| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥103.8億 | ¥98.6億 | +5.2% |
| 営業利益 | ¥29.7億 | ¥28.4億 | +4.6% |
| 経常利益 | ¥29.9億 | ¥28.5億 | +4.9% |
| 純利益 | ¥20.6億 | ¥18.8億 | +9.4% |
| ROE | 10.2% | 9.7% | - |
増収増益で着地し、通期計画に対する利益進捗も先行するスタートとなった。売上高は103.8億円（前年98.6億円、YoY+5.2%）、営業利益は29.7億円（同+4.6%）、経常利益は29.9億円（同+4.9%）、純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）は20.6億円（同+9.4%）となった。増収はRecruiting・Overseasの高成長が牽引し、利益面では粗利率改善（74.6%、+1.4pt）を販管費率の上昇（46.0%、+1.6pt）がほぼ相殺し営業利益率は28.6%（前年28.8%）とほぼ横ばいで着地した。純利益の伸びが経常利益を上回ったのは、前年計上の減損等の一時的損失が今期解消したことが主因である。
【売上高】売上高は103.8億円で前年比+5.2%の増収。セグメント別ではRecruitingが+23.9%、Overseasが+21.5%と高成長を継続し、主力のHumanResource（構成比約72%）は+2.5%と安定拡大した。一方、HRPlatformは-8.7%の減収、LocalInformationServiceは+4.5%の増収にとどまり、事業間で成長度合いにばらつきが見られる。
【損益】営業利益は29.7億円（+4.6%）で、粗利率が74.6%へ+1.4pt改善した一方、販管費率が46.0%へ+1.6pt上昇し増益率を圧縮した。販管費の伸び（+9.0%）が売上成長（+5.2%）を上回っており、成長投資や人件費増加が先行している可能性を示唆する。経常利益は29.9億円（+4.9%）で営業外損益の影響は軽微。純利益は20.6億円（+9.4%）で経常利益の伸びを上回ったが、これは前年同期にあった地域情報サービス事業の減損（0.69億円）を含む特別損失（合計0.94億円）が今期はほぼ解消（0.02億円）したことによる反動が主因であり、一時的要因を伴う。結論として増収増益。
セグメント別の売上・利益（セグメント合計ベース、構成比は概算）は以下の通り。
【収益性】営業利益率は28.6%で前年28.8%からわずかに-0.2pt低下し、粗利率74.6%（+1.4pt改善）を販管費率46.0%（+1.6pt上昇）が相殺した形。純利益率は19.8%と高水準を維持している。【キャッシュ品質】売上債権（受取手形・売掛金）は36.3億円で前年38.7億円から-6.3%減少しており、回収面での悪化は見られない。【投資効率】ROEは10.2%で、EPSは36.77円（前年33.50円、+9.8%）、BPSは361.88円（前年345.24円、+4.8%）といずれも増加している。【財務健全性】自己資本比率は76.5%で前年74.7%から+1.8pt上昇し、現金及び預金132.2億円に対し有利子負債（短期借入金）は1.0億円にとどまり、実質無借金に近い保守的な財務構成を維持している。
キャッシュフロー計算書のデータは開示されていないため、貸借対照表の増減から資金動向を分析する。現金及び預金は132.2億円で前年同期の133.2億円から-0.5%とほぼ横ばいで推移し、手元流動性は高水準を維持している。利益剰余金は184.3億円から192.9億円へ8.7億円積み上がり、本業からの内部留保が着実に進む一方、自己株式は2.7億円から6.7億円へ4.0億円増加しており、自社株買いに資金が充当されたことがうかがえる。買掛金は10.7億円から14.4億円へ+35.2%増加しており、外注費・広告宣伝費等の増加に伴う運転資本の積み増しを示すが、短期借入金は1.0億円にとどまり有利子負債への依存は限定的である。内部留保による資金創出と株主還元（自己株買い）への資金配分が並行して進み、現金水準は安定的に推移している。
利益の大半は本業由来で、営業外収益0.3億円（売上高比0.3%）・営業外費用0.1億円と経常利益への影響はごく軽微である。経常利益29.9億円と純利益20.6億円の差額（9.3億円）は法人税等9.3億円（実効税率31.2%）によるもので、構造的な税負担であり特殊要因ではない。特別損益は当期0.02億円の損失にとどまるが、前年同期は地域情報サービス事業の減損0.69億円を含む特別損失0.94億円を計上しており、この一時的負担の解消が純利益の伸び率（+9.4%）を経常利益の伸び率（+4.9%）以上に押し上げている。包括利益は23.2億円（前年比+16.5%）で純利益（20.6億円）を上回るが、これは投資有価証券の評価差額金の増加（+2.6億円）が主因であり、本業の収益力とは別に評価損益の変動を反映したものである。
通期計画に対する第1四半期の進捗率は、売上高29.8%、営業利益72.3%、経常利益70.9%、純利益73.3%と、利益項目で大幅な先行が見られる。通期見通し自体は営業利益-10.3%、経常利益-10.0%の減益を見込んでおり、Q1の大幅な増益進捗とは対照的である。この差は、前年同期の一時的損失の反動剥落、期初計画の保守性、または下期における投資・コストの前倒しの可能性を示唆する。なお、当四半期において業績予想・配当予想の修正は行われていない。
会社予想の年間配当は1株当たり38.00円、予想EPS50.27円に基づく配当性向は約75.6%となる。なお、2025年12月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割が実施されており、前期実績の配当50円とは単純比較ができない点に留意が必要である。一方、自己株式は前年同期の2.7億円から6.7億円へ4.0億円増加しており、配当に加えて自社株買いによる株主還元も進捗している。手元現金132.2億円・有利子負債1.0億円という財務基盤を踏まえると、現時点の還元水準を支える資金余力は厚いと言える。
セグメント集中リスク: 主力のHumanResourceセグメントが売上構成比の約72%を占めており、人材需給や採用市場の動向に業績が左右されやすい構造となっている。
販管費の粘着性: 販管費は前年比+9.0%増加し、売上高成長率+5.2%を上回るペースで拡大している。粗利率改善（+1.4pt）にもかかわらず営業利益率が-0.2ptとなった背景であり、成長投資が人件費等に先行計上されている場合、売上鈍化局面では利益率の圧迫要因となり得る。
ポートフォリオ内のばらつき: HRPlatformは売上-8.7%の減収、LocalInformationServiceは営業利益-17.9%の減益となっており、前年の一時的な減損計上がない中での減益は収益性の構造的な低下を示唆する。主力事業の伸びも+2.5%にとどまり、成長セグメントとの分散度合いが今後の収益安定性に影響する。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 28.6% | 8.1% (2.3%–15.9%) | +20.6pt |
| 純利益率 | 19.8% | 5.9% (1.6%–10.7%) | +13.9pt |
収益性指標は業種中央値を大幅に上回り、業種内でも上位に位置する。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 5.2% | 9.3% (0.4%–16.9%) | -4.1pt |
売上高成長率は業種中央値を下回り、収益性の高さに比べ成長ペースは相対的に緩やかである。
※出所: 当社集計
第1四半期時点で通期利益計画の70%超を進捗させる一方、通期予想は営業利益-10.3%の減益を見込んでおり、下期における投資・コストの前倒しやガイダンスの保守性を示唆する構図となっている。
粗利率は+1.4pt改善したものの、販管費率が+1.6pt上昇したことで営業利益率はわずかに低下しており、成長投資局面における費用対効果（営業レバレッジ）の推移が今後の収益性トレンドを左右する。
純利益の伸び率（+9.4%）が経常利益の伸び率（+4.9%）を上回った要因は前年の減損等一時的損失の解消によるものであり、経常的な収益成長を評価する際は経常利益ベースの伸び率がより実態に近い。
残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。
| シナリオ | 理論株価 |
|---|---|
| bear（弱気） | 400円 |
| base（基準） | 417円 |
| bull（強気） | 423円 |
| 算出前提 | 値 |
|---|---|
| 1株純資産（BPS） | 362円 |
| 調整後予想EPS | 55.3円 |
| 株主資本コスト r | 9.65%（10年国債 2.65% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 1.00%） |
| 残余利益の持続係数 ω / 明示予測 | 0.62 / 5年 |
| 想定配当性向 | 75.6% |
| 予想EPSの信頼度調整 | ×1.100（通期予想に対する進捗の先行に基づく） |
| implied PBR / PER | 1.15倍 / 7.5倍 |
感応度: 株主資本コスト±1%で 407円〜429円、ω±0.1で 416円〜419円。
注記:
（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-06 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。
残余利益モデルによる機械的な算出値です。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません。 過去分は現行のガイダンス達成率統計を用いて遡及算出しています。