新日本電工株式会社 2026年度 第2四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

営業段階は大幅増益となった一方、持分法投資損失の急拡大により経常利益・純利益は前年の黒字から赤字に転落した決算である。売上高は387.9億円（前年比+1.8%）、営業利益は52.5億円（同+164.5%、営業利益率13.5%）と収益性が改善したが、経常利益は-29.1億円（前年11.8億円）、純利益は-26.9億円（前年4.7億円）となった。この乖離の主因は営業外費用84.9億円のうち大宗を占める持分法投資損失77.3億円であり、営業損益の改善効果を打ち消す形となった。1株当たり利益は-21.55円（前年+3.42円）である。

業績変動要因

【売上高】売上高は387.9億円でYoY+1.8%。セグメント別では焼却灰資源化事業が60.7億円（YoY+56.2%）と大きく伸長し、全社売上の下支え役となった。一方、主力の合金鉄事業は237.7億円（YoY-3.3%）、機能材料事業は67.5億円（同-8.0%）、電力事業は5.7億円（同-13.1%）と減収した。売上構成比は合金鉄事業61.2%、機能材料事業17.4%、焼却灰資源化事業15.6%で、依然として合金鉄事業への依存度が高い。

【損益】売上原価率は76.6%（前年85.4%）に改善し、粗利率は23.4%（前年14.6%）へ大幅に上昇した。販管費38.1億円（販管費率9.8%）を吸収し、営業利益は52.5億円、営業利益率13.5%（前年5.2%）と営業段階では大幅増益となった。しかし営業外費用が84.9億円に膨らみ、うち持分法投資損失が77.3億円と大宗を占めた。特別損失は投資有価証券評価損等で1.7億円と小規模である。税引前利益-30.9億円に対し法人税等は-4.0億円（税効果により損失を圧縮）となり、純利益は-26.9億円となった。営業利益は増益だが経常利益・純利益は前年の黒字から赤字に転じており、最終損益ベースでは増収減益（黒字から赤字への転換）と評価される。

セグメント別分析

セグメント利益の合計は経常損益と一致する開示方式であり、営業外の持分法投資損益等もセグメント収支に反映されている。合金鉄事業は売上237.7億円に対しセグメント損失-62.7億円と大幅な赤字を計上し、全社経常損失-29.1億円の主因となっている。一方、焼却灰資源化事業は売上60.7億円・利益22.2億円、機能材料事業は売上67.5億円・利益9.0億円と、いずれも安定的な黒字を確保し全社損益を下支えした。アクアソリューション事業（利益0.5億円）、電力事業（同1.0億円）、その他（同1.0億円)は小規模ながら黒字を維持している。非資源系セグメントの黒字が合金鉄事業の大幅損失を部分的に相殺する構図であり、収益源の分散度が全社損益の変動幅を左右する状態にある。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は13.5%で前年の5.2%から大幅に改善したが、純利益率は-6.9%（前年+1.2%）に悪化し、ROEは-3.9%（前年+0.7%程度）となった。営業段階の収益力改善と最終損益の悪化が併存する点が特徴である。【キャッシュ品質】キャッシュフロー計算書は開示されていないため貸借対照表の推移から資金動向を確認すると、現金及び預金は48.9億円で前年60.2億円から-18.8%減少し、棚卸資産は175.4億円で+14.3%増加した。【投資効率】総資産回転率は売上高387.9億円÷総資産936.1億円で0.414倍となり、資産効率は横ばい圏で推移している。【財務健全性】自己資本比率は73.1%で前年76.0%から-2.9pt低下したものの高水準を維持し、流動比率は流動資産462.1億円÷流動負債172.4億円で268%と厚い流動性を確保している。

キャッシュフロー分析

キャッシュフロー計算書は開示されていないため、貸借対照表の推移から資金動向を確認する。現金及び預金は48.9億円で前年の60.2億円から-18.8%減少した一方、棚卸資産は175.4億円で前年比+14.3%、有形固定資産は307.6億円で+12.8%、建設仮勘定は30.7億円で前年6.9億円から大幅に拡大しており、運転資本の積み上がりと設備投資の進捗が資金需要を高めている。これに対し短期借入金は55.0億円で前年35.0億円から+57.1%増加しており、短期調達で資金需要を賄う構図がうかがえる。一方で投資有価証券は129.4億円で前年191.5億円から-32.4%減少しており、評価額の低下に加え一部売却による資金確保が行われた可能性が考えられる。総じて、在庫・設備投資への資金投下が現金残高の減少と短期借入依存の高まりにつながっている状況である。

収益の質

経常的な収益力を示す営業利益は52.5億円と堅調に推移しており、収益の悪化は営業外損益に起因する一時的・非経常的な要因が大きい。営業外費用84.9億円のうち大宗を占める持分法投資損失77.3億円は関連会社の業績変動によるものであり、投資有価証券評価損1.3億円を含む特別損失1.7億円もこれに次ぐ非経常要因である。営業外収益は3.2億円（受取配当0.9億円等）と軽微であり、経常段階の悪化を相殺するには至らなかった。包括利益は-17.6億円で純利益-26.9億円との乖離は+9.3億円となり、その他有価証券評価差額金+5.5億円や持分法適用会社のその他包括利益持分+4.4億円が純利益の悪化を部分的に緩和している。純利益と包括利益がともにマイナスながら乖離が生じている点は、当期の損益が非現金・評価性の要因に大きく左右されていることを示している。

業績予想・ガイダンス

通期計画に対する進捗は売上高387.9億円/811.0億円で47.8%、営業利益52.5億円/110.0億円で47.7%と、中間期として概ね標準的な水準にある。一方、経常利益は-29.1億円に対し通期予想15.0億円、純利益は-26.9億円に対し通期予想5.0億円であり、いずれも下期における大幅な損益改善を前提とした計画となっている。当四半期に業績予想および配当予想の修正が行われており、上期の持分法投資損失の拡大を踏まえた見直しがなされたとみられる。下期の達成には、持分法投資損益の反転や投資有価証券評価損の沈静化が要点となる。

株主還元

上期の配当は1株当たり5.5円を実施した。通期の配当予想は17円で、通期純利益予想5.0億円と期中平均株式数（約1億2,481万株）から算出される配当総額は約21.2億円となり、配当性向は約425%と極めて高い水準になる計画である。上期は純損失（-26.9億円）を計上しており、上期実績ベースでは配当性向の算出は意味をなさない。自己資本比率73.1%と厚い自己資本を背景に当面の支払余力は確保されているものの、通期計画は下期の大幅な利益回復を前提としており、還元の持続性は今後の損益動向に依存する。

リスク要因

1. 持分法投資損益の変動リスク: 上期に持分法投資損失77.3億円を計上し、経常損失-29.1億円の主因となった。関連会社の業績変動が全社損益を大きく左右する構造であり、下期の反転動向が注目される。

2. セグメント集中リスク: 合金鉄事業が売上高の61.2%を占める一方、同事業のセグメント損失は-62.7億円に達した。特定事業・市況への依存度が高く、コモディティ価格変動の影響を受けやすい体質である。

3. 運転資本・流動性リスク: 棚卸資産は175.4億円で前年比+14.3%増加し、短期借入金は55.0億円で+57.1%増加した一方、現金及び預金は48.9億円で-18.8%減少している。在庫積み上がりと短期調達依存の高まりは資金繰り管理上のモニタリング対象となる。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

営業利益率は業種中央値を上回るが、純利益率は営業外損益の悪化により業種中央値を大きく下回る。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種中央値を下回り、業種内では相対的に低い伸びにとどまっている。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 営業利益率13.5%（前年5.2%）へと大幅改善する一方、経常利益・純利益は前年の黒字から赤字に転落しており、営業段階と最終損益段階で明確な乖離が生じている点が今回の決算の特徴である。

2. 通期計画は経常利益15.0億円、純利益5.0億円を見込んでおり、上期の大幅な赤字（経常-29.1億円、純利益-26.9億円）からの下期における急回復を前提とした計画である点は、進捗確認上の注目点となる。

3. セグメント別では焼却灰資源化事業が売上+56.2%・利益22.2億円と伸長し非資源系事業の寄与が拡大する一方、主力の合金鉄事業は-62.7億円の損失を計上しており、事業ポートフォリオ内での損益の二極化が進行している。

理論株価（参考値）

残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。

感応度: 株主資本コスト±1%で 410円〜433円、ω±0.1で 417円〜424円。

注記:

• 税負担・買収関連費用・少数株主持分等により、営業利益に対して純利益が大きく圧縮されています（純利益÷営業利益 5%）。本値はその圧縮を額面どおり反映しており、要因が一時的であれば実力値はこれより高い可能性があります。
• 予想ROEが株主資本コストを下回るため、理論値は1株純資産を下回る水準になります。
• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
• 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-07 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。