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47632027 第2四半期プライムJGAAP

クリーク・アンド・リバー社(4763) 2027年度第2四半期決算

2027年度第2四半期の売上高は320.6億円(前年同期比+14.1%)、営業利益は27.6億円(同+32.7%)。以下、セグメント別の増減要因とキャッシュフローを確認します。

情報通信・サービスその他/サービス業


クイックビュー

指標当期前年同期YoY
売上高¥320.6億¥280.9億+14.1%
営業利益¥27.6億¥20.8億+32.7%
経常利益¥27.6億¥20.5億+34.4%
純利益¥21.6億¥22.1億−2.1%
ROE(年換算)21.1%22.7%-

Executive Summary

営業段階では増収増益だったが、法人税等の負担増により親会社株主帰属純利益は減益となり、営業利益と最終利益の方向が分かれた中間決算である。売上高は320.6億円(前年同期比+14.1%)、営業利益は27.6億円(同+32.7%)となった。親会社株主に帰属する中間純利益は21.1億円(同△3.6%)である。前年同期は法人税等が△0.95億円(利益方向)だったのに対し、当期は5.6億円の税負担となった。これが最終減益の主因である。粗利率の改善と、CRES分野の営業損失縮小が営業増益を支えた。

業績変動要因

【売上高】増収の中心は国内クリエイティブ分野とCRES分野である。国内クリエイティブ分野は210.0億円(+9.9%)で、増収額は約18.9億円、売上構成比は65.5%を占める。CRES分野は21.6億円(+454.8%)で、増収額は約17.7億円となった。前期に取得した子会社の連結寄与が大きいとみられる。医療分野は39.8億円(+10.9%)、韓国クリエイティブ分野は16.1億円(+15.0%)と、いずれも二桁増収だった。

【損益】粗利率は37.3%から38.9%へ約1.6pt改善した。販管費は84.1億円から97.0億円へ+15.4%増え、売上の伸びを上回った。それでも営業利益率は7.4%から8.6%へ1.2pt改善した。営業外損益は収益1.0億円、費用1.0億円でほぼ均衡している。特別利益0.1億円、特別損失0.5億円は小規模な一時的要因である。税引前利益は27.2億円(+28.9%)に対し、法人税等は5.6億円である。前年同期の税負担は軽く、その反動が最終減益を生んだ。結論として、増収増益(営業・経常段階)であり、親会社株主帰属純利益のみ減益となった。

セグメント別分析

医療分野は売上高39.8億円、営業利益15.9億円(+27.1%)、利益率39.9%である。全セグメント営業利益の合計27.7億円のうち、約57%を稼ぐ最大の利益源となっている。国内クリエイティブ分野は売上が+9.9%伸びたが、営業利益は13.4億円(+0.2%)とほぼ横ばいだった。利益率は6.4%にとどまり、増収が利益に十分波及していない。

CRES分野は営業損失が5.3億円から1.5億円へ縮小したが、赤字は継続している。韓国クリエイティブ分野は△0.2億円、会計・法曹分野は0.6億円の黒字、その他は△0.4億円だった。CRES分野ののれんは、取得原価配分の確定で暫定額5.6億円から3.0億円へ見直された。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は8.6%(前年同期7.4%)、粗利率は38.9%、販管費率は30.2%である。EPS(基本)は99.54円で、前年同期の103.37円から△3.7%となった。ROE(年換算)は21.1%である。【キャッシュ品質】現金及び預金は179.3億円で、前年同期末の176.96億円から増加した。売掛金は121.8億円から89.1億円へ減少した。一方、仕掛品は3.0億円から17.5億円へ増えており、運転資本の動きは一方向ではない。【投資効率】有形固定資産は25.2億円から31.9億円へ、投資有価証券は23.3億円から53.2億円へ増加した。のれんは4.5億円で、純資産の約2.2%にとどまる。【財務健全性】自己資本比率は45.0%、流動比率は132.1%である。短期借入金は102.5億円で、現金及び預金はその約1.75倍にあたる。長期借入金は2.7億円から11.8億円へ増加した。

キャッシュフロー分析

CF計算書の開示はないため、貸借対照表の推移から資金動向をみる。現金及び預金は176.96億円から179.27億円へ微増した。総資産は468.4億円から455.1億円へ縮小している。売掛金は32.7億円減少し、電子記録債権も25.9億円から0.2億円へ減った。この債権回収が資金創出に寄与したとみられる。一方、仕掛品は14.4億円増えた。預り金は2.0億円から19.9億円へ増え、流動負債の構成が変化した。資金の使途は、投資有価証券の29.9億円増、有形固定資産の6.8億円増、長期借入金の9.0億円増である。債権圧縮と仕掛品増加は方向が異なる動きであり、利益の現金化は両面から確認する必要がある。

収益の質

営業利益27.6億円と経常利益27.6億円はほぼ同水準で、営業外損益(収益1.0億円、費用1.0億円)の影響は小さい。受取利息は0.4億円、支払利息は0.7億円である。特別利益0.1億円(投資有価証券売却益0.1億円)と特別損失0.5億円は一時的要因だが、規模は小さい。最終利益の変動を左右したのは税負担で、前年同期は法人税等調整額が△2.9億円、法人税等合計は△0.95億円だった。当期は法人税等5.6億円で、実効税率は約20.6%である。包括利益は21.7億円(親会社株主分21.2億円)で、純利益21.6億円とほぼ一致する。為替換算調整額△0.2億円、有価証券評価差額金0.3億円と、評価差額の影響は軽微である。仕掛品の増加が利益の質に与える影響は、完成・検収の進捗とあわせて確認が必要である。

業績予想・ガイダンス

通期予想は、売上高665.0億円(前年比+8.3%)、営業利益56.5億円(+14.4%)、経常利益55.5億円(+15.0%)、親会社株主帰属純利益35.5億円(△13.5%)、EPS167.77円である。中間時点の進捗率は、売上高48.2%、営業利益48.8%、経常利益49.7%、純利益59.4%となる。下期に必要な営業利益は28.9億円で、上期の27.6億円を約1.3億円上回る水準である。純利益の進捗が高いのは、通期で税負担の増加を織り込んでいる可能性があり、上期は純利益の進捗が先行している。業績予想と配当予想には、今回修正が示されている。

株主還元

第2四半期末の配当は0円で、通期の配当予想は1株当たり52円である。期中平均株式数21,175千株で概算した年間配当総額は約11.0億円となる。通期予想の親会社株主帰属純利益35.5億円に対する配当性向は約31.0%である。現金及び預金は179.3億円で、概算の配当総額に対する余力は大きい。ただし、配当の大半は期末に集中する設計であり、下期の利益計画の達成度が支払の前提となる。

リスク要因

  1. 国内クリエイティブ分野への集中: 売上高の65.5%を占める一方、営業利益は+0.2%の横ばいで、利益率は6.4%である。同分野の採算が、全社の利益率と通期予想の達成度を左右する。

  2. 短期借入への依存: 短期借入金102.5億円は有利子負債114.3億円の約90%を占める。現金及び預金179.3億円が短期借入金の約1.75倍あり、当面の支払余力は厚い。ただし借換条件の変化には留意が必要である。

  3. 仕掛品とCRES分野の収益化: 仕掛品は3.0億円から17.5億円へ増加した。CRES分野は売上+454.8%でも営業損失1.5億円が残る。案件の完成・検収の遅れや、買収先の収益化の遅れが利益計画に影響し得る。

業種ベンチマーク(参考・当社調べ)

収益性・リターン

指標自社中央値 (IQR)Delta
営業利益率8.6%9.5% (4.2%–15.5%)−0.9pt
純利益率6.7%7.0% (3.3%–11.7%)−0.3pt

営業利益率・純利益率はいずれも中央値をやや下回るが、IQRの範囲内に収まっている。

成長性・資本効率

指標自社中央値 (IQR)Delta
売上高成長率(前年比)14.1%8.2% (1.7%–16.8%)+5.9pt

売上高成長率は中央値を上回り、IQR上位寄りに位置する。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

  1. 利益の質の分化: 営業利益は+32.7%だが、純利益は△3.6%である。営業段階と最終段階を分けて評価する必要があり、税負担の正常化が通期の最終利益を左右する。

  2. 利益源泉の偏り: 医療分野が営業利益の約57%を占める。国内クリエイティブ分野は増収が利益に波及しておらず、CRES分野の黒字化とあわせて分野別採算の推移が焦点となる。

  3. 財務構造の変化: 現金179.3億円と高い利払い余力がある一方、短期借入金の比率が高い。仕掛品の増加と下期の営業利益28.9億円の必要水準が、今後の確認点である。

理論株価(参考値)

シナリオ理論株価
bear(弱気)1,168円
base(基準)1,208円
bull(強気)1,257円
算出前提値
1株純資産(BPS)968円
調整後予想EPS175.9円
株主資本コスト r9.99%(10年国債 2.99% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 1.00%)
残余利益の持続係数 ω / 明示予測0.62 / 5年
想定配当性向31.0%
予想EPSの信頼度調整×1.049(同業種のガイダンス達成率実績に基づく)
implied PBR / PER1.25倍 / 6.9倍

感応度: 株主資本コスト±1%で 1,174円〜1,243円、ω±0.1で 1,202円〜1,217円。

注記:

  • 四半期末時点の純資産を使用しています(通期予想との間に期間のずれがあります)。
  • 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

(算出モデル: 残余利益モデル(Ohlson型・明示5年フェード) / 金利基準月: 2026-09 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません)


本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。