| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥453.8億 | ¥369.5億 | +22.8% |
| 営業利益 | ¥53.9億 | ¥33.7億 | +60.2% |
| 経常利益 | ¥54.8億 | ¥31.6億 | +73.5% |
| 純利益 | ¥18.2億 | ¥18.3億 | -0.5% |
| ROE | 3.5% | 3.9% | - |
売上高の伸びと販管費率改善により営業・経常段階は大幅増益となったが、投資有価証券評価損を含む特別損失の計上により純利益は前年並みにとどまった。売上高は453.8億円(前年369.5億円、+22.8%)、営業利益は53.9億円(同+60.2%)、経常利益は54.8億円(同+73.5%)となった一方、純利益は18.2億円(同-0.5%)で横ばいだった。増益の主因は販管費率の低下による営業レバレッジの発現であり、最終利益の伸び悩みは特別損失33.7億円(うち投資有価証券評価損33.1億円)という一時的要因による。
【売上高】医薬品事業の単一セグメントであり、453.8億円(前年369.5億円、+22.8%)と大幅な増収となった。セグメント別の内訳開示はないが、数量増及び製品ミックスの改善が寄与したとみられる。
【損益】粗利率は38.9%で前年39.9%から1.0pt低下したが、販管費率は27.0%(前年30.8%)へ3.8pt改善し、営業利益率は11.9%(前年9.1%)へ2.8pt上昇した。営業外収支では為替差益1.3億円等が寄与し、経常利益は54.8億円(+73.5%)、経常利益率は12.1%(前年8.5%)へ3.5pt拡大した。もっとも特別損失33.7億円(主に投資有価証券評価損33.1億円)を計上した結果、税引前利益は21.1億円(前年27.0億円、-21.8%)へ減少し、純利益は18.2億円(-0.5%)とほぼ前年並みにとどまった。営業・経常段階の大幅増益と特別損失による最終利益の伸び悩みが併存する、増収増益(経常段階まで)の決算である。
【収益性】営業利益率は11.9%で前年9.1%から2.8pt改善、経常利益率も12.1%(前年8.5%)へ3.5pt拡大した一方、純利益率は4.0%で前年4.9%から0.9pt低下した。【キャッシュ品質】包括利益は28.8億円で純利益18.2億円を10.6億円上回り、為替換算調整額+5.9億円、有価証券評価差額金+5.0億円がプラスに寄与している。【投資効率】ROEは3.5%、EPSは72.11円(前年75.07円、-3.9%)で、営業段階の改善が特別損失によって自己資本利益率に十分反映されていない。【財務健全性】自己資本比率は52.7%で前年50.2%から2.5pt上昇し、流動比率は約166%と流動性は健全な水準にある。現金及び預金は99.5億円(前年72.5億円、+37.3%)へ増加した。
キャッシュフロー計算書のデータはないため、貸借対照表の推移から資金動向を分析する。現金及び預金は99.5億円で前年72.5億円から+27.0億円(+37.3%)増加した。売上高が+22.8%増加する中、売掛金・受取手形合計は+9.3%、棚卸資産は+10.0%の増加にとどまり、運転資本の伸びは売上成長を下回っている。買掛金は+26.0%増加しており、売上拡大に伴う仕入・生産活動の拡大と整合的である。有形固定資産・無形資産は概ね横ばいで、設備投資は抑制的に推移している。全体として、売上拡大に対し運転資本の伸びが相対的に緩やかであることは、資金効率の面で肯定的な兆候といえる。
経常利益54.8億円は営業利益53.9億円に為替差益1.3億円等の営業外収支を加えたもので、本業の収益力を反映した水準にある。一方、特別損失33.7億円は投資有価証券評価損33.1億円が主体であり、市況変動に伴う一時的要因として税引前利益・純利益を押し下げた。この一過性損失を除けば、経常段階までの収益改善は継続性の高い構造的な変化とみられる。包括利益は28.8億円で純利益18.2億円を10.6億円上回っており、為替換算調整額や有価証券評価差額金といったその他の包括利益項目がプラスに作用している点は、純利益だけでは捉えきれない資産価値面の改善を示している。
9カ月経過時点の進捗率は、売上高76.6%、営業利益88.1%、経常利益93.2%、純利益81.3%となっている。営業・経常利益は進捗目安の75%を大きく上回るペースで推移しており、通期計画に対して上振れ余地がある。純利益の進捗率はやや低いが、これは特別損失計上による一時的な影響であり、当四半期において業績予想・配当予想の修正はいずれも行われていない。
中間配当は1株23円で、前年同期の20円から+15.0%の増配となった。中間累計純利益に対する配当性向は31.9%(配当23円÷累計EPS72.11円)で、無理のない水準にある。通期配当予想は49円で、通期予想EPSは91.54円である。自社株買いの実施は確認されず、現時点の株主還元は配当が中心となっている。
投資有価証券評価損の再発リスク: 当期に33.1億円の評価損を計上した結果、投資有価証券残高は25.1億円(前年50.9億円)へ半減した。保有ポートフォリオの市況変動により、追加の評価損計上が生じる可能性がある。
短期資金調達への依存: 短期借入金は153.0億円に上り、現金及び預金99.5億円との比率は約0.65倍にとどまる。流動比率は166%と健全水準にあるが、短期負債の借換え動向は引き続き注視点となる。
特別損失計上による利益変動性: 税引前利益は21.1億円で前年の27.0億円から-21.8%減少しており、特別損失の発生有無によって四半期ごとの最終利益が変動しやすい構造にある。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 11.9% | -160.9% (-588.6%–-2.1%) | +172.8pt |
| 純利益率 | 4.0% | -165.9% (-688.9%–-6.2%) | +169.9pt |
自社の営業利益率・純利益率はいずれも黒字であり、赤字企業を多く含む業種中央値を大きく上回っている。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 22.8% | -9.0% (-20.4%–11.2%) | +31.8pt |
自社の売上高成長率は業種中央値がマイナス圏にある中で、突出した増収率を示している。
※出所: 当社集計
営業利益率は11.9%(前年9.1%)へ2.8pt改善し、販管費率の低下(-3.8pt)が主導している。通期営業利益の進捗率は88.1%と順調で、収益力の基礎的な改善がうかがえる。
純利益は特別損失(投資有価証券評価損33.1億円)により前年並み(-0.5%)にとどまった。営業・経常段階の増益が最終利益に反映されるかは、今後の一時的損失発生の有無に左右される。
包括利益は純利益を10.6億円上回り、為替換算調整額・有価証券評価差額金がプラスに寄与している。純利益単体では見えにくい資産価値面の改善が確認できる。
残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。
| シナリオ | 理論株価 |
|---|---|
| bear（弱気） | 1,689円 |
| base（基準） | 1,731円 |
| bull（強気） | 1,750円 |
| 算出前提 | 値 |
|---|---|
| 1株純資産（BPS） | 1,986円 |
| 調整後予想EPS | 99.3円 |
| 株主資本コスト r | 9.77%（10年国債 2.77% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 1.00%） |
| 残余利益の持続係数 ω / 明示予測 | 0.62 / 5年 |
| 想定配当性向 | 53.5% |
| 予想EPSの信頼度調整 | ×1.085（同業種のガイダンス達成率実績に基づく） |
| implied PBR / PER | 0.87倍 / 17.4倍 |
感応度: 株主資本コスト±1%で 1,685円〜1,780円、ω±0.1で 1,723円〜1,737円。
注記:
（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-07 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。
残余利益モデルによる機械的な算出値です。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません。 過去分は現行のガイダンス達成率統計を用いて遡及算出しています。