クイックビュー
| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥63.4億 | ¥60.1億 | +5.5% |
| 営業利益 | ¥8.9億 | ¥9.1億 | −2.2% |
| 経常利益 | ¥9.0億 | ¥9.2億 | −2.1% |
| 純利益 | ¥5.9億 | ¥6.7億 | −11.7% |
| ROE（年換算） | 10.9% | 11.3% | - |
Executive Summary
第1四半期は増収ながら営業減益で、粗利率の改善を販管費の急増が上回った決算である。売上高は63.4億円（前年比+5.5%）、営業利益は8.9億円（同△2.2%）となった。親会社株主に帰属する当期純利益は5.9億円（同△11.9%）である。売上総利益は34.7億円で前年同期の27.7億円から約+25.2%増加した。一方、販管費は25.8億円で前年同期の18.6億円から約+38.6%増加し、粗利益の増加分を吸収した。
業績変動要因
【売上高】売上高は63.4億円（前年比+5.5%）と増収である。売上原価は28.7億円で前年同期の32.3億円から約11.3%減少した。このため粗利率は46.2%から54.8%へ約8.6pt上昇した。売上の伸びに加え、原価構造の変化が粗利を押し上げた。なお当社は気象情報を中心とするコンテンツ提供の単一セグメントである。
【損益】営業利益は8.9億円（同△2.2%）で、営業利益率は14.1%と前年同期の15.2%から約1.1pt低下した。販管費率が31.0%から40.7%へ約9.7pt上昇し、粗利率の改善幅を上回ったことが主因である。経常利益は9.0億円（同△2.1%）で、営業外損益は小幅である。法人税等は3.0億円で前年同期の2.4億円から増加した。親会社株主に帰属する当期純利益は5.9億円（同△11.9%）と減益幅が拡大した。結論として増収減益である。
主要財務指標
【収益性】年換算ROEは10.9%、営業利益率は14.1%（前年同期15.2%）、粗利率は54.8%、販管費率は40.7%である。基本EPSは13.34円で前年同期の15.17円から約12.1%低下した。【キャッシュ品質】現金及び預金は156.7億円で総資産の約61%を占める。前年同期の188.4億円からは31.7億円減少した。契約資産は6.0億円で前年同期の10.6億円から減少した。【投資効率】有形固定資産は15.5億円、無形固定資産は1.4億円と小さく、設備負担の軽い事業構造である。総資産が縮小したため、資産回転率は前年同期より改善している。【財務健全性】自己資本比率は84.9%（前年同期84.5%）、流動比率は約626%である。負債合計は38.8億円と小さい。自己株式の控除額は7.9億円から15.2億円へ拡大した。
キャッシュフロー分析
CF計算書の数値はなく、貸借対照表の推移から資金動向をみる。現金及び預金は前年同期比31.7億円減の156.7億円となり、純資産も238.9億円から217.5億円へ21.5億円減少した。自己株式の控除額が7.3億円拡大しており、資本配分が現金の減少に寄与したとみられる。売掛金は38.2億円でほぼ横ばいである。契約資産は4.5億円減少した。その他の買掛金は5.4億円から10.6億円へ増加した。運転資本の動きは現金残高の変動を部分的に説明するが、利益の現金化の程度までは確認できない。
収益の質
当期の利益は営業利益が中心で、収益の質は営業利益主導である。営業外収益は0.2億円、営業外費用は0.2億円で、為替差損0.1億円を含む。経常利益と営業利益の差は0.0億円で、特別損益の影響は限定的である。包括利益は6.3億円で、当期純利益5.9億円を0.3億円上回った。差の主因は為替換算調整額0.3億円のプラスである。純利益の減益は、販管費の増加と法人税等の増加（3.0億円、前年同期2.4億円）によるもので、実効税率は前年同期より上昇している。
業績予想・ガイダンス
通期予想は売上高258.0億円（前年比+5.4%）、営業利益54.0億円（同+3.0%）、経常利益55.0億円（同+0.8%）で、当四半期の修正はない。第1四半期の進捗率は売上高24.6%に対し、営業利益16.5%、経常利益16.3%、純利益15.4%である。利益の進捗は売上高より遅れている。営業利益予想の達成には残る期間で約45.1億円が必要で、必要営業利益率は約23.2%となる。第1四半期の14.1%からの改善が前提となる。
株主還元
通期の年間配当予想は1株50円で、予想EPS85.78円に基づく配当性向は58.3%である。当社は2026年3月1日付で1株を2株に分割している。前期は株式分割前基準で普通配当45円、記念配当80円、年間170円であった。このため前期との単純比較は適さない。配当総額は自己株控除後の約4,442万株で概算22.2億円となり、予想純利益38.5億円の範囲内である。現預金156.7億円に対し配当負担は小さい。
リスク要因
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販管費の増加: 販管費は前年同期比+38.6%で、売上高の+5.5%を大きく上回る。販管費率は40.7%と前年同期の31.0%から約9.7pt上昇した。費用増が続けば通期の利益率回復が遅れる。
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通期予想の達成度: 営業利益の進捗率は16.5%で、売上高の24.6%を下回る。残る期間で必要な営業利益率は約23.2%である。第2四半期以降の費用動向と利益率の改善度が焦点となる。
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現金・純資産の減少: 現金及び預金は前年同期比31.7億円減、利益剰余金は21.8億円減となった。自己資本比率は84.9%で支払余力は厚い。ただし自己株式の拡大を含む資本配分の推移を確認する必要がある。
業種ベンチマーク（参考・当社調べ）
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 14.1% | 8.0% (2.2%–15.8%) | +6.0pt |
| 純利益率 | 9.4% | 5.9% (1.6%–10.7%) | +3.5pt |
収益性は2指標とも業種中央値を上回り、営業利益率は上位四分位に近い水準である。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 5.5% | 9.3% (0.5%–16.9%) | −3.8pt |
売上成長率は中央値を下回るが、四分位範囲の内側にある。
※出所: 当社集計
決算上の注目ポイント
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粗利率は約8.6pt改善した一方、販管費率は約9.7pt上昇し、営業利益率は14.1%に低下した。増収が利益に結びつかない構造が当期の特徴である。販管費の増加が一時的か継続的かが、利益率の趨勢を左右する。
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年換算ROE10.9%は、総資産の縮小に伴う回転率の改善が純利益率の低下を補った結果である。利益の伸びによる改善ではない点に留意が必要である。
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自己資本比率84.9%と現金及び預金156.7億円という財務基盤は厚い。年間配当予想50円（予想配当性向58.3%）に対する余力は大きい。通期予想では利益進捗が営業利益16.5%にとどまる。
理論株価（参考値）
| シナリオ | 理論株価 |
|---|---|
| bear（弱気） | 588円 |
| base（基準） | 606円 |
| bull（強気） | 629円 |
| 算出前提 | 値 |
|---|---|
| 1株純資産（BPS） | 490円 |
| 調整後予想EPS | 90.0円 |
| 株主資本コスト r | 9.99%（10年国債 2.99% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 1.00%） |
| 残余利益の持続係数 ω / 明示予測 | 0.62 / 5年 |
| 想定配当性向 | 58.3% |
| 予想EPSの信頼度調整 | ×1.049（同業種のガイダンス達成率実績に基づく） |
| implied PBR / PER | 1.24倍 / 6.7倍 |
感応度: 株主資本コスト±1%で 590円〜623円、ω±0.1で 604円〜610円。
注記:
- 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
- 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。
（算出モデル: 残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード） / 金利基準月: 2026-09 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。