ＮＳグループ(471A) 2026年度第2四半期決算増収・営業益18%増

クイックビュー

指標	当期	前年同期	YoY
売上高	¥161.8億	¥144.2億	+12.2%
営業利益	¥61.0億	¥51.6億	+18.2%
税引前利益	¥58.3億	¥49.0億	+19.0%
純利益	¥40.7億	¥31.8億	+27.9%
ROE	15.1%	11.0%	-

Executive Summary

当第2四半期は増収増益で、営業利益率が前年から改善するなど収益性向上を伴う好決算となった。売上高は161.8億円（前年比+12.2%）、営業利益は61.0億円（同+18.2%）、純利益は40.7億円（同+27.9%）と、増益率が増収率を上回る増収増益を確保した。営業利益率は37.7%となり、コストコントロールと営業レバレッジの効きが利益成長を押し上げた主因である。通期計画に対する進捗も売上48.9%、営業利益51.3%、純利益51.5%とほぼ計画線形で進行している。

業績変動要因

【売上高】売上高は161.8億円で前年同期比+12.2%増加した。セグメント情報の開示はないが、前年からの継続的な事業拡大が増収に寄与しているとみられる。

【損益】営業利益は61.0億円（前年比+18.2%）、税引前利益は58.3億円（同+19.0%）、純利益は40.7億円（同+27.9%）と、いずれも増収率を上回る成長を示した。営業利益率は37.7%へ上昇し、営業外の金融収益0.3億円・金融費用2.9億円の影響は軽微で、増益の大半は本業の利益率改善に起因する。純利益の伸びが営業利益の伸びをさらに上回るのは、税負担（実効税率30.2%）が前年から大きく変化していないためで、税引前利益の伸びがそのまま反映された結果である。以上より、当期は増収増益であり、増益率が増収率を上回る質の高い成長と評価できる。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は37.7%、純利益率は25.2%と高水準にあり、ROEは15.1%に達する。ROEは純利益率25.2%、総資産回転率0.219倍、財務レバレッジ2.74倍の組み合わせで説明され、高い利益率がROEを主導している一方、総資産回転率はのれんを中心とした固定資産の厚みにより低めに抑えられている。【キャッシュ品質】営業CFは42.5億円と純利益40.7億円を上回り、OCF/NI比は約1.04倍となっており、利益の現金転換は良好である。【投資効率】設備投資は1.1億円と小規模で、投資負担は軽い。【財務健全性】自己資本比率は36.5%で前年の37.9%からやや低下した。のれんは360.4億円と純資産269.9億円を上回る規模で、総資産の48.7%を占めており、財務構造上の特徴として留意される。

キャッシュフロー分析

営業CFは42.5億円で前年の51.1億円から-16.8%減少したが、純利益40.7億円を上回る水準を維持しており、利益の現金裏付けは良好である。運転資本面では売上債権が9.9億円増加し、法人税等の支払25.6億円もあり、営業CF小計70.8億円から圧縮された。投資CFは-2.8億円と設備投資・無形資産取得ともに小規模で、フリーキャッシュフローは39.7億円確保された。財務CFは-66.0億円と大きく、配当支払18.2億円に加え自社株買い49.6億円を実施したことが主因である。フリーCF39.7億円に対し配当と自社株買いを合わせた総還元は67.9億円とFCFを上回っており、現金及び現金同等物は133.6億円まで減少した。

収益の質

当期の利益は本業由来が中心であり、収益の質は高いと評価できる。金融収益0.3億円・金融費用2.9億円、その他収益2.1億円・その他費用0.0億円といった営業外項目は売上高に対して小さく、税引前利益58.3億円のうち一時的要因の影響は限定的である。実効税率は法人税等17.6億円÷税引前利益58.3億円で約30.2%となり、前年から大きな変化はなく安定している。営業CFが純利益を上回っていることから、会計上の利益とキャッシュフローの乖離は小さく、アクルーアル要因による利益の質の劣化は見られない。包括利益は純利益と同額の40.7億円であり、その他の包括利益による特殊な変動要因もない。

業績予想・ガイダンス

通期予想に対する進捗率は、売上高が161.8億円/330.7億円で48.9%、営業利益が61.0億円/119.0億円で51.3%、純利益が40.7億円/79.0億円で51.5%となっている。第2四半期時点の標準的な進捗率50%に近く、前倒し・後ろ倒しいずれの強いシグナルも見られない。通期予想では売上高+10.9%、営業利益+20.5%、純利益+24.9%が見込まれており、当期の伸び率（売上+12.2%、営業利益+18.2%、純利益+27.9%）と概ね整合的な推移である。当四半期において業績予想・配当予想の修正はない。

株主還元

第2四半期配当は1株38円であった。当期純利益40.7億円に対し配当支払18.2億円から算出される配当性向は約44.8%である。一方、自社株買いを49.6億円実施しており、配当と自社株買いを合わせた総還元は67.9億円と、フリーキャッシュフロー39.7億円および純利益40.7億円のいずれも上回っている。配当のみで見ればフリーキャッシュフローで十分に賄える水準だが、自社株買いを含めた総還元性向は高水準であり、今後の継続にはキャッシュ創出力の動向が鍵となる。なお2025年10月に1株を2株とする株式分割が行われており、第2四半期配当額は分割前の金額で記載されている。

リスク要因

売掛金回収の長期化: 売掛金・受取手形は127.7億円と前年の117.8億円から増加しており、売上増加を上回るペースでの積み上がりは運転資本の滞留リスクを示唆する。
のれんの規模: のれんは360.4億円で純資産269.9億円を上回り、総資産739.8億円の48.7%を占める。事業環境が悪化した場合、減損リスクが財務指標に大きな影響を与えうる構造となっている。
総還元の水準: 配当18.2億円と自社株買い49.6億円を合わせた総還元67.9億円は、フリーキャッシュフロー39.7億円を上回っている。現金及び現金同等物は前年から減少しており、同水準の還元を継続する場合の原資確保が課題となる。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

業種ベンチマーク（insurance）

収益性・リターン

指標	自社	中央値 (IQR)	Delta
営業利益率	37.7%	–	–
純利益率	25.2%	–	–

業種中央値データが未整備のため、自社数値のみの提示となる。

成長性・資本効率

指標	自社	中央値 (IQR)	Delta
売上高成長率（前年比）	12.2%	–	–