| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥386.8億 | ¥319.9億 | +20.9% |
| 営業利益 | ¥51.3億 | ¥18.6億 | +176.0% |
| 経常利益 | ¥65.6億 | ¥22.9億 | +187.0% |
| 純利益 | ¥50.1億 | ¥92.0億 | -45.5% |
| ROE | 3.0% | 5.7% | - |
営業段階の増収増益は極めて力強く、経常利益は前年比+187.0%と大幅拡大した一方、純利益は前年に生じた一時的な税効果益の反動で減少しており、事業の基礎的な収益力はむしろ拡大している。売上高は386.8億円(前年319.9億円、YoY+20.9%)、営業利益は51.3億円(前年18.6億円、YoY+176.0%)、経常利益は65.6億円(前年22.9億円、YoY+187.0%)となった。親会社株主に帰属する当期純利益は46.8億円(前年89.9億円、YoY-48.0%)にとどまったが、前年は法人税等がマイナス72.6億円となる特殊な税効果益を含んでおり、当期の実効税率20.4%はこれと比べ平常的な水準である。増益の主因はCoreMaterialsの数量回復とスプレッド改善、ICTの高採算案件比率の維持にある。
【売上高】売上高は386.8億円で前年比+20.9%の増収。セグメント別ではCoreMaterials308.5億円(構成比79.8%、YoY+20.8%)が最大の牽引役となり、Wellness42.3億円(構成比10.9%、YoY+20.1%)、ICT35.9億円(構成比9.3%、YoY+22.5%)も二桁増収を達成した。全セグメントが二桁成長となっており、特定分野に偏らない全体的な需要回復がうかがえる。
【損益】営業利益は51.3億円(YoY+176.0%)、営業利益率は13.3%で前年5.8%から大幅に改善した。粗利率29.1%への改善に加え、販管費の伸び(+5.7%)が売上成長(+20.9%)を下回ったことで固定費吸収が進んだ。経常利益は65.6億円(YoY+187.0%)で、営業外収益14.7億円(受取配当6.8億円、為替差益1.8億円等)が押し上げに寄与した。特別損失2.6億円(固定資産除却損1.5億円、事業構造改革費用0.5億円、投資有価証券評価損0.6億円)は一時的要因として税引前利益63.0億円に反映されている。純利益(親会社株主帰属)は46.8億円で前年比-48.0%となったが、これは前年の法人税等マイナス72.6億円という一時的な税効果益の反動であり、営業・経常段階でみれば明確な増収増益である。
CoreMaterialsは売上308.5億円(構成比79.8%、YoY+20.8%)、営業利益40.8億円(YoY+208.2%、利益率13.2%)と最大の増益ドライバーとなった。ICTは売上35.9億円(YoY+22.5%)、営業利益11.1億円(YoY+29.9%)、利益率30.9%と3セグメント中最も収益性が高い水準を維持している。Wellnessは売上42.3億円(YoY+20.1%)、営業利益1.5億円(前年は0.04億円の赤字)となり黒字転換を達成、採算改善が進んだ。なお当社は2026年3月期期首より報告セグメントを従来の5区分(生活・健康産業関連分野等)からコアマテリアル・ウェルネス・ICTの3区分に変更しており、上記YoYは変更後区分での比較値である。
【収益性】営業利益率は13.3%で前年5.8%から+7.5pt改善し、純利益率(親会社株主帰属ベース)は12.1%となった。ROEは3.0%(四半期ベース)で、前年の税効果益による一時的な高純利益の反動により低下しているが、実効税率20.4%という平常化した税負担のもとでの水準である点は留意点となる。【キャッシュ品質】営業CFは35.8億円で、純利益(親会社株主帰属)46.8億円に対する比率は0.77倍にとどまり、売上債権+69.0億円、棚卸資産+11.4億円の増加がキャッシュ転換を圧迫している。【投資効率】EPS(基本)は211.53円(前年406.51円、YoY-48.0%)、BPSは7,340.18円(前年7,198.31円、YoY+2.0%)、設備投資11.5億円は減価償却22.0億円の範囲内に収まる水準である。【財務健全性】自己資本比率は79.7%で前期末81.4%から1.7pt低下したものの依然として高水準にあり、現金及び預金351.0億円に対し有利子負債(長期借入金15.5億円等)は限定的で、財務レバレッジは低い。
営業CFは35.8億円で前年比+22.0%増加したが、税引前利益の伸び(+225.8%)と比べると緩やかな増加にとどまる。営業CF小計(運転資本変動前)34.4億円に対し、売上債権の増加-69.0億円と棚卸資産の増加-11.4億円が資金を圧迫し、仕入債務の増加+49.1億円がこれを一部相殺した。法人税等の支払は-6.5億円で前年-9.4億円から減少している。投資CFは-10.6億円で、投資水準は減価償却費22.0億円を下回る規模にとどまる。財務CFは-21.1億円で、配当金の支払18.6億円が主な要因である。フリーCF(営業CF+投資CF)は25.2億円となり、当期の配当金支払と設備投資を賄う水準を確保した。現金及び現金同等物の期末残高は349.5億円で前期末348.8億円から小幅増加している。
経常的な収益力を示す営業利益は51.3億円で、経常利益65.6億円との差である営業外収支14.4億円(営業外収益14.7億円-営業外費用0.3億円)は受取配当金6.8億円、持分法投資利益4.3億円、為替差益1.8億円で構成され、一定の変動性を伴う項目である。特別損失2.6億円(固定資産除却損1.5億円、事業構造改革費用0.5億円、投資有価証券評価損0.6億円)は一時的要因として税引前利益63.0億円に反映されており、純利益への影響は限定的である。純利益(親会社株主帰属)46.8億円が前年89.9億円から-48.0%減少した最大の要因は、前年に法人税等がマイナス72.6億円となる一時的な税効果益(税負担が実質マイナス)が発生していたことであり、当期の実効税率20.4%はこれと比べ平常的な水準にある。包括利益は53.6億円(親会社株主分50.3億円)で、純利益(親会社株主帰属)46.8億円との差額+3.5億円は有価証券評価差額金+2.3億円、為替換算調整額+1.8億円、退職給付に係る調整額-0.6億円によるものであり、純利益と包括利益の乖離は限定的である。
通期予想に対する第1四半期の進捗は、売上高25.8%(386.8億円/1,500億円)、営業利益39.5%(51.3億円/130億円)、経常利益43.7%(65.6億円/150億円)、純利益42.5%(46.8億円/110億円)となった。四半期進捗の目安である25%と比較すると、利益系指標は大幅な前倒しペースにある。会社の通期予想自体が前年比増収増益(売上YoY+17.3%、営業利益YoY+29.9%、経常利益YoY+22.4%)を見込んでおり、当第1四半期の実績はこれを上回るペースで推移している。当社は当四半期に業績予想および配当予想の修正(増配)を公表しており、進捗の前倒しがこれらの修正に反映された形となっている。
当社は当第1四半期において業績予想の修正とあわせて配当予想の修正(増配)を公表した。あわせて2026年10月1日を効力発生日とする普通株式1株につき4株の株式分割を決議している。株式分割の影響を考慮しない場合、2027年3月期(予想)の1株当たり期末配当金は100円00銭、年間配当金合計は200円00銭となり、前期の年間配当金85円から大幅な増配となる。当四半期のキャッシュフロー計算書上の配当金支払額は18.6億円で、フリーCF25.2億円の範囲内に収まっている。
セグメント集中リスク: CoreMaterialsが売上高構成比79.8%(308.5億円/386.8億円)を占めており、同セグメントの需要動向や原材料価格・スプレッドの変動が連結業績全体に与える影響は大きい。
運転資本増加によるキャッシュ転換リスク: 売上債権が+69.0億円、棚卸資産が+11.4億円増加し、営業CF35.8億円は純利益(親会社株主帰属)46.8億円の0.77倍にとどまっている。需要拡大局面における回収・在庫サイクルの動向が今後のキャッシュフローの焦点となる。
営業外収益への依存: 経常利益65.6億円のうち14.7億円は営業外収益(受取配当6.8億円、為替差益1.8億円、持分法利益4.3億円)によるものであり、為替相場や投資先の業績動向により変動しうる項目を含む。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 13.3% | 8.7% (4.2%–14.2%) | +4.6pt |
| 純利益率 | 13.0% | 7.0% (3.2%–10.6%) | +5.9pt |
営業利益率・純利益率とも製造業中央値を上回っており、収益性は業種内で上位に位置する。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 20.9% | 6.2% (-1.1%–14.6%) | +14.6pt |
売上高成長率は業種中央値および上位四分位(14.6%)をも上回り、業種内で高い成長ペースにある。
※出所: 当社集計
営業利益率は13.3%で前年5.8%から大幅に改善し、通期進捗も営業利益39.5%・経常利益43.7%と四半期の目安である25%を大きく上回るペースで推移している。
純利益(親会社株主帰属)の前年比-48.0%は、前年に発生した法人税等マイナス72.6億円という一時的な税効果益の反動であり、税引前利益・経常利益はいずれも大幅増益となっている点は決算の質を評価するうえで重要な留意点である。
売上債権・棚卸資産の増加により営業CFの伸び(+22.0%)が損益の伸びに追いついておらず、運転資本の動向が今後のキャッシュフロー創出力を左右する構造として観察される。あわせて当四半期に増配と株式分割が公表された。
残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。
| シナリオ | 理論株価 |
|---|---|
| bear（弱気） | 5,753円 |
| base（基準） | 5,790円 |
| bull（強気） | 5,806円 |
| 算出前提 | 値 |
|---|---|
| 1株純資産（BPS） | 7,340円 |
| 調整後予想EPS | 137.8円 |
| 株主資本コスト r | 9.77%（10年国債 2.77% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 1.00%） |
| 残余利益の持続係数 ω / 明示予測 | 0.62 / 5年 |
| 想定配当性向 | 30.0% |
| 予想EPSの信頼度調整 | ×1.100（通期予想に対する進捗の先行に基づく） |
| implied PBR / PER | 0.79倍 / 42.0倍 |
感応度: 株主資本コスト±1%で 5,631円〜5,957円、ω±0.1で 5,741円〜5,823円。
注記:
（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-07 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。
残余利益モデルによる機械的な算出値です。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません。 過去分は現行のガイダンス達成率統計を用いて遡及算出しています。