| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥79.4億 | ¥76.6億 | +3.6% |
| 営業利益 | ¥7.4億 | ¥9.2億 | -19.7% |
| 経常利益 | ¥6.8億 | ¥8.8億 | -22.5% |
| 純利益 | ¥6.4億 | ¥8.1億 | -21.5% |
| ROE | 3.5% | 4.4% | - |
当第1四半期は増収減益となり、販管費の伸びが利益成長を上回った点が特徴である。売上高は79.4億円(前年同期比+3.6%)と増収を確保したが、営業利益は7.4億円(同-19.7%)、経常利益は6.8億円(同-22.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6.4億円(同-21.5%)といずれも減益となった。主因は販管費が48.6億円(同+6.5%)と売上成長率を上回るペースで増加したことに加え、主力のホテル運営事業のセグメント利益が7.4億円(同-10.1%)に減少し、リソルの森事業も0.5億円(同-39.8%)と採算が悪化したことである。
【売上高】売上高は79.4億円(前年同期比+3.6%)で、6事業のうち5事業が増収となった。主力のホテル運営事業は42.3億円(構成比53.2%、同+5.4%)と最大の牽引役となり、リソルの森事業11.0億円(構成比13.7%、同+3.8%)、ウェルビーイング事業2.8億円(構成比3.5%、同+10.4%)も伸長した。一方、ゴルフ運営事業は23.2億円(構成比29.2%、同-0.1%)とほぼ横ばいで推移した。
【損益】営業利益は7.4億円(同-19.7%)で、営業利益率は9.3%と前年同期の12.0%から2.7pt低下した。粗利率は70.5%と前年の71.6%から1.1pt低下する一方、販管費は48.6億円(同+6.5%)と売上成長率+3.6%を上回るペースで増加し、販管費率は61.2%(前年59.5%)に上昇した。経常利益は6.8億円(同-22.5%)で、支払利息が0.6億円(前年0.5億円)に増加した営業外費用の負担も利益を押し下げた。特別損益は前年同期の固定資産除却損等0.04億円に対し当期はゼロで、一時的要因の影響は限定的である。以上より、当第1四半期は増収減益の決算となった。
収益の柱であるホテル運営事業は売上高42.3億円(構成比53.2%、前年同期比+5.4%)に対し、セグメント利益は7.4億円(同-10.1%、利益率17.5%)と減益となった。ゴルフ運営事業は売上23.2億円(同-0.1%)、セグメント利益3.0億円(同-3.2%、利益率12.9%)とほぼ横ばいで推移した。リソルの森事業は売上11.0億円(同+3.8%)に対しセグメント利益は0.5億円(同-39.8%、利益率4.6%)と大幅減益となり、全社利益率を押し下げる主因となっている。ウェルビーイング事業は売上2.8億円(同+10.4%)、セグメント利益0.4億円(同+230.8%)と小規模ながら高成長を示した。再生エネルギー事業は売上0.3億円で横ばい、セグメント利益0.1億円(同-41.7%)にとどまった。投資再生事業は売上0.1億円で、前年の損失から黒字(0.0億円)に転換した。全社費用等の調整額は-4.7億円(前年-3.7億円)に拡大しており、セグメント合計利益と経常利益との差異を広げる要因となっている。
【収益性】営業利益率は9.3%(前年12.0%)、純利益率は8.0%(前年10.6%)といずれも低下し、ROEは3.5%となった。【キャッシュ品質】現金及び預金は39.3億円で前年同期の39.7億円からほぼ横ばいを維持し、特別損益がゼロで営業活動起点の利益構成である点は質的な安定要素となっている。【投資効率】売上高対総資産比率は0.180倍にとどまり、資産効率には改善余地がある。【財務健全性】自己資本比率は41.5%(前年41.7%)とほぼ横ばいで推移する一方、流動比率は74.6%と100%を下回り短期の資金繰り管理が焦点となるが、インタレスト・カバレッジ・レシオは12.4倍と利払い余力は確保されている。
キャッシュ・フロー計算書の開示はないため、貸借対照表の増減から資金動向を確認する。現金及び預金は39.3億円で、前年同期の39.7億円からほぼ横ばいで推移した。長期借入金は71.6億円と前年同期の76.9億円から5.4億円減少しており、約定弁済が進む一方、短期借入金17.0億円と一年内返済予定の長期借入金28.0億円は前年から水準を維持している。有形固定資産は307.1億円と前年同期の301.2億円から6.0億円増加しており、設備投資が継続していることがうかがえる。その他流動負債は55.3億円と前年同期の45.3億円から10.1億円増加しており、未払金・前受金等の積み上がりが運転資金を下支えした可能性がある。流動資産80.7億円に対し流動負債108.1億円と流動比率は74.6%にとどまり、短期の資金繰りには相応の管理が求められる。
当第1四半期は特別損益がゼロ(前年同期は固定資産除却損等0.04億円の特別損失)であり、一時的要因による利益の歪みは小さく、営業活動に根差した利益構成となっている。営業外収益は0.2億円、営業外費用は0.8億円(うち支払利息0.6億円)で、経常利益は営業利益から0.6億円下押しされた。法人税等は0.4億円で実効税率は6.2%(税引前利益6.8億円対比)と低水準にとどまり、税負担の軽減が純利益を下支えしている面がある。営業利益から純利益までの下方乖離は約14%であり、経常段階での金融費用と実効税率の変動が利益の質を左右する構造にある。包括利益は6.4億円で親会社株主に帰属する四半期純利益6.4億円とほぼ一致しており、退職給付に係る調整額等その他の包括利益項目の影響は軽微である。
通期業績予想に対する進捗率は、売上高が25.6%(79.4億円/310.0億円)、営業利益が21.8%(7.4億円/34.0億円)、経常利益が21.2%(6.8億円/32.0億円)、純利益が32.6%(6.4億円/19.5億円)となった。売上高は単純按分(25%)を上回るペースで進捗している一方、営業利益・経常利益は単純按分をやや下回っており、通期計画達成には下期の費用効率化が課題となる。純利益の進捗率が相対的に高いのは、実効税率の低さが影響しているとみられる。当四半期において業績予想および配当予想の修正は行われていない。
通期配当予想は1株当たり120円で、当四半期時点で修正は行われていない。会社予想の純利益19.5億円(予想EPS350.92円)から算出される配当性向は120円/350.92円で約34%であり、無理のない水準にある。自己株式取得に関する開示はなく、株主還元は配当が中心である。現金及び預金39.3億円と有利子負債水準を踏まえると、当面の配当継続に対する財務的な耐性は確保されているとみられる。
流動性リスク: 流動比率は74.6%で、流動負債108.1億円に対し流動資産80.7億円と運転資本はマイナス27.5億円となっている。短期資金繰りの管理状況をモニタリングする必要がある。
セグメント収益性のミックス変化: リソルの森事業のセグメント利益が0.5億円(同-39.8%、利益率4.6%)に低下し、高マージンのホテル運営事業(利益率17.5%)も減益となったことで、全社の営業利益率は9.3%(前年12.0%)へ低下した。
金利負担の増加: 支払利息は0.6億円と前年同期の0.5億円から増加した。有利子負債残高は116.6億円(短期17.0億円、一年内返済予定28.0億円、長期71.6億円)に上り、金利環境次第では今後の金融費用が拡大する可能性がある。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 9.3% | 8.1% (2.3%–15.9%) | +1.3pt |
| 純利益率 | 8.0% | 5.9% (1.6%–10.7%) | +2.1pt |
収益性面では営業利益率・純利益率とも業種中央値を上回っており、相対的な収益力は業種内で優位な位置にある。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率(前年比) | 3.6% | 9.3% (0.4%–16.9%) | -5.7pt |
売上高成長率は業種中央値を下回っており、成長スピードの面では業種内でやや見劣りする位置づけにある。
※出所: 当社集計
販管費の伸び率(+6.5%)が売上成長率(+3.6%)を上回り、営業利益率が9.3%(前年12.0%)へ2.7pt低下した点は、費用構造の変化として注視される。
セグメント別では高マージンのホテル運営事業が減益となる一方、リソルの森事業の利益率が4.6%まで低下しており、セグメントミックスの変化が全社収益性に影響している。
通期進捗は売上高25.6%、純利益32.6%と相対的に順調な一方、営業利益21.8%・経常利益21.2%は単純按分(25%)をやや下回っており、下期の費用効率化の進捗が全社利益率の推移を左右する。
残余利益モデル(Ohlson型・明示5年フェード)により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。
| シナリオ | 理論株価 |
|---|---|
| bear(弱気) | 3,264円 |
| base(基準) | 3,337円 |
| bull(強気) | 3,425円 |
| 算出前提 | 値 |
|---|---|
| 1株純資産(BPS) | 3,303円 |
| 調整後予想EPS | 368.0円 |
| 株主資本コスト r | 10.77%(10年国債 2.77% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 2.00%) |
| 残余利益の持続係数 ω / 明示予測 | 0.62 / 5年 |
| 想定配当性向 | 34.2% |
| 予想EPSの信頼度調整 | ×1.049(同業種のガイダンス達成率実績に基づく) |
| implied PBR / PER | 1.01倍 / 9.1倍 |
感応度: 株主資本コスト±1%で 3,246円〜3,432円、ω±0.1で 3,336円〜3,338円。
注記:
(算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-07 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません)
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。
残余利益モデルによる機械的な算出値です。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません。 過去分は現行のガイダンス達成率統計を用いて遡及算出しています。