株式会社メドレー 2026年度 第2四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

主力の人材プラットフォーム事業の高採算成長により、増収に対して利益が大幅に先行する好決算となった。売上高は226.8億円（前年184.7億円、+22.8%）、営業利益は24.5億円（前年14.6億円、+67.4%）、経常利益は28.0億円（前年15.8億円、+77.6%）、純利益は15.0億円（前年6.5億円、+131.4%）となった。増益率が増収率を大きく上回るのは、主力事業のマージン改善と全社的な販管費抑制による営業レバレッジが働いた結果である。

業績変動要因

【売上高】売上高は226.8億円で前年比+22.8%。セグメント別ではRecruitmentPlatformが166.8億円（+24.4%）で売上構成比73.5%を占め成長を主導した。MedicalPlatformは54.9億円（+22.8%）と伸長したが、NewBusinessDevelopmentServicesは5.1億円（-12.9%）で減収した。

【損益】営業利益は24.5億円（+67.4%）、営業利益率は10.8%（前年7.9%）へ改善。RecruitmentPlatformの営業利益は62.2億円（+29.3%）、利益率37.3%と高採算で全社利益を牽引した一方、MedicalPlatformは4.8億円の営業損失（前年0.5億円の損失から拡大）、NewBusinessDevelopmentServicesも3.9億円の損失で、赤字事業が全社マージンを希薄化させている。経常利益は28.0億円（+77.6%）で、営業外収支は営業外収益5.2億円・営業外費用1.7億円と純利益への影響は限定的。純利益は15.0億円（+131.4%）と大幅増だが、法人税等12.6億円計上により実効税率は約45.6%と高く、税負担が純利益の伸びを一定程度抑制している。増収増益であり、増益率が増収率を大きく上回る点が特徴。

セグメント別分析

セグメント構成はRecruitmentPlatform、MedicalPlatform、NewBusinessDevelopmentServicesの3事業。RecruitmentPlatformは売上166.8億円（+24.4%）、営業利益62.2億円（+29.3%）、利益率37.3%と全社利益の主要な源泉である。MedicalPlatformは売上54.9億円（+22.8%）と成長を続けるが、営業損失4.8億円（前年0.5億円の損失）と赤字が拡大しており、成長投資フェーズにあることがうかがえる。NewBusinessDevelopmentServicesは売上5.1億円（-12.9%）で減収に加え、営業損失3.9億円で利益率-75.0%と最も収益性が低い。全社営業利益24.5億円に対し、報告セグメント計は53.5億円で、調整額（全社共通費用等）が29.0億円のマイナスとなっており、共通費用の負担が全社利益を圧迫する構造がみられる。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は10.8%（前年7.9%程度）、純利益率は6.6%（前年3.5%程度）と大幅に改善し、粗利率は60.9%を維持している。【キャッシュ品質】営業CFは33.3億円で純利益15.0億円の約2.2倍にあたり、利益の現金裏付けは強固である。減価償却費5.5億円を加味したキャッシュ創出力も安定している。【投資効率】ROEは10.0%で、設備投資は0.5億円と軽微であり、投資負担を抑えつつ収益性を確保している。【財務健全性】自己資本比率は33.0%、長期借入金140.5億円を抱え、無形固定資産226.5億円（うちのれん124.9億円）が総資産453.8億円の49.9%を占めており、無形資産集中度が高い点が財務構造上の特徴である。

キャッシュフロー分析

営業CFは33.3億円で前年比+72.4%と大幅に増加し、純利益15.0億円の約2.2倍の現金を創出しており利益の質は良好である。投資CFは-7.6億円で、設備投資0.5億円に加え投資有価証券の取得等が主因だが、規模は限定的である。この結果、フリーCFは25.6億円のプラスとなり、成長投資と株主還元を内部資金で十分に賄える水準にある。財務CFは9.0億円のプラスで、自社株買い17.1億円の実施を行いながらも、長期借入の調達が上回った結果である。現金及び預金は120.4億円で前期末から大きく積み増され、資金基盤は厚みを増している。

収益の質

利益の大部分は経常的な事業活動から生じており、特別損益の影響は極めて限定的である（特別利益0.0億円、特別損失0.5億円）。営業外収益は5.2億円で売上高比2.3%と構成比は小さく、経常利益と営業利益の乖離は主にこの営業外収支によるものである。経常利益28.0億円に対し純利益は15.0億円に留まり、両者の乖離は主として法人税等12.6億円の負担（実効税率約45.6%）に起因する。営業CFは33.3億円と純利益を大きく上回り、アクルーアル（会計上の利益と現金の差）はマイナス方向、すなわち利益が現金で裏付けられている状態であり、収益の質は高いと評価できる。一方でのれん等無形資産の償却負担が継続する構造であり、JGAAP上の純利益はキャッシュ創出力に比してやや抑制的に表れる点には留意が必要である。

業績予想・ガイダンス

通期予想に対する進捗率は、売上高が48.9%（464.0億円中226.8億円）と概ね標準的な進捗である一方、営業利益は82.9%（29.5億円中24.5億円）、経常利益は86.2%（32.5億円中28.0億円）と大幅に先行している。この利益進捗の先行は、主力事業の高採算成長と販管費抑制が計画を上回ったことを示唆する。当四半期において業績予想の修正は行われていないが、配当予想の修正は実施されている。下期における投資前倒しの有無により、通期の着地水準が変動する可能性がある。

株主還元

上期の配当実績は無配だが、通期の配当予想は1株18.00円であり、当四半期に配当予想の修正が行われている。通期純利益予想18.0億円を前提とした配当性向は、発行済株式数から自己株式を控除した株数に基づく配当総額から算出すると概ね30%程度の水準となる。一方、上期には自己株買いを17.1億円実施しており、配当と自己株買いを合算した株主還元は上期のフリーCF25.6億円の範囲内で行われている。配当のみで見た性向と、自己株買いを含めた総還元性向は水準が異なるため、両者は区別して評価する必要がある。

リスク要因

1. 事業ポートフォリオの偏重: RecruitmentPlatformが売上高の73.5%（166.8億円/226.8億円）を占め、セグメント利益の大半を稼ぐ構造。同事業の需要変動が全社業績に直結しやすい。

2. 無形資産集中とのれんリスク: 無形固定資産226.5億円は総資産453.8億円の49.9%、のれん124.9億円は純資産149.6億円の83.5%に達する。今後、のれんの回収可能性に問題が生じた場合、自己資本への影響が大きくなり得る。

3. 高い実効税率と赤字セグメントの継続: 実効税率は約45.6%と高水準で、EPSの変動要因となりやすい。またMedicalPlatform（営業損失4.8億円）とNewBusinessDevelopmentServices（営業損失3.9億円）の赤字が継続しており、全社マージンの希薄化要因となっている。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

業種中央値と比較すると、営業利益率・純利益率ともに業種内では中位以下の水準にある。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種中央値とほぼ同水準であり、成長スピードは業種内で標準的な位置づけにある。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 主力事業の高採算化による営業レバレッジの発現が確認できる。RecruitmentPlatformの営業利益率37.3%が全社利益率10.8%を大きく上回り、収益構造の主力依存度が高いことが決算データから読み取れる。

2. 通期計画に対して利益進捗が売上進捗を大きく上回っている点は、下期の費用計上パターンや投資前倒しの動向を確認する上での注目点となる。

3. のれん・無形資産が総資産の約5割、純資産の約8割超を占める構造であり、今後の企業結合や事業環境変化に伴うのれんの評価動向が財務指標に与える影響の大きさを示している。

理論株価（参考値）

感応度: 株主資本コスト±1%で 673円〜713円、ω±0.1で 687円〜700円。

注記:

• のれん償却 47.0円/株 を利益に足し戻しています（非資金費用・IFRS企業との比較可能性のため）。
• 通期予想に対する純利益の進捗（83%）が標準（50%）を上回るため、予想EPSを上限+10%の範囲で上方調整しています（進捗が先行する企業は予想を上回る傾向があるため。季節性の強い事業では調整が過大になる場合があります）。
• 純資産に対するのれんの比率が高く、減損が発生した場合は前提が大きく変わります。
• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
• 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

（算出モデル: 残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード） / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。