エリッツホールディングス(5533) 2026年度第1四半期決算

クイックビュー

指標	当期	前年同期	YoY
売上高	¥14.3億	¥14.3億	−0.5%
営業利益	¥0.7億	¥1.0億	−27.1%
経常利益	¥0.7億	¥0.9億	−27.0%
純利益	¥0.5億	¥0.6億	−24.0%
ROE（年換算）	3.6%	4.6%	-

Executive Summary

当第1四半期は増収減益とはならず、売上高はほぼ横ばいながら営業利益は大幅減益となった決算である。売上高14.27億円（前年同期14.34億円、前年比-0.5%）に対し、営業利益は0.70億円（前年0.96億円、同-27.1%）、経常利益0.68億円（同-27.0%）、純利益0.46億円（同-24.0%）といずれも減益となった。粗利率は73.0%と高水準を維持する一方、販管費が9.72億円（前年9.08億円）に増加し、営業段階の利益を圧迫した。

業績変動要因

【売上高】売上高は14.27億円で前年同期比-0.5%とほぼ横ばい。セグメント別では不動産仲介事業の外部売上高が7.59億円から6.26億円へ減少した一方、不動産管理事業は5.15億円から6.11億円に増加、居住者サポート事業も1.61億円から1.91億円に拡大しており、事業構成が仲介から管理・サポート系へシフトしている。

【損益】売上総利益は10.42億円（粗利率73.0%）と前年（10.04億円、粗利率70.0%）から改善したが、販管費が9.72億円（前年9.08億円、+7.1%）に増加し、これを吸収しきれなかった。セグメント利益ベースでも不動産仲介事業が11.8百万円の黒字から39.7百万円の損失に転落しており、全社費用配分の増加（△1.85億円、前年△1.66億円）も利益率低下に寄与した。結果として営業利益は0.70億円（同-27.1%）、純利益は0.46億円（同-24.0%）となり、減収ではないが減益、すなわち実質的に増収減益に近い構図である。

セグメント別分析

不動産仲介事業は外部売上高6.26億円（前年7.59億円）と減収し、セグメント損益も11.8百万円の利益から39.7百万円の損失に転落した。不動産管理事業は外部売上高6.11億円（前年5.15億円、+18.6%）、セグメント利益92.3百万円（前年75.2百万円）と増収増益を確保した。居住者サポート事業も外部売上高1.91億円（前年1.61億円、+18.8%）、セグメント利益112.6百万円（前年103.8百万円）と堅調に推移した。全体としては仲介事業の不振を管理・サポート系事業が補う構図であり、収益源の分散が進んでいる。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は4.9%（前年6.7%）、純利益率は3.2%（前年4.2%）と低下しており、粗利率73.0%の高さに比して営業段階以下での利益率低下が目立つ。【投資効率】ROE（年換算）は3.6%、総資産回転率は0.155回転にとどまり、資産効率・資本効率とも改善余地がある水準である。【財務健全性】自己資本比率は55.6%（前年同水準）、流動比率は281.1%と高く、現金及び預金40.76億円を含め財務基盤は保守的で安定している。長期借入金16.36億円に対しDebt/Capital比率は24.2%と低水準であり、財務レバレッジは抑制的である。

キャッシュフロー分析

キャッシュフロー計算書の詳細開示はないが、貸借対照表の推移から資金動向を確認すると、現金及び預金は40.76億円（前年45.73億円）と減少している。流動資産は53.39億円（前年57.24億円）、流動負債は18.99億円（前年20.28億円）で、運転資本は34.40億円のプラス水準を維持している。売掛金・受取手形は3.32億円（前年3.02億円）とやや増加しており、売上規模に比して回収サイトが長期化している可能性がある点は資金効率上のモニタリングポイントである。

収益の質

当期の営業外損益・特別損益はいずれも小規模であり、経常利益と純利益の乖離要因は主に法人税等（0.25億円）にとどまる。特別利益2.3百万円、特別損失0.02百万円と金額的重要性は乏しく、一時的要因による利益の押し上げ・押し下げは限定的である。包括利益は0.46億円と純利益0.46億円とほぼ同水準で、有価証券評価差額金や為替換算調整額の影響も小さく、その他有価証券評価損益による乖離は軽微である。総じて当期利益の質は特別損益に依存しない経常的な事業損益によって形成されており、収益の質自体に大きな歪みは見られないが、販管費増加による営業利益率の低下が実質的な収益力低下を示している。

業績予想・ガイダンス

会社側の通期予想は売上高67.78億円（前期比+6.2%）、営業利益11.07億円（同+8.3%）、経常利益10.90億円（同+6.8%）、純利益7.18億円である。第1四半期の営業利益実績0.70億円は通期予想比で6.3%の進捗率にとどまり、季節性を考慮しても低水準であり、通期計画達成には第2四半期以降での大幅な収益改善が必要となる。特に販管費増加傾向が継続する場合、通期の営業利益成長率+8.3%との整合性について今後の進捗確認が必要である。

株主還元

会社は期末配当予想として1株70.00円を開示している。当第1四半期純利益0.46億円（EPS13.26円）を基準に単純計算した配当性向は500%超となり、四半期純利益のみでは配当原資を賄えない水準である。ただし配当は通期業績に基づき決定される性質のものであり、通期予想純利益7.18億円（EPS200.30円）を基準とすれば配当性向は約35.0%（70.00円÷200.30円）となる。自社株買いの開示はなく、株主還元は配当のみで評価される。

リスク要因

収益性低下リスク: 営業利益率が4.9%（前年6.7%）に低下し、販管費の増加が売上総利益の伸びを上回っている。この傾向が継続すれば通期計画達成に支障をきたす可能性がある。
売掛金回収リスク: 売掛金・受取手形が3.32億円（前年3.02億円）に増加しており、売上高がほぼ横ばいの中での増加は回収サイト長期化の兆候であり、キャッシュフローへの影響をモニタリングする必要がある。
セグメント別収益構造の変化: 主力の不動産仲介事業がセグメント損失（△39.7百万円）に転落しており、この事業の収益回復動向が全社業績に与える影響が大きい。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

指標	自社	中央値 (IQR)	Delta
営業利益率	4.9%	–	–
純利益率	3.2%	–	–

業種中央値データが未取得のため、自社水準の相対評価は現時点で判定できない。

成長性・資本効率

指標	自社	中央値 (IQR)	Delta
売上高成長率（前年比）	−0.5%	–	–

業種中央値データが未取得のため、成長性の相対評価は現時点で判定できない。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

主力の不動産仲介事業がセグメント損失に転じた一方、不動産管理・居住者サポート事業が増収増益となっており、収益構成の重心が仲介から管理・サポート系へ移行しつつある点が決算上の特徴である。
粗利率は73.0%と高水準を維持しているが、販管費の伸び（+7.1%）が売上の伸びを上回っており、営業利益率の趨勢的な低下が観察される。今後のコスト構造の推移が注目点となる。
通期予想に対する第1四半期の営業利益進捗率は6.3%にとどまっており、通期計画（営業利益+8.3%）達成には下期での収益改善が必要となる。

理論株価（参考値）

シナリオ	理論株価
bear（弱気）	1,592円
base（基準）	1,628円
bull（強気）	1,658円

算出前提	値
1株純資産（BPS）	1,473円
調整後予想EPS	212.8円
株主資本コスト r	10.77%（10年国債 2.77% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 2.00%）
残余利益の持続係数 ω / 明示予測	0.62 / 5年
想定配当性向	34.9%
予想EPSの信頼度調整	×1.062（同業種のガイダンス達成率実績に基づく）
implied PBR / PER	1.11倍 / 7.7倍

感応度: 株主資本コスト±1%で 1,583円〜1,675円、ω±0.1で 1,625円〜1,633円。

注記:

四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

（算出モデル: 残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード） / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません）

本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。