記事一覧に戻る
48392026 第3四半期プライムJGAAP

WOWOW(4839) 2026年度第3四半期決算 増収・営業益165%増

2026年度第3四半期の売上高は571.3億円(前年同期比+1.2%)、営業利益は39.7億円(同+165.3%)。以下、セグメント別の増減要因とキャッシュフローを確認します。

情報通信・サービスその他/情報・通信業


クイックビュー

指標当期前年同期YoY
売上高¥571.3億¥564.4億+1.2%
営業利益¥39.7億¥15.0億+165.3%
経常利益¥46.7億¥22.0億+111.9%
純利益¥32.0億¥6.9億+365.2%
ROE(年換算)6.0%1.4%-

Executive Summary

売上高微増ながら大幅増益となった決算で、前年の大型コンテンツ関連費用の反動減とコスト効率化が利益改善を牽引した。売上高は571.3億円(前年比+1.2%)、営業利益は39.7億円(同+165.3%)、経常利益は46.7億円(同+111.9%)、純利益は32.0億円(前年6.9億円)となった。番組費の削減と販管費抑制により利益率が大幅に改善した一方、通期予想は営業利益7.0億円(前年比-65.6%)と保守的に据え置かれている。

業績変動要因

【売上高】売上高は571.3億円で前年比+1.2%の微増。会員収入が減少する一方、イベント収入やグループ会社(テレマーケティング事業)の増収がこれを補い、全体として横ばい圏の増収を確保した。

【損益】営業利益は39.7億円(前年比+165.3%)、経常利益は46.7億円(同+111.9%)と大幅増益。主因は前年に計上した大型コンテンツに伴う番組費の反動減で、粗利率は34.4%と改善した。特別損失は固定資産除却損1.0億円等で合計1.2億円と小幅、前年に計上された減損損失(17.4億円)が剥落した影響が大きい。経常利益と純利益の乖離は経常46.7億円に対し純利益32.0億円で約31%の乖離があり、法人税等13.9億円の負担が要因である。結論として増収増益。

セグメント別分析

主力事業のメディア・コンテンツ事業は売上518億円(前年比▲1%)、営業利益39.4億円(同+133%)と、売上構成比が全体の約9割を占める主力セグメントである。会員収入の減少をその他収入・グループ会社収入の増加で補いつつ、番組費削減により大幅増益となり、全社営業利益の増加を牽引した。テレマーケティング事業は売上77億円(同+9%)、営業利益0.3億円(前年は198百万円の赤字)と黒字転換し、外部受注拡大と販管費抑制が寄与した。両セグメントとも増益方向に寄与したが、増益の主要因はメディア・コンテンツ事業の番組費削減効果である。

主要財務指標

収益性: ROE 6.0%(年換算)、営業利益率7.0%(前年2.7%相当から改善) キャッシュ品質: 純利益32.0億円に対し包括利益は40.7億円で、有価証券評価差額金9.2億円がプラスに寄与 財務健全性: 自己資本比率72.6%(前年67.7%)、流動資産663.0億円に対し流動負債246.6億円で流動比率は約269% その他: 現金及び預金310.0億円と手元流動性は厚く、買掛金175.6億円を大きく上回る

キャッシュフロー分析

キャッシュフロー計算書の詳細データは提供されていないが、貸借対照表の変動から評価すると、現金及び預金は310.0億円で前年287.5億円から増加している。買掛金は175.6億円で前年231.2億円から減少しており、仕入・制作費の支払が進捗し運転資本が縮小した可能性がある。建設仮勘定は大幅に増加しており、配信インフラ関連の投資が進行中であることを示唆する。純利益32.0億円に対し包括利益40.7億円と上回っており、キャッシュ創出力を損なう兆候は見られない。

収益の質

経常利益46.7億円に対し純利益は32.0億円で、差額は主に法人税等13.9億円の負担による。営業外収益は7.9億円で売上高の約1.4%にとどまり、為替差益3.5億円、持分法損益2.3億円、受取配当金0.7億円が構成要素である。特別損益は特別利益0.4億円、特別損失1.2億円と小幅で、前年に計上された減損損失17.4億円のような一時的要因は今期発生していない。前年の低収益は主に一時的な減損・大型コンテンツ費用が要因であり、今期の増益は構造的改善と反動減の両方を含む。

業績予想・ガイダンス

通期予想は売上高766.0億円(前年比-0.2%)、営業利益7.0億円(同-65.6%)、経常利益15.0億円(同-50.0%)と、Q3までの好進捗に対して保守的な水準となっている。経常利益は9ヶ月累計で46.7億円に達しており、通期予想15.0億円を大きく上回っている点から、通期予想は極めて保守的か、Q4に大型コスト計上を織り込んでいる可能性がある。番組費は単体売上高比42.0%を通期前提としており、Q3実績36.6%からの上振れを見込んでいることが背景にあると推察される。

株主還元

配当予想は年間30円で、通期予想純利益(8.0億円)を分子とした場合、配当性向は100%を超える水準となる。過去5期の配当性向は39.0%→59.7%→77.3%→132.8%と上昇傾向にあり、利益変動に対して配当水準を維持する方針がうかがえる。現金及び預金310.0億円、自己資本比率72.6%という財務体力を踏まえると、単年度の配当性向が高くても総合的な持続性への懸念は限定的である。自社株買いに関する記載はなく、還元は配当のみである。

カタリスト

【短期】2026年3月13日公開予定の映画「ゴールデンカムイ 網走監獄襲撃編」によるグループ収益への寄与、Q4の番組費計上動向とそれに伴う通期業績の着地。

【長期】NTTドコモとの業務提携によるオリジナルドラマ等の共同制作、スポーツ・音楽ライブコンテンツの拡充を通じた加入者基盤の強化。

業種ベンチマーク(参考・当社調べ)

業種ベンチマーク(it_telecom)

収益性・リターン

指標自社中央値 (IQR)Delta
営業利益率7.0%8.3% (3.6%–18.6%)−1.4pt
純利益率5.6%6.1% (2.3%–12.8%)−0.5pt

収益性は業種中央値をやや下回る水準にとどまる。

成長性・資本効率

指標自社中央値 (IQR)Delta
売上高成長率(前年比)1.2%10.4% (-0.9%–19.9%)−9.2pt

売上成長率は業種中央値を大きく下回り、業種内では低成長に位置する。

※出所: 当社調べ

リスク要因

  1. 加入者動向の悪化: 新規加入は前年比で減少し、正味加入も△148件(前年△66件)と悪化している。大型コンテンツ不在時の加入促進力に課題があることを示す。

  2. 番組費増加による利益率圧迫: 通期前提の番組費率は42.0%とQ3実績36.6%を上回っており、Q4以降のコンテンツ投資拡大が営業利益率を圧迫する可能性がある。

  3. 営業外要因への依存: 経常利益46.7億円のうち為替差益3.5億円、持分法損益2.3億円が寄与しており、これらは為替相場や関連会社業績に左右されやすく、収益の安定性に影響しうる。

決算上の注目ポイント

  1. 営業利益率は前年の低水準から7.0%へ回復したが、これは主に前年の大型コンテンツ費用・減損の反動減によるところが大きく、業種中央値8.3%を依然下回る水準にある。

  2. 通期予想が9ヶ月累計実績を大きく下回る保守的な水準に据え置かれており、Q4における番組費計上や一時費用の顕在化余地が決算データから示唆される。

  3. 配当性向は過去5期にわたり上昇傾向(39.0%→132.8%)にあり、利益変動に対して配当水準を維持する方針が継続的に確認できる。

理論株価(参考値)

シナリオ理論株価
bear(弱気)1,951円
base(基準)1,960円
bull(強気)1,963円
算出前提
1株純資産(BPS)2,517円
調整後予想EPS31.1円
株主資本コスト r9.77%(10年国債 2.77% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 1.00%)
残余利益の持続係数 ω / 明示予測0.62 / 5年
想定配当性向100.0%
予想EPSの信頼度調整×1.100(通期予想に対する進捗の先行に基づく)
implied PBR / PER0.78倍 / 63.1倍

感応度: 株主資本コスト±1%で 1,909円〜2,014円、ω±0.1で 1,944円〜1,971円。

注記:

  • 通期予想に対する純利益の進捗(401%)が標準(75%)を上回るため、予想EPSを上限+10%の範囲で上方調整しています(進捗が先行する企業は予想を上回る傾向があるため。季節性の強い事業では調整が過大になる場合があります)。
  • 予想ROEが株主資本コストを下回るため、理論値は1株純資産を下回る水準になります。
  • 四半期末時点の純資産を使用しています(通期予想との間に期間のずれがあります)。
  • 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

(算出モデル: 残余利益モデル(Ohlson型・明示5年フェード) / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません)


本レポートはXBRL決算短信データとPDF決算説明資料をAIが統合分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。