| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥1649.2億 | ¥1605.2億 | +2.7% |
| 営業利益 | ¥66.2億 | ¥113.2億 | -41.5% |
| 経常利益 | ¥88.2億 | ¥96.1億 | -8.2% |
| 純利益 | ¥56.6億 | ¥77.6億 | -27.0% |
| ROE | 1.9% | 2.5% | - |
当第2四半期は増収減益となり、販促・広告投資の先行負担が採算を圧迫した四半期であった。売上高は1,649.2億円(前年比+2.7%)と増収を確保した一方、営業利益は66.2億円(同-41.5%)、経常利益は88.2億円(同-8.2%)、純利益(連結)は56.6億円(同-27.0%)といずれも減益となった。営業利益の大幅な落ち込みは広告宣伝費(+23.3%)や販売促進費(+11.2%)が売上成長率を大きく上回ったことが主因で、経常利益は為替差益12.8億円を含む営業外収益の増加により営業段階ほどの下落率にはとどまらなかった。
【売上高】Cosmetics(化粧品)セグメントが売上高1,333.0億円(前年比+4.2%)と全体の80.8%を占め増収をけん引した一方、Cosmetaries(コスメタリー)は301.9億円(同-3.4%)と減収であった。地域別では日本が1,012.0億円(同-3.4%)と軟化したが、アジアが261.4億円(同+24.0%)、北米が326.6億円(同+5.9%)と海外の伸長が全体の増収を下支えした。
【損益】売上総利益は1,164.7億円で粗利率70.6%を維持したが、販管費が1,098.5億円(前年1,018.4億円から+7.9%)へ拡大し営業利益を圧迫した。広告宣伝費163.9億円(+23.3%)、給料及び手当288.4億円(+5.5%)が主な増加要因で、費用膨張が売上成長率+2.7%を大きく上回り営業レバレッジが逆回転した。セグメント別営業利益はCosmeticsが78.8億円(同-19.5%、利益率5.9%)、Cosmetariesが14.1億円(同-62.6%、利益率4.7%)と両セグメントとも収益性が低下した。営業外収益は為替差益12.8億円の計上等により23.6億円(前年11.1億円)へ増加し経常利益88.2億円(同-8.2%)を下支えした。純利益(連結)56.6億円(同-27.0%)は、特別損失3.2億円(減損損失0.4億円等)が特別利益1.5億円を上回ったことも押し下げ要因となった。増収減益。
報告セグメントはCosmetics(化粧品)とCosmetaries(コスメタリー)の2区分。Cosmeticsは売上高1,333.0億円(前年比+4.2%)、営業利益78.8億円(同-19.5%)で利益率は5.9%(前年7.4%)へ低下し、売上構成比80.8%と依存度が高い。Cosmetariesは売上高301.9億円(同-3.4%)、営業利益14.1億円(同-62.6%)で利益率は4.7%(前年8.0%)まで大きく低下し、収益性の毀損が最も顕著なセグメントである。地域別売上高は日本1,012.0億円(同-3.4%)、アジア261.4億円(同+24.0%)、北米326.6億円(同+5.9%)、その他49.2億円(同+28.3%)で、海外全体では前年比二桁増となり地理的分散が全体の増収に寄与した。
【収益性】営業利益率は4.0%で前年同期7.1%から約3.0pt低下し、純利益率(連結ベース)も3.4%で前年4.8%から低下、ROEは1.9%にとどまる。【キャッシュ品質】営業CF110.4億円は純利益(連結)56.6億円の約1.95倍で、利益にキャッシュの裏付けがある状態を示す。【投資効率】設備投資178.4億円は減価償却49.0億円の約3.6倍に達し、建設仮勘定は384.5億円(前年比+72.7%)まで積み上がっており、投資先行局面にあることが資本効率の低さに表れている。【財務健全性】自己資本比率は77.9%、流動資産2,107.4億円に対し流動負債601.4億円で流動比率は約350%、現金及び預金は768.4億円(前年比-16.9%)であり、財務基盤は引き続き強固である。
営業CFは110.4億円と前年同期の-3.5億円から大幅に改善し、純利益(連結)56.6億円の約1.95倍相当のキャッシュを創出した。改善の主因は売上債権の減少57.2億円による回収進捗で、棚卸資産の増加-15.9億円や仕入債務の減少-21.3億円が一部相殺した。投資CFは-192.5億円で、うち設備投資が178.4億円と減価償却49.0億円の約3.6倍に達し、建設仮勘定は384.5億円(前年比+72.7%)まで積み上がるなど大型投資が継続している。財務CFは-84.1億円で、配当金支払(39.95億円)や自己株式取得などの株主還元支出が中心である。営業CFと投資CFを合算したフリーキャッシュフローは-82.1億円とマイナスに転じ、現金及び預金は768.4億円(前年比-16.9%)へ減少したものの、自己資本比率77.9%、流動比率約350%と財務基盤は引き続き強固である。
営業利益66.2億円に対し経常利益88.2億円と乖離があり、その差は為替差益12.8億円を含む営業外収益23.6億円が営業外費用1.6億円を大きく上回ったことによるもので、為替差益は市況依存の性格を含み経常的な収益力とは区別して捉える必要がある。特別損益は特別利益1.5億円(投資有価証券売却益)に対し特別損失3.2億円(減損損失0.4億円等)で純額マイナス寄与となり、税引前利益86.5億円は経常利益88.2億円をやや下回った。営業CF110.4億円は純利益(連結)56.6億円を上回りアクルーアル(会計発生高)は小さく、利益のキャッシュ裏付けは良好である。包括利益は62.6億円(親会社株主帰属分62.5億円)で、親会社株主に帰属する当期純利益56.8億円に対し為替換算調整額+12.3億円や有価証券評価差額金+2.0億円が上乗せされる一方、退職給付に係る調整額-8.4億円が押し下げ要因となり、結果として包括利益は純利益をやや上回る水準となった。
通期会社予想に対する進捗率は、売上高が47.1%(1,649.2億円/3,500.0億円)、経常利益が42.0%(88.2億円/210.0億円)、親会社株主に帰属する当期純利益が47.0%(56.8億円/121.0億円)と概ね上期実績として妥当な水準にある。一方、営業利益の進捗率は33.1%(66.2億円/200.0億円)と他指標に比べ大きく低く、通期計画(前年比+8.3%)の達成には下期の営業利益率改善が必要な局面である。当四半期において業績予想・配当予想の修正は行われていない。
中間配当は70円を実施し、通期配当予想は150円(期末は普通配当70円に記念配当10円を加えた80円)である。通期会社予想の親会社株主帰属当期純利益121.0億円と発行済株式数(自己株式控除後)約5,675万株を基に算定した年間配当総額は約85.1億円となり、配当性向は約70.4%と計算される。営業CF110.4億円は年間配当総額を上回る規模だが、フリーキャッシュフローは当期-82.1億円とマイナスであり、自己株式の取得も継続している。設備投資が一巡した後の株主還元原資の動向はモニタリングが必要な項目である。
販管費膨張による収益性リスク: 広告宣伝費+23.3%、販売促進費+11.2%と売上成長率+2.7%を大きく上回り、営業利益率は4.0%(前年7.1%)まで低下した。下期も同様の費用増が続く場合、通期営業利益計画200.0億円(進捗率33.1%)の達成には効率化が必要となる。
設備投資先行に伴う投資回収リスク: 建設仮勘定は384.5億円(前年比+72.7%)まで積み上がり、有形固定資産は970.0億円(同+18.6%)に拡大した。設備投資178.4億円は減価償却49.0億円の約3.6倍で、稼働開始までの期間は減価償却増加による利益率圧迫が続く可能性がある。
セグメント別収益性の格差: Cosmetariesの営業利益は14.1億円(前年比-62.6%)と大幅減益で利益率は4.7%に低下し、Cosmetics(利益率5.9%、売上構成比80.8%)への収益依存度が高まっている。単一セグメントへの依存度の高さが確認できる。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 4.0% | 9.7% (5.4%–23.7%) | -5.7pt |
| 純利益率 | 3.4% | 5.4% (1.3%–20.1%) | -2.0pt |
自社の営業利益率・純利益率はいずれも業種中央値を下回り、収益性は業種内で相対的に低位に位置する。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 2.7% | 10.6% (-3.4%–25.4%) | -7.9pt |
売上高成長率も業種中央値を下回っており、トップラインの伸びは業種内で相対的に緩やかである。
※出所: 当社集計
増収に対し営業利益が-41.5%の大幅減益となった要因は広告宣伝費・販売促進費の増加が中心で、粗利率70.6%は前年からほぼ横ばいで維持されている。売上原価構造よりも販管費構造の変化が今期の損益変動を主に説明する。
建設仮勘定が前年比+72.7%の384.5億円に達しており、大型投資の進行が確認できる。設備投資額が減価償却費の約3.6倍という水準は将来の生産能力拡大を示す一方、稼働開始までの期間は固定費負担の増加要因となる。
営業CFは純利益(連結)の約1.95倍で、利益の裏付けとなるキャッシュ創出力は維持されている。もっとも設備投資の拡大でフリーキャッシュフローは-82.1億円となっており、投資と株主還元の両立状況は今後の資金動向を見るうえでの着眼点となる。
残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。
| シナリオ | 理論株価 |
|---|---|
| bear（弱気） | 4,403円 |
| base（基準） | 4,456円 |
| bull（強気） | 4,498円 |
| 算出前提 | 値 |
|---|---|
| 1株純資産（BPS） | 5,012円 |
| 調整後予想EPS | 257.7円 |
| 株主資本コスト r | 9.27%（10年国債 2.77% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 0.50%） |
| 残余利益の持続係数 ω / 明示予測 | 0.62 / 5年 |
| 想定配当性向 | 70.3% |
| 予想EPSの信頼度調整 | ×1.075（同業種のガイダンス達成率実績に基づく） |
| implied PBR / PER | 0.89倍 / 17.3倍 |
感応度: 株主資本コスト±1%で 4,337円〜4,581円、ω±0.1で 4,438円〜4,467円。
注記:
（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-07 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。
残余利益モデルによる機械的な算出値です。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません。 過去分は現行のガイダンス達成率統計を用いて遡及算出しています。