株式会社早稲田アカデミー 2027年度 第1四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

当期は売上高が前年比+9.9%の77.2億円と増収を確保する一方、営業損益・経常損益・純損益はいずれも損失を計上したが、損失幅は前年から大きく縮小し収益性改善の途上にある。売上高は77.2億円(前年70.2億円、+9.9%)、営業利益は-0.9億円(前年-3.3億円、赤字幅72.7%縮小)、経常利益は-0.6億円(前年-3.1億円、同79.9%縮小)、親会社株主に帰属する当期純利益は-1.3億円(前年-2.8億円、同53.6%縮小)となった。増収に加え粗利率が25.5%(前年22.6%)へ改善したことに伴い、損益全般が前年から改善した。

業績変動要因

【売上高】売上高は77.2億円で前年比+9.9%の増収。当社は教育関連事業の単一セグメントで構成されておりセグメント別の詳細開示はないが、粗利率が25.5%(前年22.6%)へ+2.9pt改善しており、受講単価や稼働率の改善が増収に寄与した可能性が高い。前受金は5.2億円(前年9.2億円、-44.0%)へ減少しており、当第1四半期の売上計上タイミングや季節性の変化を示唆する。

【損益】売上原価57.5億円に対し販管費は20.6億円(前年比+7.6%)にとどまり、増収率(+9.9%)を下回る伸びで販管費率は26.7%(前年27.3%)へ改善した。この結果、営業損失は-0.9億円(前年-3.3億円)、経常損失は-0.6億円(前年-3.1億円)、純損失は-1.3億円(前年-2.8億円)といずれも縮小した。営業外収益0.4億円(うち受取配当金0.1億円)が経常損益を下支えした一方、税引前損失-0.6億円に対し法人税等0.7億円を計上し純損失を押し広げている。結論として、増収に伴い損益が改善する増収増益基調にあるが、営業段階の黒字化には至っていない。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は-1.2%(前年-4.6%)、経常利益率は-0.8%(前年-4.5%)、純利益率は-1.7%(前年-3.9%)といずれも前年から大幅に改善したが、依然マイナス圏にある。ROEは-0.8%で、損失計上により資本効率はマイナスとなっている。【キャッシュ品質】棚卸資産は4.2億円(前年1.3億円、+226.8%)、買掛金は6.8億円(前年3.0億円、+125.7%)と大きく積み上がる一方、前受金は5.2億円(前年9.2億円、-44.0%)に減少しており、損益改善が運転資本を通じたキャッシュ創出には直結していない可能性がある。【投資効率】総資産は243.8億円(前年262.0億円)へ縮小しており、損失計上下で資産効率は低位にとどまるが、営業損益の改善傾向は資産効率の回復方向を示唆する。【財務健全性】自己資本比率は64.9%(前年63.2%)へ+1.7pt上昇し、流動比率は約243%、当座比率は約234%と短期支払余力は高水準。現金及び預金は100.9億円で流動負債49.0億円を大きく上回り、負債資本倍率は0.54倍と保守的な資本構成を維持している。

キャッシュフロー分析

当四半期はキャッシュフロー計算書の個別開示がないため、貸借対照表の増減から資金動向を確認する。現金及び預金は100.9億円で前年同期の105.9億円から4.98億円減少しており、棚卸資産の積み増し(+2.9億円)や買掛金の増加(+3.8億円)、前受金の減少(-4.0億円)など運転資本項目の変動がキャッシュポジションに影響したとみられる。総資産は243.8億円(前年262.0億円)へ縮小し、純資産も158.3億円(前年165.6億円)へ減少しているが、自己資本比率は64.9%へ改善しており、資産圧縮を伴いながらも財務基盤の健全性は維持されている。支払利息は0.03億円と軽微で、利払い負担がキャッシュポジションを圧迫する構造的要因にはなっていない。

収益の質

当期の損益は授業料収入を中心とする経常的な事業活動によるもので、固定資産除却損0.02億円を除き大きな一時的損益は確認されない。営業外収益は0.4億円(受取配当金0.1億円を含む)にとどまり売上高比0.5%程度と本業外収益への依存度は小さく、損益改善は本業の収益力改善によるものと評価できる。一方、税引前損失-0.6億円に対し法人税等を0.7億円計上しており、実効税率がマイナスとなる逆転現象が生じている。これは繰延税金資産の評価性や税効果の期ズレによるとみられ、損失計上下での税負担が純損失を経常損失以上に押し広げる形となっている点は収益の質を見る上で留意点となる。

業績予想・ガイダンス

通期会社予想は売上高405.2億円(前期比+7.6%)、営業利益42.4億円(同+7.0%)、経常利益42.7億円(同+7.7%)で、当四半期に業績予想・配当予想の修正はない。第1四半期の売上高進捗率は19.1%(77.2億円/405.2億円)で単純な期割り基準の25%を下回るが、教育関連事業は下期(講習期等)の寄与が大きい季節性を持つとみられ、利益面で第1四半期が損失となる傾向と整合的である。会社計画は増収増益を据え置いており、進捗の遅れは季節性の範囲内と解釈できる。

株主還元

会社予想の年間配当は1株当たり75.00円で、当四半期に配当予想の修正はない。発行済株式数から自己株式を控除した約1,851万株を基準に配当総額を試算すると約13.9億円となり、通期の親会社株主に帰属する当期純利益予想27.5億円に対する配当性向は約50.4%となる。現金及び預金100.9億円と軽微な利払い負担を踏まえると、通期計画の達成を前提に配当の支払い余力は確保されている。

リスク要因

1. 資産除去債務の水準: 資産除去債務は20.6億円で総負債85.5億円の24.1%を占める。校舎の退去・更新時期に一時的なキャッシュアウトが発生しうるため、中長期の資金計画への影響をモニタリングする必要がある。

2. 四半期業績の季節性: 当第1四半期は営業損失・経常損失・純損失をいずれも計上しており、通期売上に対する進捗率は19.1%にとどまる。教育関連事業特有の下期偏重の収益構造が、四半期ごとの損益変動要因となっている。

3. 運転資本の変動: 棚卸資産は前年同期比+226.8%の4.2億円、買掛金は同+125.7%の6.8億円に増加する一方、前受金は同-44.0%の5.2億円に減少した。現金及び預金は前年同期比で4.98億円減少しており、運転資本の変動がキャッシュポジションに与える影響を注視する必要がある。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

業種ベンチマーク（it_telecom）

収益性・リターン

収益性・リターン面では、営業利益率・純利益率とも業種中央値を大きく下回る水準にある。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種中央値をわずかに上回り、増収ペースは業種内で標準的な水準にある。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 増収と粗利率改善(+2.9pt)、販管費率低下(-0.6pt)が重なり、営業損失・経常損失・純損失のいずれも前年から大幅に縮小した。収益性は改善基調にある。

2. 自己資本比率64.9%(前年63.2%)、流動比率約243%と財務基盤は堅固で、損失計上下でも短期支払余力・資本構成の安全性は維持されている。

3. 棚卸資産・買掛金の急増と前受金の減少という運転資本項目の変動、および資産除去債務が総負債の24.1%を占める点は、決算データ上の構造的な注目点として確認できる。

理論株価（参考値）

残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。

感応度: 株主資本コスト±1%で 1,040円〜1,100円、ω±0.1で 1,065円〜1,077円。

注記:

• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
• 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-06 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。