| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥390.4億 | ¥380.3億 | +2.7% |
| 営業利益 | ¥30.0億 | ¥28.0億 | +7.0% |
| 経常利益 | ¥31.1億 | ¥29.0億 | +7.2% |
| 純利益 | ¥20.6億 | ¥19.3億 | +6.6% |
| ROE | 1.6% | 1.5% | - |
当四半期は増収増益となり、前年からの利益改善傾向が継続した。売上高は390.4億円（前年比+2.7%）、営業利益は30.0億円（同+7.0%）、経常利益は31.1億円（同+7.2%）、純利益（親会社株主帰属）は19.8億円（同+6.3%）となった。粗利率改善と販管費コントロールにより営業レバレッジが働き、増収率を上回る増益率を実現した。通期計画に対する進捗率は売上25.2%、営業利益28.6%と、単純な四分の一進捗を上回っており、現時点での進捗は良好である。
【売上高】売上高は390.4億円で前年比+2.7%増収。報告セグメントは「検査事業」のみで、事業単一構造のため増収要因はトップライン全体の需要動向に依拠する。売掛金は289.8億円（前年比+8.0%）と増加し、売上増加を反映した水準となっている。
【損益】営業利益は30.0億円（同+7.0%）、経常利益31.1億円（同+7.2%）、純利益（親会社株主帰属）19.8億円（同+6.3%）。粗利率は33.5%で前年から+0.6pt改善、販管費率は25.8%とやや上昇したが売上総利益の伸びがこれを上回り、営業利益率は7.7%（前年比+0.3pt）に改善した。営業外収支は受取配当金0.8億円を含む営業外収益1.6億円が営業外費用0.5億円を上回り、経常利益を押し上げた。特別損益は固定資産除却損0.1億円のみで軽微であり、当期利益は概ね本業由来の経常的な要因で構成されている。増収増益。
報告セグメントは「検査事業」のみであり、他事業は重要性が乏しいとして記載が省略されている。セグメント間の増減比較データは開示されていない。
【収益性】営業利益率は7.7%で前年同期7.4%から+0.3pt改善、純利益率は5.1%で前年同期5.1%から小幅改善した。粗利率は33.5%で前年から+0.6pt上昇し、価格・ミックス改善が寄与した。【キャッシュ品質】売掛金は289.8億円と前年比+8.0%増加し、売上増を上回るペースで拡大しており、回収サイクルの動向がキャッシュフローの質を左右する要因となっている。【投資効率】ROEは1.6%と低位にとどまり、総資産回転率の低さが主因である。自己資本比率73.1%と資本厚めの構造下で、資産効率の改善が資本効率向上の鍵となる。【財務健全性】自己資本比率は73.1%（前年比+3.4pt）と極めて高く、有形固定資産は724.2億円（前年比+14.0%）に拡大した一方、現金及び預金は533.6億円と前年から減少しており、現金から固定資産への資産転換が進んでいる。
CF計算書の詳細開示はないが、バランスシートの変化から資金動向を読み取ることができる。現金及び預金は533.6億円で前年から減少し、その一方で有形固定資産（土地・建物を中心に）が拡大しており、手元資金を設備投資へ充当した資産配分の転換がうかがえる。売掛金は289.8億円に増加しており、売上増加に伴う回収サイクルの延伸が営業活動に伴うキャッシュ創出の一部を吸収した可能性がある。流動負債は前年から減少しており、短期債務の圧縮が進んだ。総じて、投資活動への資金配分と運転資本の増加が現金水準を押し下げた形であり、手元資金533.6億円と自己資本比率73.1%の高さから、当面の資金繰りに懸念は生じにくい水準にある。
当期利益は経常的な事業活動から生じたものが中心であり、特別損益は固定資産除却損0.1億円のみと極めて軽微であるため、利益の質は損なわれていない。営業外収益1.6億円のうち受取配当金が0.8億円を占め、保有投資資産からの安定的な収益であり、一過性の要因は含まれていない。包括利益は19.6億円で親会社株主分は18.8億円となり、純利益19.8億円と比較すると、退職給付に係る調整額-0.8億円等の影響でわずかに下回っている。両者の乖離は小幅であり、当期の利益はアクルーアル要因による歪みが小さく、実態を反映した水準と評価できる。
通期会社計画（売上高1550.0億円、営業利益105.0億円、経常利益110.0億円）に対する当第1四半期の進捗率は、売上高25.2%、営業利益28.6%、経常利益28.3%となった。単純な四分の一進捗（25%）をいずれも上回っており、四半期時点での進捗は概ね順調である。通期計画は前年比で売上+3.2%、営業利益+0.8%、経常利益-0.1%とされており、通期では増収に対し利益成長が鈍化する計画である一方、当第1四半期は増益率が売上成長率を上回る結果となっている。業績予想・配当予想ともに当四半期での修正はない。
通期の配当予想は1株当たり125.00円であり、通期EPS予想186.75円に基づく配当性向は約66.9%となる。前年の配当は60円であり、通期計画125円への増額が示されている。配当性向は同業水準と比較してやや高めだが、現金及び預金533.6億円、自己資本比率73.1%という高い財務健全性がその負担をカバーしており、支払余力の観点からは懸念は小さい。当四半期時点で配当予想の修正はない。
資本効率の低位持続: ROEは1.6%にとどまり、総資産回転率の低さが構造的な制約となっている。資産配分（現金から固定資産へのシフト）が資本効率にどう影響するか、継続的な確認が必要である。
売掛金の増加と回収サイクル: 売掛金は289.8億円（前年比+8.0%）に拡大し、売上成長を上回るペースで増加している。回収サイクルの長期化は営業キャッシュフローの変動要因となり得る。
固定資産積み上がりに伴う投資規律: 有形固定資産が724.2億円（前年比+14.0%）に拡大しており、土地・建物への投資が継続している。稼働率や収益貢献の見極めが今後の資本効率に影響する。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 7.7% | 8.1% (2.3%–15.9%) | -0.4pt |
| 純利益率 | 5.3% | 5.9% (1.6%–10.7%) | -0.6pt |
収益性は業種中央値をわずかに下回る水準にある。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 2.7% | 9.3% (0.4%–16.9%) | -6.6pt |
売上成長率は業種中央値を大きく下回り、業種内では成長ペースが緩やかな位置づけにある。
※出所: 当社調べ
当第1四半期は増収増益となり、粗利率改善（+0.6pt）を起点とした営業レバレッジが利益成長を押し上げた。通期計画に対する進捗率も25%を上回り、四半期時点での進捗は順調である。
ROEは1.6%と低位にとどまり、自己資本比率73.1%という厚い資本基盤の下で資産効率の改善が課題として観察される。現金から有形固定資産（土地・建物）への資産配分の転換が進んでおり、投資の稼働状況が今後の資本効率を左右する。
売掛金が売上成長を上回るペースで増加しており、回収サイクルの動向がキャッシュフローの質に与える影響について、今後の四半期でのモニタリングが有用である。
残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。
| シナリオ | 理論株価 |
|---|---|
| bear（弱気） | 3,080円 |
| base（基準） | 3,116円 |
| bull（強気） | 3,160円 |
| 算出前提 | 値 |
|---|---|
| 1株純資産（BPS） | 3,508円 |
| 調整後予想EPS | 195.8円 |
| 株主資本コスト r | 9.77%（10年国債 2.77% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 1.00%） |
| 残余利益の持続係数 ω / 明示予測 | 0.62 / 5年 |
| 想定配当性向 | 66.9% |
| 予想EPSの信頼度調整 | ×1.049（同業種のガイダンス達成率実績に基づく） |
| implied PBR / PER | 0.89倍 / 15.9倍 |
感応度: 株主資本コスト±1%で 3,033円〜3,203円、ω±0.1で 3,104円〜3,124円。
注記:
（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-07 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。
残余利益モデルによる機械的な算出値です。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません。 過去分は現行のガイダンス達成率統計を用いて遡及算出しています。