クイックビュー
| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥46.2億 | ¥42.4億 | +9.2% |
| 営業利益 | ¥5.5億 | ¥4.3億 | +28.5% |
| 経常利益 | ¥5.1億 | ¥4.9億 | +3.5% |
| 純利益 | ¥3.7億 | ¥3.5億 | +5.1% |
| ROE（年換算） | 7.3% | 6.7% | - |
Executive Summary
売上成長と粗利率改善を背景に営業利益は大幅増益となったが、持分法投資損失を主因とする営業外費用の増加により、経常利益・純利益の伸びは限定的にとどまった。売上高は46.2億円（前年比+9.2%）、営業利益は5.5億円（同+28.5%）、経常利益は5.1億円（同+3.5%）、純利益は3.7億円（同+5.1%）となった。粗利益率が38.8%へ改善したことが増益の主因だが、営業外費用の増加が経常利益以下の伸びを抑えている。
業績変動要因
【売上高】売上高は46.2億円で前年同期比9.2%増加した。システム開発・販売（構成比47.3%）は21.9億円で同+10.5%、リカーリング（構成比52.7%）は24.6億円で同+7.7%増加し、両セグメントが揃って成長した。
【損益】営業利益は5.5億円で同+28.5%と、増収率を大きく上回る伸びを示した。粗利益率は38.8%と前年同期の35.6%から改善し、増益の主要因となった。一方、経常利益は5.1億円で同+3.5%にとどまり、営業外費用の増加（1.1億円、うち持分法投資損失0.98億円）が営業増益を経常利益段階で相殺した。純利益は3.7億円で同+5.1%増加。結論として増収増益である。
セグメント別分析
システム開発・販売は売上21.9億円（前年比+10.5%）、営業利益2.5億円（同+31.6%）、利益率11.3%。リカーリングは売上24.6億円（同+7.7%）、営業利益3.1億円（同+25.6%）、利益率12.6%。リカーリングは売上構成比52.7%、利益構成比55.7%を占め、システム開発・販売より高い利益率を有する主力事業である。両セグメントとも増収率を上回る利益成長を示し、採算改善を伴う増益であることが確認できる。
主要財務指標
【収益性】営業利益率は12.0%で前年同期の10.2%から180bp拡大、純利益率は7.7%〜8.1%程度で推移し、粗利益率38.8%の改善が起点となっている。【キャッシュ品質】包括利益は7.1億円で純利益3.7億円を上回り、その他有価証券評価差額金3.4億円の増加が寄与している。【投資効率】ROE（年換算）は7.3%であり、純資産205.2億円に対する利益水準はやや低めの資本効率にある。【財務健全性】自己資本比率は79.9%と高水準で、有利子負債は2.1億円にとどまり、財務レバレッジは低い。
キャッシュフロー分析
キャッシュフロー計算書の個別データは示されていないため、BS変動から資金動向を分析する。現金及び預金は62.7億円で前年同期の78.1億円から減少しており、有価証券（流動）は61.9億円へ増加した。売掛金は30.0億円へ大幅減少、買掛金も7.4億円へ減少しており、案件の検収・請求タイミングに伴う運転資本変動が資金バランスに影響したとみられる。棚卸資産は8.4億円へ増加し、契約負債は12.8億円へ増加しており、前受収益の積み増しが資金面を補完している。総じて手元資金は現預金から有価証券へ一部シフトしつつも、自己資本比率79.9%の高い財務健全性が維持されている。
収益の質
営業利益の増益は粗利益率改善という経常的な要因に基づくものであり、収益の質は良好である。一方、営業外費用に含まれる持分法投資損失0.98億円は関連会社業績に左右される非事業性の要素であり、経常利益・純利益の伸びを抑制した主因となっている。営業外収益は受取配当金0.4億円を中心に0.6億円と小規模であり、特別損益に依存した見かけ上の増益ではない。包括利益7.1億円は純利益3.7億円を上回っており、その差はその他有価証券評価差額金の増加によるもので、アクルーアルの観点からは事業本体の利益質は損なわれていない。
業績予想・ガイダンス
通期予想は売上高280.0億円（前年比+21.2%）、営業利益48.0億円（同+24.4%）、経常利益49.0億円（同+20.9%）であり、業績予想・配当予想ともに修正はない。Q1の進捗率は売上高16.5%、営業利益11.6%であり、単純な25%基準を下回っている。通期の高い増収増益予想の達成には、下期にかけての案件進捗の積み上がりとリカーリング収益の伸長が重要となる。
株主還元
通期の1株当たり配当予想は80.00円、通期予想EPSは128.48円であり、これに基づく配当性向は62.3%となる。この数値は配当のみに基づく配当性向であり、自社株買いを含む総還元性向ではない。62.3%は一般的な60%の目安をわずかに上回るが、自己資本比率79.9%、現金及び預金62.7億円、利益剰余金177.3億円という財務基盤を踏まえると、配当の持続性を損なう水準ではない。
リスク要因
-
持分法投資損失の連結業績への影響: 持分法投資損失0.98億円が発生し、営業利益5.5億円の増加にもかかわらず経常利益は前年同期比+3.5%にとどまった。関連会社業績の変動が連結最終利益を左右するリスクがある。
-
通期予想達成に向けた進捗の遅れ: 通期営業利益予想48.0億円に対するQ1進捗率は11.6%で、標準的な25%を13.4pt下回る。下期の案件進捗依存度が高い。
-
販管費増加率が売上成長率を上回る構造: 販管費は前年同期比15.4%増加し、売上成長率9.2%を上回った。粗利率改善による吸収が続かない場合、営業利益率の維持に影響する可能性がある。
業種ベンチマーク（参考・当社調べ）
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 12.0% | 8.0% (2.4%–15.8%) | +4.0pt |
| 純利益率 | 8.1% | 5.9% (1.6%–10.7%) | +2.2pt |
営業利益率・純利益率ともに業種中央値を上回り、収益性は業種内で相対的に高い水準にある。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 9.2% | 9.3% (0.4%–16.9%) | −0.1pt |
売上高成長率は業種中央値とほぼ同水準であり、成長速度は業種内で標準的な位置にある。
※出所: 当社集計
決算上の注目ポイント
-
営業利益は前年同期比28.5%増、営業利益率は12.0%へ180bp拡大しており、粗利益率改善を伴う本業採算の向上がQ1の特徴である。
-
リカーリング事業は売上構成比52.7%、セグメント利益率12.6%とシステム開発・販売を上回る採算性を持ち、継続収益基盤としてグループ利益の安定性を支えている。
-
持分法投資損失0.98億円により営業増益が経常利益・純利益へ十分に波及しておらず、関連会社業績の動向が今後の連結損益の変動要因として観察される。
理論株価（参考値）
| シナリオ | 理論株価 |
|---|---|
| bear（弱気） | 901円 |
| base（基準） | 929円 |
| bull（強気） | 963円 |
| 算出前提 | 値 |
|---|---|
| 1株純資産（BPS） | 758円 |
| 調整後予想EPS | 134.7円 |
| 株主資本コスト r | 9.77%（10年国債 2.77% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 1.00%） |
| 残余利益の持続係数 ω / 明示予測 | 0.62 / 5年 |
| 想定配当性向 | 62.3% |
| 予想EPSの信頼度調整 | ×1.049（同業種のガイダンス達成率実績に基づく） |
| implied PBR / PER | 1.23倍 / 6.9倍 |
感応度: 株主資本コスト±1%で 904円〜955円、ω±0.1で 925円〜935円。
注記:
- 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
（算出モデル: 残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード） / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。