株式会社 有沢製作所 2027年度 第1四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

主力の電子材料・ディスプレイ材料の採算改善と為替差益により増収増益となったが、通期計画に対する営業利益の進捗はやや遅れている。売上高は158.3億円（前年同期126.3億円、YoY+25.3%）、営業利益は11.8億円（同+30.8%）、経常利益は13.8億円（同+41.7%）、親会社株主に帰属する当期純利益は9.1億円（同+25.1%）となった。粗利率は23.1%と前年20.8%から改善した一方、経常段階では営業外収益に含まれる為替差益1.7億円が伸びを押し上げている。

業績変動要因

【売上高】売上高は158.3億円で前年同期126.3億円から+25.3%増加した。主力の電子材料セグメントが104.3億円（外部売上構成比65.9%、YoY+24.6%）で牽引し、産業用構造材料も35.3億円（同22.3%、YoY+33.2%）と大幅増収した。ディスプレイ材料10.9億円（同6.9%、YoY+21.1%）、電気絶縁材料6.8億円（同4.3%、YoY+9.1%）も増収に寄与している。

【損益】営業利益は11.8億円（YoY+30.8%）で、粗利率は23.1%と前年20.8%から+2.3pt改善した。一方、販管費率は15.6%と前年13.6%から+2.0pt上昇し、営業利益率の改善幅は7.5%（+0.3pt）にとどまった。経常利益は13.8億円（YoY+41.7%）で、営業外収益2.8億円のうち為替差益1.7億円が押し上げに寄与している。特別損益は特別利益・特別損失ともに0.0億円と軽微で、一時的要因の影響は限定的である。純利益は9.1億円（YoY+25.1%）で、増収増益となった。

セグメント別分析

主力の電子材料は営業利益13.1億円（YoY+55.6%、利益率12.6%）で全社利益を牽引し、外部売上構成比65.9%の最大セグメントである。ディスプレイ材料は営業利益2.9億円（YoY+110.9%）、利益率26.2%と全セグメント中最高水準に改善した。電気絶縁材料も営業利益0.8億円（YoY+263.3%）と大幅増益。一方、産業用構造材料は売上35.3億円（YoY+33.2%）と増収したものの、営業利益は0.9億円（YoY-76.2%）、利益率2.5%に急低下しており、増収に対し採算が大きく悪化している。売上構成比で3番目に大きい同セグメントの収益性低下が、全社の営業利益率改善を抑制する一因となっている。

主要財務指標

【収益性】ROEは1.8%（四半期実績）、営業利益率は7.5%で前年7.1%から+0.3pt改善、純利益率は5.8%で前年からほぼ横ばいである。粗利率23.1%は前年20.8%から改善したが、販管費率15.6%（前年13.6%）の上昇が相殺し、営業段階の改善幅は限定的となっている。【キャッシュ品質】現金及び預金は171.7億円で前年152.4億円から+19.3億円増加した一方、売掛金・受取手形は222.2億円（前年219.1億円）、棚卸資産も原材料75.9億円・仕掛品31.2億円・製品57.0億円と高水準で推移しており、売上増に伴う運転資本の積み上がりがみられる。【投資効率】EPS（基本）は27.80円（前年21.92円、YoY+26.8%）と改善したが、BPSは1,514.80円で前年1,546.49円から減少した。純資産は496.5億円で前年506.9億円から10.4億円減少しており、増益にもかかわらず自己資本は縮小している。【財務健全性】自己資本比率は58.4%で前年62.5%から-4.1pt低下した。総資産は849.9億円（前年810.4億円）に増加する一方、長期借入金は66.0億円と前年30.0億円から+119.9%と大幅に増加し、資金調達の長期化が進展している。

キャッシュフロー分析

現金及び預金は171.7億円で前年同期152.4億円から+19.3億円増加した。長期借入金は66.0億円（前年30.0億円）と+36.0億円増加し資金調達を長期化させた一方、短期借入金は107.7億円（前年109.9億円）とほぼ横ばいで推移している。利益剰余金は335.8億円で前年352.3億円から16.5億円減少しており、四半期純利益9.1億円を上回る配当金支払等の資金流出があったとみられる。売掛金・受取手形は222.2億円（前年219.1億円）に増加し、棚卸資産も高水準で推移しており、売上拡大に伴う運転資本の積み増しが現金創出の重荷となる可能性がある。現金残高の増加は主に長期借入金の調達によって支えられた構図と考えられる。

収益の質

営業利益11.8億円に対し、営業外収益2.8億円のうち為替差益1.7億円が計上され、経常利益の押し上げに寄与している。為替差益は市況変動に左右される性質があり、経常的な収益力とは区別して捉える必要がある。特別損益は特別利益0.0億円、特別損失0.0億円（固定資産除却損等）と軽微で、一時的要因が純利益に与える影響は限定的である。純利益9.1億円と経常利益13.8億円の差は主に法人税等4.7億円によるもので、税負担率は約33.8%（4.7億円/13.8億円）となっている。包括利益は15.2億円で純利益を6.1億円上回り、有価証券評価差額金+4.2億円や為替換算調整額+2.0億円などその他の包括利益項目が押し上げに寄与した。

業績予想・ガイダンス

通期計画に対し、売上高の進捗率は24.7%（158.3億円/642.0億円）で四半期基準（25%）に概ね符合している。一方、営業利益の進捗率は18.2%（11.8億円/65.0億円）と標準を下回り、経常利益は21.5%（13.8億円/64.0億円）にとどまる。通期の会社計画は売上高YoY+13.7%、営業利益YoY+12.0%、経常利益YoY+3.9%であり、当第1四半期には業績予想と配当予想の修正が行われている。営業利益の進捗遅れは産業用構造材料セグメントの採算悪化や販管費増加が影響したとみられ、下期における収益性改善が計画達成の鍵となる。

株主還元

年間配当予想は110円（中間55円・期末55円）へ上方修正された。従来計画の中間49円・期末49円からそれぞれ6円増額されている。予想EPS137.29円に対する配当性向は約80.1%（110円/137.29円）と高水準にある。自己株買いに関する記載はなく、株主還元は配当が中心である。現金及び預金は171.7億円と厚く短期的な支払い余力は確保されているが、利益剰余金は前年から16.5億円減少しており、高水準の配当性向の持続性は今後の利益成長と現金創出力の推移によりモニタリングが必要である。

リスク要因

1. セグメント別収益性の格差: 産業用構造材料は売上35.3億円（YoY+33.2%）に対し営業利益0.9億円（YoY-76.2%）、利益率2.5%まで低下した。増収に対し採算が悪化しており、コストミックスの改善が課題である。

2. 運転資本の積み上がり: 売掛金・受取手形222.2億円、棚卸資産（原材料75.9億円、仕掛品31.2億円、製品57.0億円）が高水準で推移している。売上拡大ペースに対し回収・在庫圧縮が追いついていない可能性がある。

3. 非営業収益への依存: 経常利益13.8億円のうち為替差益1.7億円が寄与しており、営業利益11.8億円に対し一定の比重を占める。為替相場の反転局面では経常利益の伸びが鈍化する可能性がある。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

業種ベンチマーク（manufacturing）

収益性・リターン

営業利益率・純利益率とも業種中央値をやや下回り、収益性は業種内で中位以下に位置する。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種中央値を大きく上回り、業種内で高い伸び率を示している。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 主力の電子材料・ディスプレイ材料の利益率改善（それぞれ12.6%、26.2%）が全社増益を牽引しており、高採算セグメントへの構成シフトが進捗しているかが今後の焦点となる。

2. 産業用構造材料の営業利益はYoY-76.2%と急減し、増収にもかかわらず利益率2.5%へ低下した点は、セグメントミックスの構造変化として注視される。

3. 通期計画に対し売上高進捗24.7%に対し営業利益進捗18.2%と遅れており、経常利益の伸び（YoY+41.7%）には為替差益寄与を含む点を踏まえたコア収益力の推移確認が重要である。

理論株価（参考値）

残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。

感応度: 株主資本コスト±1%で 1,474円〜1,555円、ω±0.1で 1,514円〜1,514円。

注記:

• 予想ROEが株主資本コストを下回るため、理論値は1株純資産を下回る水準になります。
• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。

（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-07 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）

---

本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。