| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥871.2億 | ¥741.5億 | +17.5% |
| 営業利益 | ¥34.0億 | ¥43.0億 | -20.9% |
| 経常利益 | ¥34.1億 | ¥40.7億 | -16.2% |
| 純利益 | ¥26.5億 | ¥27.1億 | -2.2% |
| ROE | 1.2% | 1.2% | - |
海外鉄鋼事業の拡大による2桁増収の一方、国内鉄鋼事業の採算悪化により営業利益は2桁減益となった増収減益の決算である。売上高は871.2億円(前年比+17.5%)、営業利益は34.0億円(同-20.9%)、経常利益は34.1億円(同-16.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益は19.4億円(同-28.8%)となった。増収の主因は海外鉄鋼事業の需要拡大、減益の主因は売上原価の伸び(+21.4%)が売上高の伸びを上回ったことによる粗利率の圧縮(10.7%、前年比-290bp)である。
【売上高】売上高は871.2億円で前年比+17.5%(+129.7億円)の増収。セグメント別では海外鉄鋼事業が529.3億円(構成比60.8%、YoY+36.3%)と大幅増収し全体を牽引した。国内鉄鋼事業は312.8億円(構成比35.9%、YoY-4.3%)で減収、環境リサイクル事業は17.9億円(YoY+20.2%)であった。増収は海外事業の需要拡大が主因である一方、国内は需要の一服が響いている。
【損益】営業利益は34.0億円で前年比-20.9%(-9.0億円)の減益。売上原価が売上高の伸びを上回るペースで増加し、粗利率は10.7%(前年13.6%、-290bp)へ低下した。セグメント別営業利益では、海外鉄鋼が31.7億円(YoY+435.6%、利益率6.0%)と大幅増益で全社利益の中心となった一方、国内鉄鋼は2.9億円(YoY-92.7%、利益率0.9%)へ急減益し、採算構造が海外主導に転換した。環境リサイクルは3.1億円(YoY+936.7%、利益率17.4%)と高マージンを維持し利益を下支えした。経常利益は34.1億円(YoY-16.2%)で、為替差益2.0億円を含む営業外収益7.0億円と支払利息6.5億円を含む営業外費用7.0億円がほぼ相殺している。特別損益は純額-0.1億円と僅少である。親会社株主に帰属する当期純利益は19.4億円(YoY-28.8%)で、非支配株主帰属利益7.1億円の控除が経常利益からの目減りを拡大させた。結論として増収減益の決算である。
海外鉄鋼事業は売上529.3億円(構成比60.8%、YoY+36.3%)、営業利益31.7億円(YoY+435.6%、利益率6.0%)と大幅増収増益で全社利益の大半を占めた。国内鉄鋼事業は売上312.8億円(構成比35.9%、YoY-4.3%)、営業利益2.9億円(YoY-92.7%、利益率0.9%)と急減益し、前年同期は国内が主力の高採算セグメントであったのに対し、当期は海外がその役割を代替する構造転換が生じている。環境リサイクル事業は売上17.9億円(YoY+20.2%)、営業利益3.1億円(YoY+936.7%、利益率17.4%)と規模は小さいが高マージンで収益の質を下支えしている。全社費用の調整額は-5.05億円(前年-4.66億円)とやや拡大した。
【収益性】営業利益率は3.9%で前年5.8%から189bp低下、純利益率(親会社株主帰属ベース)は2.2%で前年3.7%から147bp低下、粗利率は10.7%で前年13.6%から290bp低下しており、原価段階からマージン圧縮が生じている。【キャッシュ品質】包括利益は31.4億円、うち親会社株主分は22.8億円で当期純利益19.4億円を3.4億円上回るが、差異の主因は為替換算調整額+7.6億円であり経常的な収益力を示す数値ではない。【投資効率】親会社株主帰属純利益ベースのROEは0.9%、総資産回転率は約0.24回(四半期ベース)にとどまる。【財務健全性】自己資本比率は57.3%で前期末56.7%から0.6pt改善し、流動比率は218.4%と流動性は厚めである。
現金及び預金は486.9億円で前期末629.5億円から142.5億円(-22.6%)減少した。一方、売掛金は531.9億円(前期498.3億円、+6.7%)、棚卸資産は377.3億円(前期364.5億円、+3.5%)とそれぞれ増加しているが、売上高の伸び(+17.5%)対比では緩やかであり、運転資本効率はやや改善方向にある。買掛金は289.9億円(前期238.8億円、+21.4%)と原材料調達増を反映して増加し、支払サイトの活用が進んでいる。有形固定資産は1205.5億円(前期1174.3億円、+31.3億円)と設備投資が進捗した。有利子負債は856.8億円(前期846.3億円)とほぼ横ばいであり、現金減少は主に運転資本の積み増しと設備投資、配当支払などの資金需要によるものと考えられる。
経常利益34.1億円に対し特別損益は純額-0.1億円(特別利益0.1億円、特別損失0.2億円の固定資産除売却損)と僅少であり、税引前利益33.9億円への影響は限定的である。法人税等7.4億円(実効税率21.8%)を控除し、さらに非支配株主帰属利益7.1億円を除いた親会社株主に帰属する当期純利益は19.4億円となった。包括利益は31.4億円で、うち親会社株主分22.8億円は当期純利益19.4億円を3.4億円上回るが、その差異は為替換算調整額+7.6億円によるものであり、海外子会社資産の円換算評価による一時的な要素である。営業外収益に含まれる為替差益2.0億円も同様に市況変動に左右される性格を持ち、経常利益の押し上げ要因として一時的な側面がある点に留意が必要である。
通期計画に対する進捗率は、売上高24.1%(871.2億円/3620.0億円)、営業利益21.9%(34.0億円/155.0億円)、経常利益24.4%(34.1億円/140.0億円)、純利益23.1%(19.4億円/84.0億円)である。四半期進捗の目安となる25%と比較すると、営業利益の進捗がやや鈍く、国内鉄鋼事業の採算悪化が通期計画達成の下振れ要因となり得る。当四半期において業績予想の修正が行われている一方、配当予想の修正はない。
配当予想は1株当たり70.00円である。発行済株式数44,899千株から自己株式1,440千株を控除した想定配当対象株式数約43,459千株に基づくと、年間配当総額は約30.4億円と算定される。通期純利益予想84.0億円に対する配当性向は約36.2%である。当四半期において配当予想の修正はなく、現行計画を据え置いている。自己株式取得に関する開示は確認されず、株主還元は配当が中心と見られる。
国内鉄鋼事業の採算悪化: 国内鉄鋼事業の営業利益率は0.9%にとどまり、営業利益は2.9億円とYoY-92.7%の急減益となった。価格転嫁の遅れやコスト増の影響が継続する場合、通期計画の下振れ要因となり得る。
セグメント間の採算格差と海外依存の高まり: 海外鉄鋼事業が売上高の60.8%を占め、セグメント利益の大半を稼得している。利益率は6.0%と改善したが、全社収益が海外市況・為替動向に左右されやすい構造となっている。
現金及び預金の減少: 現金及び預金は前期末比142.5億円(-22.6%)減少し486.9億円となった。買掛金は+21.4%増加し、有形固定資産は+31.3億円増加しており、運転資本・投資に伴う資金需要の動向がモニタリングポイントとなる。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 3.9% | 8.8% (4.3%–14.4%) | -4.9pt |
| 純利益率 | 3.0% | 7.3% (3.3%–10.6%) | -4.2pt |
製造業中央値対比で営業利益率・純利益率とも下位圏にある。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 17.5% | 6.6% (-0.5%–14.7%) | +10.9pt |
売上高成長率は業種中央値を大きく上回り、成長性では上位圏にある。
※出所: 当社集計
国内・海外鉄鋼セグメントの採算が逆転する構造変化が生じている。前年同期は国内鉄鋼の利益率が海外鉄鋼を上回っていたが、当期は海外鉄鋼(利益率6.0%)が牽引役となり、国内鉄鋼は0.9%まで低下した。
通期業績予想に対する進捗率は、売上高24.1%に対し営業利益21.9%とやや遅れている。当四半期に業績予想の修正が行われている点も踏まえ、通期の利益進捗が今後の焦点となる。
配当予想は70円で据え置かれ、通期計画ベースの配当性向は約36.2%である。減益局面でも配当方針を維持しており、利益動向との整合性が今後の観察点となる。
残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。
| シナリオ | 理論株価 |
|---|---|
| bear（弱気） | 4,226円 |
| base（基準） | 4,324円 |
| bull（強気） | 4,350円 |
| 算出前提 | 値 |
|---|---|
| 1株純資産（BPS） | 5,046円 |
| 調整後予想EPS | 222.3円 |
| 株主資本コスト r | 9.65%（10年国債 2.65% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 1.00%） |
| 残余利益の持続係数 ω / 明示予測 | 0.62 / 5年 |
| 想定配当性向 | 36.2% |
| 予想EPSの信頼度調整 | ×1.150（同業種のガイダンス達成率実績に基づく） |
| implied PBR / PER | 0.86倍 / 19.5倍 |
感応度: 株主資本コスト±1%で 4,206円〜4,449円、ω±0.1で 4,301円〜4,340円。
注記:
（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-06 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。
残余利益モデルによる機械的な算出値です。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません。 過去分は現行のガイダンス達成率統計を用いて遡及算出しています。