| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥39.3億 | ¥34.2億 | +14.9% |
| 営業利益 | ¥12.0億 | ¥10.5億 | +14.3% |
| 経常利益 | ¥11.5億 | ¥9.7億 | +18.4% |
| 純利益 | ¥10.9億 | ¥8.9億 | +21.9% |
| ROE | 4.0% | 3.5% | - |
売上高・利益とも二桁増収増益となり、主力の国際通信事業が成長を牽引した決算。売上高は39.3億円（前年比+14.9%）、営業利益は12.0億円（同+14.3%）、経常利益は11.5億円（同+18.4%）、純利益は10.9億円（同+21.9%）となった。粗利率は58.6%と改善し高収益体質を維持する一方、販管費率上昇により営業利益率は前年並みの水準にとどまった。
【売上高】売上高39.3億円は前年比+14.9%。セグメント別では国際通信事業が29.7億円（+22.3%、売上構成比75.6%）と全社成長を牽引し、メディカル＆ヘルスケア事業が4.2億円（+10.0%）で続く。一方、国内通信事業は5.5億円（-12.4%）と減収が続いている。
【損益】営業利益12.0億円（+14.3%）、経常利益11.5億円（+18.4%）、純利益10.9億円（+21.9%）。国際通信事業が営業利益11.2億円（+18.2%、利益率37.6%）と全社利益の9割超を稼ぐ一方、国内通信事業は0.5億円（-62.4%、利益率9.1%）と大幅減益。メディカル＆ヘルスケア事業は0.3億円（+206.9%）と大きく改善した。経常利益と営業利益の差は、営業外収益1.1億円に対し営業外費用1.5億円（支払利息1.0億円、為替差損0.5億円）が上回ったことによる。結論として増収増益。
国際通信事業は売上29.7億円（+22.3%）、営業利益11.2億円（+18.2%）、利益率37.6%と高収益を維持し、全社営業利益の大半を占める中核事業である。国内通信事業は売上5.5億円（-12.4%）、営業利益0.5億円（-62.4%）、利益率9.1%と採算が悪化しており、構造的な課題が続いている。メディカル＆ヘルスケア事業は売上4.2億円（+10.0%）、営業利益0.3億円（前年比大幅増）、利益率7.4%と改善が進んでいるが、規模は小さい。全社の増益は国際通信事業の拡大でほぼ説明され、国内事業の収益性回復が今後の課題となる。
【収益性】営業利益率は30.5%、純利益率は27.7%と高水準を維持している。粗利率は58.6%で前年から改善し、コスト効率が高まっている一方、販管費率は28.1%へ上昇しており、営業利益率の伸びを抑制している。【キャッシュ品質】包括利益は17.4億円で純利益10.9億円を上回り、その差は主に為替換算調整額6.6億円によるもので、事業活動由来の利益とは性質が異なる。【投資効率】ROEは4.0%と低位にとどまり、総資産に対する売上比率が低いことが背景にある。建設仮勘定が固定資産の大きな部分を占め、資産の稼働化が資本効率改善の課題となっている。【財務健全性】自己資本比率は51.9%と前年から改善し、財務基盤は安定的である。長期借入金は60.0億円で、現金及び預金40.3億円との比較では手元資金にやや余裕がある。
キャッシュフロー計算書の詳細開示はないが、B/S推移から資金動向を読み取ると、売掛金・受取手形が165.3億円と流動資産の大きな部分を占め、現金及び預金は40.3億円にとどまる。買掛金・支払手形は前年から減少しており、仕入債務による資金調達余地は縮小している。有形固定資産のうち建設仮勘定が高水準で推移しており、投資活動での資金需要が継続していることがうかがえる。純資産は271.4億円へ増加し、利益剰余金の積み上がりが資本基盤の強化に寄与している。売掛金の厚みと投資の継続を踏まえると、キャッシュの創出力は損益面の改善ほど強くない可能性がある。
純利益への一時的要因の影響は限定的で、特別利益は0.1億円と軽微である。営業外収益1.1億円に対し営業外費用1.5億円（支払利息1.0億円、為替差損0.5億円）が上回り、経常利益は営業利益をわずかに下回る形となっており、収益の主因は本業の営業活動にある。一方で包括利益は17.4億円と純利益10.9億円を大きく上回り、その差は為替換算調整額6.6億円によるもので、事業のキャッシュ創出力の改善を直接意味するものではない点に留意が必要である。全体として、当期の増益は営業活動由来の要素が中心であり、収益の質は損益面では相応に高いと言える。
通期計画に対する進捗率は、売上高19.6%（39.3億円/200.8億円）、営業利益19.6%（12.0億円/61.0億円）、純利益19.8%（10.9億円/42.0億円）となっており、四半期の単純平準進捗（25%）をいずれも下回っている。業績予想・配当予想の修正は行われていない。国際通信事業の高マージン持続と国内通信事業の採算回復、後半における案件計上のペースが通期計画達成の分水嶺となる。
通期の配当予想は年間40円で、修正は行われていない。会社予想EPS321.04円に基づく配当性向は約12.5%であり、利益に対する配当のカバレッジは高い水準にある。自社株買いに関するデータは開示されておらず、総還元性向としての評価は行っていない。
セグメント集中リスク: 国際通信事業が売上の75.6%、営業利益の9割超を占めており、同事業の需要動向や稼働状況への感応度が高い。
国内通信事業の採算悪化: 売上-12.4%、営業利益-62.4%、利益率9.1%と収益性が低下しており、全社利益率への下押し要因となっている。
資本効率の低位: ROEは4.0%にとどまり、建設仮勘定を含む固定資産の稼働化と売掛金回収の状況が資本効率改善の課題となっている。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 30.5% | 8.1% (2.3%–15.9%) | +22.4pt |
| 純利益率 | 27.7% | 5.9% (1.6%–10.7%) | +21.9pt |
収益性は業種中央値を大きく上回り、IT・通信業界内で上位水準に位置する。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 14.9% | 9.3% (0.4%–16.9%) | +5.6pt |
成長率は業種中央値を上回るが、業種内上位レンジ（16.9%）には届かない水準である。
※出所: 当社集計
国際通信事業の高マージン（37.6%）が全社収益を牽引しており、同事業への依存度の高さが業績構造の特徴となっている。国内通信事業の採算回復が進めば、全社収益の分散化が期待される。
粗利率は改善したものの販管費率の上昇により営業利益率は前年並みにとどまっており、増収に対する営業レバレッジは限定的である。
通期進捗率は各利益指標で約20%と平準進捗を下回っており、後半における国際通信事業の稼働継続と国内事業の採算改善が計画達成の鍵となる。
残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。
| シナリオ | 理論株価 |
|---|---|
| bear（弱気） | 2,413円 |
| base（基準） | 2,491円 |
| bull（強気） | 2,587円 |
| 算出前提 | 値 |
|---|---|
| 1株純資産（BPS） | 2,073円 |
| 調整後予想EPS | 336.6円 |
| 株主資本コスト r | 9.77%（10年国債 2.77% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 1.00%） |
| 残余利益の持続係数 ω / 明示予測 | 0.62 / 5年 |
| 想定配当性向 | 12.5% |
| 予想EPSの信頼度調整 | ×1.049（同業種のガイダンス達成率実績に基づく） |
| implied PBR / PER | 1.20倍 / 7.4倍 |
感応度: 株主資本コスト±1%で 2,418円〜2,566円、ω±0.1で 2,480円〜2,507円。
注記:
（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-07 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。
残余利益モデルによる機械的な算出値です。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません。 過去分は現行のガイダンス達成率統計を用いて遡及算出しています。