株式会社神戸製鋼所 2027年度 第1四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

2026年4月から6月期は増収減益となり、鉄鋼アルミ・電力セグメントの採算悪化と税負担の上昇が利益面の重石となった。売上高は5,783.5億円(前年比+1.6%)、営業利益は204.1億円(同-34.8%)、経常利益は226.6億円(同-21.2%)となった。親会社株主に帰属する当期純利益は122.0億円(同-68.4%、非支配株主持分を含む連結ベースの当期純利益は131.3億円、同-66.1%)と大幅減益で、前期に計上した投資有価証券売却益等の特別利益(206.1億円)が27.1億円に縮小した反動と、実効税率が48.2%(前年14.7%)へ上昇したことが響いた。売上原価の伸び(+3.1%)が売上高の伸び(+1.6%)を上回り、粗利率は15.9%と前年から1.2pt低下している。

業績変動要因

【売上高】売上高は5,783.5億円で前年同期比+1.6%の増収となった。セグメント別では素形材925.5億円(同+21.8%)、エンジニアリング397.5億円(同+22.9%)、溶接262.9億円(同+16.1%)が増収を牽引した。一方、電力348.7億円(同-24.0%)、機械597.7億円(同-9.7%)、鉄鋼アルミ2,501.9億円(同-3.0%)は減収となり、増収セグメントと減収セグメントが混在する構図となった。

【損益】営業利益は204.1億円(同-34.8%)、経常利益は226.6億円(同-21.2%)と減益した。セグメント損益をみると、鉄鋼アルミが前年の54.9億円の黒字から23.4億円の赤字に転落し損益を78.3億円押し下げたほか、電力も85.7億円から16.8億円へ69.0億円悪化し、機械も42.3億円悪化した。一方、素形材が80.3億円、エンジニアリングが48.9億円、溶接が14.2億円それぞれ利益を押し上げ、一部を相殺した。経常利益から親会社株主に帰属する当期純利益への段階では、前期にあった特別利益(206.1億円)が今期は27.1億円にとどまったことに加え、実効税率が48.2%(前年14.7%)に上昇し、純利益の下押し幅が経常利益以上に拡大した。以上より、今期は増収減益であった。

セグメント別分析

セグメント損益(調整前)は、鉄鋼アルミが△23.4億円(前年+54.9億円)と赤字転落し、全社利益悪化の最大要因となった。電力は+16.8億円(前年+85.7億円)、機械は+62.8億円(前年+105.1億円)といずれも減益した。対照的に、素形材は+81.1億円(前年+0.7億円)、エンジニアリングは+60.6億円(前年+11.7億円)、溶接は+23.3億円(前年+9.2億円)と大幅増益となった。建設機械は+9.2億円(前年+12.1億円)とほぼ横ばいで推移した。増益セグメントの合計寄与(約+156億円)は鉄鋼アルミと電力の悪化(合計約△147億円)をほぼ吸収したが、機械の悪化と全社調整額の悪化(△24.2億円)が残り、経常利益全体では61.0億円の減益となった。事業ポートフォリオ内で収益源が分散している点は、単一セグメント不振の影響を緩和する構造として読み取れる。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は3.5%で前年同期5.5%から2.0pt低下し、純利益率(親会社株主帰属ベース)も2.1%で前年6.8%から4.7pt低下した。【キャッシュ品質】特別利益27.1億円が純利益(親会社株主帰属ベース122.0億円)の22.2%を占め、前期の特別利益206.1億円と比べて一時的要素は縮小したものの、実効税率48.2%(前年14.7%)への上昇が経常段階からの利益変換効率を押し下げている。【投資効率】ROEは1.0%(四半期実績、年率換算前)で、資本効率は低水準にとどまっている。【財務健全性】自己資本比率は46.8%(前年46.4%)とほぼ横ばいで、総資産2兆8,301.5億円、純資産1兆3,251.1億円と財務基盤は安定的に推移している。

キャッシュフロー分析

現金及び預金は176.2億円で前年同期の189.2億円から6.9%減少した。売上債権(売掛金・受取手形)は362.5億円と前年から16.2%減少し資金回収は進展した一方、棚卸資産は270.8億円と前年から5.7%増加し、在庫の積み上がりが運転資本を圧迫する形となった。仕入債務(買掛金・支払手形)は373.9億円と前年から2.8%増加し、支払サイトの活用も一定程度みられる。有利子負債は長期借入金411.3億円(前年比-4.0%)、コマーシャルペーパー20.0億円(同-23.1%)などが減少し、総じて負債圧縮の動きがみられる。売上債権の回収進展はキャッシュ創出にプラスに働く一方、在庫増加はその効果を一部相殺しており、運転資本効率の改善余地が残る。

収益の質

営業外損益は受取配当金20.9億円、持分法投資利益50.5億円、為替差益2.7億円などから構成され、営業外収益合計128.2億円は売上高の2.2%相当にとどまり、過度な依存はみられない。特別利益は固定資産売却益27.1億円のみで、親会社株主に帰属する当期純利益122.0億円の22.2%を占める一方、前期は投資有価証券売却益等を含む特別利益206.1億円を計上しており、前期比での大幅減益には一時的利益の反動が相応に寄与している。実効税率は48.2%と前年14.7%から大きく上昇し、税引前利益から純利益への転換効率が悪化した点も収益の質を評価するうえで留意点となる。包括利益は136.4億円(前年97.3億円)で連結ベースの純利益131.3億円を上回り、為替換算調整額+29.1億円が有価証券評価差額金-38.4億円を上回る形でプラスに寄与した一方、前期は為替換算調整額が大きくマイナスとなり純利益387.9億円を大きく下回る包括利益にとどまっており、両期で純利益と包括利益の乖離の方向が逆転している点は注目される。

業績予想・ガイダンス

当四半期は業績予想の修正を伴っており、通期会社計画は売上高2兆6,900億円(前期比+10.4%)、営業利益1,500億円(同+15.5%)、経常利益1,200億円(同-1.1%)、EPS252.09円、配当80円である。第1四半期の進捗率は、売上高21.5%、経常利益18.9%に対し、営業利益13.6%、純利益(親会社株主帰属ベース)12.2%と、単純進捗率25%を下回る水準にとどまった。特に営業利益・純利益の進捗遅れが大きく、通期計画の達成には下期にかけての採算改善が前提となっている。

株主還元

通期配当予想は1株80円で、配当予想の修正はない。会社予想EPS252.09円に基づく配当性向は約31.7%であり、無理のない水準として計画されている。当四半期時点で自社株買いに関する開示はなく、株主還元は配当が中心となっている。

リスク要因

1. 鉄鋼アルミセグメントの採算悪化: セグメント損益は前年同期の+54.9億円の黒字から-23.4億円の赤字に転落し、全社経常利益の減益(-61.0億円)の主因となった。市況・原料価格・製品ミックスの動向が今後の収益回復度合いを左右する。

2. 電力セグメントの売上・採算縮小: 売上高は348.7億円(同-24.0%)、セグメント損益は+16.8億円(前年+85.7億円)と大幅に縮小した。売上減少に伴う固定費吸収力の低下が採算悪化の背景とみられる。

3. 実効税率上昇と一時的利益縮小によるボトムライン圧縮: 実効税率は48.2%(前年14.7%)に上昇し、特別利益も206.1億円から27.1億円に縮小した。両要因が重なり、経常利益の減益幅(-21.2%)に比べ純利益の減益幅(親会社株主帰属ベースで-68.4%)が大きく拡大している。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

成長性・資本効率

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 通期計画に対する第1四半期の進捗率は営業利益13.6%、純利益12.2%と単純進捗25%を下回っており、下期偏重の計画進捗を確認していくことが決算データ上のポイントとなる。

2. セグメント別では鉄鋼アルミ・電力・機械の採算悪化と、素形材・エンジニアリング・溶接の増益が明暗を分けており、事業ポートフォリオ内での収益源の分散状況がうかがえる。

3. 前期の特別利益(206.1億円)が今期27.1億円に縮小し、実効税率も48.2%へ上昇したことで、純利益の減益幅(-68.4%)は経常利益の減益幅(-21.2%)より大きく拡大しており、経常段階と純利益段階の変化率の差異が決算データから読み取れる。

理論株価（参考値）

残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。

感応度: 株主資本コスト±1%で 3,053円〜3,232円、ω±0.1で 3,133円〜3,145円。

注記:

• 予想ROEが株主資本コストを下回るため、理論値は1株純資産を下回る水準になります。
• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
• 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-07 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）

---

本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。