山田コンサルティンググループ(4792) 2027年度第1四半期決算

クイックビュー

Executive Summary

当四半期は売上高が減少する一方、営業利益・経常利益は増益を確保したが、税負担の増加により親会社株主に帰属する当期純利益は減益となった決算である。売上高は64.1億円（前年比-2.3%）、営業利益は10.4億円（同+0.2%）、経常利益は10.2億円（同+2.7%）となった一方、親会社株主に帰属する当期純利益は5.71億円（同-14.1%）にとどまった。売上減少の主因は投資事業の-36.2%減収で、主力のコンサルティング事業は+9.0%の増収増益と粗利率改善により営業・経常段階の増益を下支えした。純利益の押し下げは実効税率の上昇（前年29.3%→今期35.6%）と非支配株主帰属利益の増加が主因である。

業績変動要因

【売上高】全社売上高は64.1億円（前年比-2.3%）で、セグメント間の明暗が分かれた。コンサルティング事業は53.5億円（構成比83.5%、+9.0%）と底堅く推移し、投資事業は10.6億円（構成比16.5%、-36.2%）と大幅減収となり、全社売上を押し下げた。

【損益】粗利率は80.9%と前年から約6.9pt改善し、販管費率は64.7%（販管費41.5億円、前年比+8.4%）に上昇したものの、粗利改善がこれを吸収し営業利益は10.4億円（+0.2%）を確保した。経常利益は10.2億円（+2.7%）で、営業外収支は収益0.2億円・費用0.4億円と規模は限定的である。税引前利益10.2億円に対し法人税等が3.6億円（実効税率35.6%、前年29.3%から上昇）計上され、非支配株主に帰属する純利益0.8億円（前年0.3億円）を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5.71億円（-14.1%）となった。営業・経常段階では減収増益、最終利益では税負担増を主因に減益という結果であり、総括すると減収増益（最終損益は税要因により減益）と整理できる。

セグメント別分析

コンサルティング事業は売上53.5億円（+9.0%）、営業利益7.79億円（+14.5%）、利益率14.5%（前年13.9%から改善）と、増収増益かつ利益率も改善している。投資事業は売上10.6億円（-36.2%）、営業利益2.60億円（-27.8%）、利益率24.6%（前年21.7%から改善）で、減収ながら案件構成の見直し等により利益率自体は上昇した。全社営業利益ベースでは、コンサルティングの増益（+0.99億円）が投資事業の減益（-0.10億円）を上回り、増益要因として寄与している。事業構成比はコンサルティングが8割超を占め、投資事業の変動が全社業績のブレ要因となる構造が続いている。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は16.2%、経常利益率は15.8%、純利益率（親会社株主帰属ベース）は8.9%で、ROEは2.7%である。粗利率80.9%・営業利益率16.2%はいずれも前年から改善しており、マージン面の質は向上している一方、ROE水準は低位にとどまる。【キャッシュ品質】営業CF2.4億円は親会社株主帰属純利益5.71億円の約42%にとどまり、利益に対する現金創出力は限定的である。【投資効率】総資産338.0億円に対し売上高64.1億円で総資産回転率は低く、投資事業を含む資産構成の重さが資本効率を押し下げている。【財務健全性】自己資本比率は70.7%、流動資産294.2億円・流動負債90.4億円から算出される流動比率は約325%と流動性は厚いが、有利子負債は短期借入金54.96億円が中心であり、負債の満期構成は短期に偏っている。

キャッシュフロー分析

営業CFは2.4億円で、前年同期の-5.7億円から黒字転換した。売上債権の減少（+8.2億円）と棚卸資産の減少（+5.5億円）がプラスに寄与した一方、仕入債務の減少（-1.2億円）と法人税等の支払（-3.8億円）が押し下げ要因となった。投資CFは-5.3億円で、設備投資は0.2億円と小規模にとどまり、定期預金への振替等が主な資金使途である。財務CFは-1.5億円で、配当金支払7.5億円を短期借入金の純増（+6.0億円）等で一部相殺している。この結果フリーキャッシュフローは-2.9億円となり、当四半期の配当支払は営業CFのみでは賄いきれず、手元現金（101.4億円）で補完された形である。

収益の質

営業利益・経常利益は本業の経常的な収益力を反映しており、営業外収益0.2億円・営業外費用0.4億円と規模は限定的で、一時的な特別損益の影響も小さい。一方で経常利益10.2億円に対し親会社株主に帰属する当期純利益は5.71億円と、その差は税負担の増加（実効税率35.6%、前年29.3%）と非支配株主に帰属する純利益の増加（0.8億円、前年0.3億円）に起因する。包括利益は連結ベースで7.2億円、うち親会社株主分は6.2億円であり、親会社株主に帰属する当期純利益5.71億円との差は為替換算調整額等のその他の包括利益によるプラス影響である。営業CFが親会社株主帰属純利益の約42%にとどまる点は、当四半期の運転資本変動（売上債権・棚卸資産の減少による改善と仕入債務減少による悪化が併存）と税金支払の影響を反映したものであり、利益の現金化速度は緩やかである。

業績予想・ガイダンス

通期予想に対する進捗率は、売上高23.8%（64.1億円/269.0億円）、営業利益23.1%（10.4億円/45.0億円）、経常利益23.3%（10.2億円/43.5億円）、純利益（親会社株主帰属ベース）19.7%（5.71億円/29.0億円）である。売上・利益とも単純進捗の目安である25%をやや下回るが、大きな乖離ではない。純利益の進捗がやや緩慢な背景には、当四半期の実効税率上昇と非支配株主帰属利益の増加がある。当四半期において業績予想および配当予想の修正は行われていない。

株主還元

通期の配当予想は1株当たり77円で、予想EPS150.91円に対する配当性向は約51.0%である。当四半期の配当金支払額は7.5億円で、当四半期の営業CF2.4億円を上回るが、手元現金101.4億円に対しては十分にカバーされる水準である。前年同期の配当実績は38円であり、通期予想77円との比較では期末配当を含む年間ベースでの増額が見込まれている。

リスク要因

1. 投資事業のボラティリティ: 投資事業は売上10.6億円（-36.2%）、営業利益2.6億円（-27.8%）と大幅な減収減益となり、市況・エグジット環境に業績が左右されやすい構造にある。全社売上の16.5%を占める同事業の変動は、全社業績の振れ幅を拡大させる要因となる。

2. 短期資金調達への依存: 有利子負債の中心は短期借入金54.96億円であり、流動比率325%と流動性自体は厚いものの、負債の満期構成は短期に偏っている。手元現金101.4億円は短期借入金の約1.85倍であり一定の余裕はあるが、資金調達条件の変化に対する感応度はモニタリングが必要である。

3. 税負担・キャッシュ転換の変動: 実効税率は35.6%と前年の29.3%から上昇し、経常利益から純利益への落差（約-44%）を拡大させた。加えて営業CFは親会社株主帰属純利益の約42%にとどまり、利益の現金化速度は緩やかである。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

営業利益率・純利益率とも業種中央値を上回り、収益性は業種内で上位に位置する。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種中央値を大きく下回り、投資事業の減収が業種内での相対的な伸び悩みにつながっている。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 粗利率が前年から約6.9pt改善し営業利益率も16.2%へ拡大するなど、収益性の質は向上している。一方で実効税率が29.3%から35.6%へ上昇したことが親会社株主に帰属する当期純利益の減益要因となっており、営業段階の改善と最終損益の動きに差異が生じている点は決算の質を評価する上での着眼点となる。

2. 営業CFは親会社株主帰属純利益の約42%にとどまり、有利子負債は短期借入金が中心である。手元現金は厚く当面の資金繰りに懸念は小さいが、利益の現金化速度と負債の満期構成は継続的な観察対象となる。

3. 主力のコンサルティング事業は増収増益（+9.0%/+14.5%）で全社業績を下支えする一方、投資事業は大幅な減収減益（-36.2%/-27.8%）となっており、両事業の業績連動性の違いが通期の業績変動幅を左右する構造となっている。

理論株価（参考値）

残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。

感応度: 株主資本コスト±1%で 1,330円〜1,406円、ω±0.1で 1,364円〜1,371円。

注記:

• のれん償却 6.9円/株 を利益に足し戻しています（非資金費用・IFRS企業との比較可能性のため）。
• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
• 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-07 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。