株式会社CAC Holdings 2026年度 第2四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

増収ながら営業減益、純利益は投資有価証券売却益に支えられた最終増益となった決算である。売上高は272.4億円（前年比+8.2%）、営業利益は14.1億円（同-13.5%）、経常利益は12.7億円（同+6.4%）、純利益は20.7億円（同+20.9%）となった。粗利率は27.7%と前年から改善したものの、販管費の増加（前年51.4億円→61.4億円）が営業利益を圧迫し、純利益の増加は投資有価証券売却益12.7億円の一時的要因が主因である。

業績変動要因

【売上高】売上高は272.4億円で前年比+8.2%の増収。DomesticITが203.3億円（+7.0%）、OverseasITが76.9億円（+12.6%）と両セグメントとも拡大し、海外の伸長率が国内を上回った。粗利率は27.7%（前年26.9%）と+80bp改善し、案件ミックスの良化がうかがえる。

【損益】営業利益は14.1億円で前年比-13.5%の減益。販管費が61.4億円（前年51.4億円）に増加し、特に持株会社に係る全社費用（セグメント調整額）が6.97億円から10.58億円へ拡大したことが主因である。経常利益は12.7億円（+6.4%）と営業減益を為替差益等の営業外収支で一部相殺した。純利益は20.7億円（+20.9%）となったが、これは投資有価証券売却益12.7億円という一時的要因によるもので、経常的な稼ぐ力を示す営業利益は前年を下回っている。総じて増収減益の決算であり、最終増益は非反復的な特別利益に依存している。

セグメント別分析

DomesticITは売上203.3億円（+7.0%）、営業利益17.6億円（+8.9%）、利益率8.7%と増収増益で全体を牽引した。OverseasITは売上76.9億円（+12.6%）と成長率は国内を上回ったが、営業利益は7.0億円（-0.4%）とほぼ横ばいにとどまり、利益率9.2%は前年から低下したとみられる。売上高構成比はDomesticIT約74.6%、OverseasIT約28.2%（セグメント間取引調整前）で、国内事業への依存度が高い。海外は数量成長の一方で採算改善が課題である。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は5.2%で前年6.5%から低下し、販管費増が採算を圧迫した一方、純利益率は7.6%と前年6.8%から改善したが、これは特別利益による一時的な押し上げである。【キャッシュ品質】営業CFは-0.1億円と純利益20.7億円に対して大きく見劣りし、法人税等の支払16.3億円や売上債権の増加が要因であり、収益の現金化には課題がある。【投資効率】ROEは5.5%、自己資本比率は65.1%で資本効率は同業比較で低めながら財務基盤は厚い。【財務健全性】流動資産300.6億円に対し流動負債109.8億円と流動性は十分であり、長期借入金は59.6億円に増加しM&A資金調達の色合いが強いが、自己資本比率65.1%は依然高水準を維持している。

キャッシュフロー分析

営業CFは-0.1億円と、純利益20.7億円との乖離が大きく、税金支払16.3億円やその他運転資本の負荷が主因である。投資CFは-16.2億円で、子会社株式取得による支出が投資有価証券売却による収入を上回った。財務CFは長期借入金による資金調達29.4億円が中心となり、プラスの29.4億円となった。フリーキャッシュフローは営業CFと投資CFの合計で-16.2億円となり、当期の配当や投資を営業活動から生む現金では十分に賄えておらず、資金調達に依存した資金繰りとなっている。

収益の質

当期の増益は経常的な事業活動によるものではなく、投資有価証券売却益12.7億円という一時的な特別利益に大きく依存している。営業外収益では為替差益1.2億円や受取配当金0.7億円が寄与したが、営業外費用4.5億円（支払利息0.4億円等）とほぼ相殺され、経常利益への押し上げ効果は限定的である。純利益20.7億円と包括利益17.5億円との間には差異があり、有価証券評価差額金-2.7億円が主因で、保有する投資有価証券の市場変動が包括利益を押し下げている。営業CFが純利益に対して著しく弱いこともアクルーアル（見かけの利益と実際の現金創出力の差）が大きいことを示しており、収益の質は慎重に評価する必要がある。

業績予想・ガイダンス

通期売上予想は515.0億円（前年比+1.8%）で、上期売上272.4億円の進捗率は52.9%となり、単純進捗基準の50%をやや上回る水準にある。業績予想・配当予想ともに修正は行われておらず、会社側は当初計画の達成を想定しているとみられる。上期は営業利益率の低下が確認されており、通期計画の達成には下期における採算改善が重要な要素となる。

株主還元

中間配当は1株50円で、通期配当予想は100円である。当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益19.7億円）を基準とした配当性向は、中間配当実績と期中平均株式数から算出すると約52%程度となる。上期のフリーキャッシュフローは-16.2億円であり、当期の配当は営業活動から生む現金ではなく、現金及び預金133.2億円や資金調達によって支えられている点は留意点である。

リスク要因

1. キャッシュフロー品質リスク: 営業CFは-0.1億円で純利益20.7億円との乖離が大きく、法人税支払16.3億円や運転資本増加が要因である。収益の現金化力については今後のモニタリングが必要である。

2. のれん・無形資産の増加に伴う減損リスク: JEMS子会社化により、のれんは前年比+16.0億円増加し64.5億円、無形固定資産は75.6億円となった。前期には国内ITセグメントでのれん・無形資産の減損（合計3.5億円）を計上した実績があり、買収後の統合進捗が注視点である。

3. 海外事業の採算リスク: OverseasITは売上+12.6%と成長したが、営業利益は-0.4%とほぼ横ばいであり、増収に対する採算改善が伴っていない。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

自社の収益性は業種中央値を大きく下回っており、IT・通信業種内では下位グループに位置する。

成長性・資本効率

売上成長率も業種中央値を下回り、同業と比較して成長スピードは相対的に緩やかである。

※出所: 当社調べ

決算上の注目ポイント

1. 増収ながら営業減益、純利益増は投資有価証券売却益という一時的要因に依存しており、経常的な収益力の変化とは区別して捉える必要がある決算構造となっている。

2. 営業CFが純利益に対して著しく弱く、DSOの長期化や税金支払の増加が資金創出力を圧迫している点は、今後のキャッシュフロー動向を注視するポイントである。

3. JEMS子会社化に伴いのれん・無形資産が増加し、Debt要因である長期借入金も拡大した。過去にのれん減損の実績があることから、買収後の統合進捗と資産の健全性は継続的な確認事項である。

---

本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。