株式会社 シーティーエス 2027年度 第1四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

2027年3月期第1四半期は小幅な増収増益となり、経常利益・純利益の伸び率が営業利益を上回った点が特徴で、受取配当金や持分法投資利益といった非営業収益の寄与拡大が窺える。売上高は29.6億円（前年比+1.1%）、営業利益は6.8億円（同+1.0%）、経常利益は8.5億円（同+2.5%）、純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）は6.0億円（同+1.9%）となった。営業利益率は23.0%と高水準を維持し、粗利率も51.0%と大きな変動はない。主力のDigitalDataService（DDS）事業の増収増益が全体を牽引した一方、SurveyingMeasurementSystem（SMS）事業は減収ながら増益を確保した。

業績変動要因

【売上高】売上高は29.6億円で前年同期比+1.1%の増収。セグメント別ではDigitalDataService（DDS）が17.7億円（構成比59.9%、+5.0%）と最大かつ最も伸長し、SurveyingMeasurementSystem（SMS）は8.5億円（構成比28.8%、-6.1%）と減収、その他事業は3.3億円（構成比11.2%、+1.5%）だった。DDSの拡大が全社増収の主因で、SMSの落ち込みを吸収した。

【損益】営業利益は6.8億円（同+1.0%）、営業利益率23.0%で前年同期からほぼ横ばい。DDSの営業利益は4.8億円（マージン27.2%）、SMSは1.5億円（マージン17.6%、利益は+4.9%）で、SMSは減収下でも利益率改善により増益を確保した。経常利益は8.5億円（同+2.5%）と営業利益の伸びを上回っており、これは営業外収益（受取配当金1.4億円、持分法投資利益0.4億円）の増加が寄与したためである。純利益は6.0億円（同+1.9%）で、実効税率は29.8%と標準的な水準にとどまった。総じて増収増益であり、特に非営業収益が経常段階以下の伸びを押し上げた点が特徴といえる。

セグメント別分析

DigitalDataService（DDS）は売上17.7億円（+5.0%）、営業利益4.8億円（+1.3%）、利益率27.2%で、売上構成比59.9%・営業利益構成比70.7%を占める最大かつ最高収益セグメントである。SurveyingMeasurementSystem（SMS）は売上8.5億円（-6.1%）と減収したが、営業利益は1.5億円（+4.9%）、利益率17.6%と改善しており、コスト効率化等により減収下でも増益を確保した。その他事業（レンタル・工事等）は売上3.3億円（+1.5%）、営業利益0.5億円（-9.1%）、利益率15.0%と3セグメント中最も低い水準にとどまる。DDSへの利益依存度が高く、同事業の需要動向が全社業績に与える影響は相対的に大きい。

主要財務指標

【収益性】営業利益率23.0%、純利益率20.2%はいずれも前年同期からほぼ横ばいで、粗利率51.0%も高水準を維持している。【キャッシュ品質】包括利益は14.6億円と純利益6.0億円を大幅に上回り、差額の主因は有価証券評価差額金の増加8.6億円（前年同期0.5億円から急増）である。営業外収益は売上高の6.2%に相当し、受取配当金1.4億円・持分法投資利益0.4億円が経常利益を下支えしている。【投資効率】ROEは3.6%で、総資産211.4億円に占める投資有価証券109.2億円の比率は51.6%に達し、資産構成が資本効率を抑制する一因となっている。【財務健全性】自己資本比率77.8%（前年76.2%から上昇）、流動比率327.7%、当座比率301.8%と短期の支払能力は高い水準にあり、支払利息負担も限定的（インタレストカバレッジ約52倍相当）である。

キャッシュフロー分析

キャッシュフロー計算書の開示はないため、貸借対照表の推移から資金動向を分析する。現金及び預金は36.3億円で前年同期の41.7億円から13.0%減少しており、投資有価証券が109.2億円（前年96.3億円、+13.4%）に増加していることから、保有資産の積み増しに資金が向かった可能性がある。負債側では買掛金・支払手形が4.4億円（前年6.6億円、-33.6%）、未払法人税等が2.2億円（前年6.1億円、-63.0%）とそれぞれ減少しており、支払サイトの短縮や前期分納税の履行が短期的な資金流出要因となった。一方で流動比率327.7%、当座比率301.8%と流動性は依然として厚く、事業運営上の資金繰りに懸念は生じていない。

収益の質

経常的な収益力はDDS・SMS両事業の営業利益が中核であり、営業利益率23.0%は安定的に推移している。一方、営業外収益は売上高の6.2%に相当する1.8億円で、受取配当金1.4億円と持分法投資利益0.4億円が主体であり、経常利益の伸び率（+2.5%）が営業利益の伸び率（+1.0%）を上回る要因となっている。これら保有株式・持分法適用会社からの収益は一定の反復性を持つものの、市況や配当政策に左右されうる点で純粋な営業損益とは性格が異なる。さらに包括利益14.6億円は純利益6.0億円を大きく上回っており、差額の大半は有価証券評価差額金の増加8.6億円によるもので、市況連動的な評価益である点に留意が必要である。経常利益と純利益の乖離は法人税等（実効税率29.8%）によるもので、特段の異常性は見られない。

業績予想・ガイダンス

通期計画（売上高135.0億円、営業利益35.3億円、経常利益38.9億円、純利益27.2億円）に対する第1四半期の進捗率は、売上高21.9%、営業利益19.3%、経常利益21.9%、純利益22.0%となった。単純な四半期均等配分の目安25%と比較すると、営業利益で5.7pt、売上高・経常利益・純利益で3pt前後の未達となっているが、当社事業にはレンタル収益や工事案件の期ズレなど季節性が存在するとみられ、下期偏重の収益認識が影響している可能性がある。業績予想・配当予想はいずれも当四半期において修正されていない。

株主還元

配当予想は年間15円（前年実績14円から増配）で、予想EPS66.07円に対する配当性向は約22.7%となる見込みである。自己資本比率77.8%、流動比率327.7%と財務基盤は厚く、現時点の配当計画に対する原資面での余力は十分と考えられる。当四半期において配当予想の修正は行われていない。

リスク要因

1. 資産構成に伴う市場価格変動リスク: 投資有価証券が総資産211.4億円の51.6%（109.2億円）を占め、有価証券評価差額金は前年同期比+33.8%（8.6億円）と増加している。市況変動が純資産・包括利益に与える影響が相対的に大きい。

2. セグメント集中リスク: DDS事業が売上高の59.9%、営業利益の70.7%を占めており、同事業の需要変動が全社業績に与える影響度は高い。SMS事業は当四半期に売上-6.1%となっており、下振れが継続する場合の影響を注視する必要がある。

3. 非営業収益への依存度: 営業外収益が売上高の6.2%を占め、経常利益の伸び率（+2.5%）が営業利益の伸び率（+1.0%）を上回っている。受取配当金・持分法投資利益といった非経常性を伴いうる収益への依存がやや高まっている。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

営業利益率・純利益率とも業種中央値を大きく上回り、業種内でも高収益グループに位置する。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種中央値を下回り、収益性の高さに比して成長スピードは相対的に緩やかな水準にある。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 営業利益率23.0%は業種中央値を大幅に上回る水準を維持しているが、伸び率は+1.0%と小幅にとどまり、売上高の伸び+1.1%とほぼ同水準で推移している。

2. 経常利益・純利益の伸び率が営業利益の伸び率を上回っている点は、受取配当金・持分法投資利益といった非営業要因の寄与が業績の押し上げに一定程度作用していることを示している。

3. 通期進捗率は売上高21.9%、営業利益19.3%と単純な四半期均等配分の目安をやや下回っており、レンタル収益や工事案件の季節性を踏まえた通期の実現状況の確認が引き続きのポイントとなる。

理論株価（参考値）

残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。

感応度: 株主資本コスト±1%で 480円〜509円、ω±0.1で 492円〜498円。

注記:

• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
• 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-06 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。