| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥298.3億 | ¥263.5億 | +13.2% |
| 営業利益 | ¥98.7億 | ¥88.2億 | +12.0% |
| 税引前利益 | ¥93.7億 | ¥87.9億 | +6.5% |
| 純利益 | ¥63.2億 | ¥56.8億 | +11.3% |
| ROE | 21.9% | 19.9% | - |
家賃債務保証事業を主軸に2桁増収増益を達成し、高い利益率水準を維持した堅調な決算。売上高は298.3億円(前年263.5億円、YoY+13.2%)、営業利益は98.7億円(前年88.2億円、YoY+12.0%)、税引前利益は93.7億円(前年87.9億円、YoY+6.5%)、純利益(親会社株主帰属)は63.3億円(前年56.8億円、YoY+11.3%)となった。増収は主力の家賃債務保証サービス(+10.9%)に加え、家賃集金代行サービス(+19.4%)が牽引した一方、営業利益率は33.1%(前年33.5%)とわずかに縮小し、金融費用の増加が税引前利益の伸びを圧縮した。
【売上高】売上高は298.3億円(YoY+13.2%)と2桁増収を維持した。サービス別では、収益の大宗を占める家賃債務保証サービスが262.1億円(前年236.3億円、YoY+10.9%)、家賃集金代行サービスが29.9億円(前年25.0億円、YoY+19.4%)、その他が6.3億円(前年2.2億円、YoY+182.9%)と、いずれのサービスも増収に寄与した。当社グループは家賃債務保証事業の単一セグメントであり、事業構成に大きな変化はない。
【損益】営業利益は98.7億円(YoY+12.0%)、営業利益率は33.1%で前年33.5%から0.4pt縮小した。営業費用率は68.5%(前年67.9%)とやや上昇しており、増収に対して費用の伸びがやや先行した。営業外では金融費用が5.2億円(前年4.4億円、+20.2%)に増加する一方、金融収益は0.2億円(前年4.1億円)に減少し、税引前利益は93.7億円(YoY+6.5%)と営業利益の伸びを下回った。法人税等は30.4億円(前年31.1億円)とほぼ横ばいで、実効税率が低下したことが純利益の伸び(+11.3%)を下支えした。以上より、増収増益の決算である。
当社グループは家賃債務保証事業及びその関連事業の単一セグメントであり、区分すべき事業セグメントは存在しない。製品・サービス別では、家賃債務保証サービスが262.1億円(YoY+10.9%)で売上高全体の約88%を占め、家賃集金代行サービス29.9億円(YoY+19.4%)、その他6.3億円(YoY+182.9%)が続く。集金代行・その他を合わせた顧客契約由来の収益は36.1億円(YoY+32.7%)と、保証収益に比べ高い伸びを示しており、周辺サービスの拡大が増収に寄与している。
【収益性】ROEは22.0%で前年22.1%とほぼ同水準を維持し、営業利益率33.1%(前年33.5%)、純利益率21.2%(前年21.6%)はいずれも小幅な縮小にとどまり、高マージン構造は維持されている。【キャッシュ品質】営業CFは82.8億円で純利益63.3億円の1.31倍に達し、利益を上回るキャッシュ創出力を示す。【投資効率】総資産回転率は売上高298.3億円÷総資産761.4億円で0.39倍、財務レバレッジ(総資産/自己資本)は2.64倍であり、ROEはこの資産効率とレバレッジの組み合わせで支えられている。【財務健全性】自己資本比率は37.9%(前年38.5%)、流動比率は流動資産295.0億円÷流動負債195.7億円で約151%、有利子負債(長短借入金合計)258.7億円に対し営業利益をベースとしたインタレストカバレッジは約18.9倍で、金利負担の吸収余力は大きい。
営業CFは82.8億円で前年42.7億円からYoY+93.8%と大幅に増加し、主因は前期に大きかった法人税等の支払額が55.2億円から30.9億円に減少したことである。投資CFは設備投資1.6億円等により4.7億円の支出にとどまり、フリーキャッシュフロー(営業CF+投資CF)は78.1億円に達した。財務CFは長期借入金の返済8.6億円と配当金の支払60.0億円を中心に71.9億円の支出となり、フリーキャッシュフローの範囲内で株主還元と負債圧縮を実施した形である。この結果、現金及び現金同等物は期末159.8億円(前年比+6.2億円)まで積み上がっており、資金繰りは安定している。
営業CFが純利益の1.31倍にあたる82.8億円を計上しており、利益の現金裏付けは良好である。一方、税引前利益の伸び(+6.5%)は営業利益の伸び(+12.0%)を下回っており、この差は金融収益が前年4.1億円から0.2億円へ急減し、金融費用が4.4億円から5.2億円へ増加したことに起因する、経常的とは言い切れない営業外損益の変動によるものである。包括利益は63.4億円で親会社株主帰属の純利益63.3億円とほぼ一致しており、その他の包括利益は退職給付の数理計算上の差異0.2億円にとどまるため、包括利益と純利益の乖離は軽微である。売上債権は117.8億円(前年118.0億円換算前は104.96億円)まで増加しており、運転資本面での資金拘束はやや強まっているものの、仕入債務の増加がこれを部分的に相殺している。
2026年12月期の会社予想は、売上高330.7億円(YoY+10.9%)、営業利益119.0億円(YoY+20.5%)、純利益79.0億円(YoY+24.9%)、EPS151.46円である。営業利益の予想伸び率(+20.5%)が売上高の予想伸び率(+10.9%)を上回っており、費用増加を上回るトップライン成長による営業レバレッジの再拡大を計画に織り込んでいる。当期実績の営業利益率縮小(33.1%、前年33.5%)からの反転を前提とした計画であり、達成状況は次期以降の利益率動向で確認される点となる。
当社は2025年10月11日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施した。この結果、当期(2025年12月期)の期末配当は分割後ベースで従来予定の32円68銭から35円00銭に変更されている。第2四半期配当は分割前の金額で開示されており、期末配当とは単位が異なるため、当期実績ベースでの単純な年間配当合計・配当性向の算出は分割の影響で比較が複雑になる。次期(2026年12月期)は予想配当38円(分割後ベース)、予想EPS151.46円に基づく計画で、配当性向は約25.1%(38円÷151.46円)となり、持続可能な範囲での配当計画が示されている。なお当期のキャッシュフロー計算書上の配当金支払額は60.0億円である。
のれん減損リスク: のれんは360.4億円と総資産761.4億円の47.3%、自己資本288.8億円の124.8%に相当する規模であり、収益力悪化時には減損を通じて自己資本に大きな影響を与えうる構造となっている。
売上債権の増加・回収サイクル: 売上債権は117.8億円(前年105.0億円、YoY+12.2%)まで増加し、売上高比の回収日数は約144日相当となる。家賃債務保証事業の性質上、延滞・回収遅延の動向が運転資本負担に直結する。
金融保証契約(与信関連偶発事象): 貸借対照表上の金融保証契約残高は108.7億円(前年102.5億円)で、家賃保証事業に伴う偶発的な資金流出の可能性を内包している。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 自己資本利益率 | 22.0% | – | – |
| 営業利益率 | 33.1% | – | – |
| 純利益率 | 21.2% | – | – |
自己資本利益率・営業利益率・純利益率のいずれも業種内で比較可能な中央値データは未収集である。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 13.2% | – | – |
売上高成長率についても同様に業種中央値データは未収集である。
※出所: 当社集計
営業利益率33.1%・ROE22.0%は前年からほぼ横ばいで推移しており、家賃債務保証事業の高マージン構造は当期も安定的に維持されている。
営業CFは前年比+93.8%と大幅に増加したが、主因は前期に相対的に大きかった法人税等支払額の減少であり、営業利益の伸び(+12.0%)そのものを反映したものではない点は留意点である。
のれんが総資産の約半分を占める資本構成であり、次期は営業利益率の反転(会社予想+20.5%)が計画されているため、その実現状況とあわせて収益構造の持続性を確認できる点が注目される。
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。