億円（固定資産除却損）、特別利益0.03億円と軽微で、業績への影響は限定的。営業外収益には為替差益0.4億円、補助金収入0.2億円など非コア項目が含まれ、売上高比でも小さい。包括利益は36.5億円と純利益を大きく上回るが、その主因はヘッジ評価差の改善（デリバティブ評価益）であり、P/L上のキャッシュ創出には直結しない点に留意が必要である。

業績予想・ガイダンス

通期計画（売上高1,785.0億円、営業利益67.0億円、経常利益45.0億円、純利益34.5億円）に対し、Q1進捗は売上高17.4%、営業・経常利益は赤字、純利益は7.5%にとどまり、標準的な四半期進捗（約25%）を下回る低調な滑り出しとなった。通期計画は前年比で営業利益ほぼ横ばい(-0.3%)、経常利益-20.7%を見込んでおり、下期における製錬マージンの回復が達成の前提になっているとみられる。業績・配当予想の修正は今回なしとされている。

株主還元

会社計画ベースの年間配当予想は0円であり、配当性向は0%となる。前期も無配であり、レバレッジの高さ（自己資本比率17.0%、有利子負債738.7億円）を踏まえ、内部留保・財務体質改善を優先する方針と整合的である。自社株買いに関する開示はない。

リスク要因

1. 製錬セグメントの採算悪化: 売上の80.6%を占める製錬がセグメント損失24.8億円（前年4.2億円の損失から悪化）を計上しており、原材料価格・電力コスト・歩留まりの変動が全社損益を大きく左右する構造にある。

2. 高レバレッジと金利負担: 有利子負債は約738.7億円で総資産の68.6%を占め、支払利息3.4億円が経常損益を圧迫している。自己資本比率は17.0%へ改善したものの依然低水準であり、金利上昇局面での財務柔軟性が課題となる。

3. 運転資本の滞留: 売掛金(+17.0億円)、棚卸資産(+4.3億円)が増加する一方、買掛金は8.5億円減少しており、在庫・仕掛品の回転が緩慢な状況が続いている。増収がキャッシュ創出に結びつきにくい点はモニタリングが必要である。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

業種ベンチマーク（manufacturing）

収益性・リターン

収益性は営業・純利益率ともに業種中央値を大きく下回り、製造業内では低収益層に位置する。

成長性・資本効率

売上成長率は業種中央値を上回り、IQR上限に近い高い水準にある。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 増収とコスト比率改善により営業赤字は縮小したが、最終黒字化は繰延税金収益による部分が大きく、経常損益ベースでは赤字が継続している点は決算データから読み取れる重要な事実である。

2. セグメント別では製錬の赤字拡大が続く一方、金属リサイクルが前年の損失から10.6億円の黒字へ転換しており、事業ポートフォリオ内での損益構造の変化が観察される。

3. 通期計画に対するQ1進捗は売上17.4%、純利益7.5%と低水準にとどまっており、下期における製錬マージンの回復ペースが通期計画の達成度を左右する構造となっている。

理論株価（参考値）

感応度: 株主資本コスト±1%で 1,083円〜1,151円、ω±0.1で 1,113円〜1,120円。

注記:

• 税負担・買収関連費用・少数株主持分等により、営業利益に対して純利益が大きく圧縮されています（純利益÷営業利益 51%）。本値はその圧縮を額面どおり反映しており、要因が一時的であれば実力値はこれより高い可能性があります。
• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
• 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

（算出モデル: 残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード） / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。