株式会社アミューズ 2027年度 第1四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

当四半期はイベント関連事業の急速な失速により、増収基調から一転して大幅な減益決算となった。売上高は176.5億円（前年同期比-22.1%）、営業利益は3.4億円（同-90.6%）、経常利益は4.2億円（同-88.1%）、純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）は1.3億円（同-94.4%）となった。主因は売上構成比61%を占めるイベント関連事業の売上-31.3%と営業損失転落で、粗利率の低下と販管費の相対的な硬直性により営業レバレッジが逆回転した。

業績変動要因

【売上高】売上高は176.5億円で前年同期比-22.1%となった。セグメント別では、イベント関連が107.9億円（-31.3%）と主力事業が大きく減収した一方、出演・CM事業は23.2億円（+16.2%）と増収、音楽・映像事業は40.7億円（-3.0%）とほぼ横ばいだった。イベント関連の落ち込みが全社売上を押し下げた構図である。

【損益】営業利益は3.4億円（前年35.5億円、-90.6%）に急減した。イベント関連は営業損失1.3億円（前年は大幅黒字）に転落し、音楽・映像も利益3.5億円（-52.1%）、出演・CMも利益3.5億円（-13.7%）と増収の出演・CMを含め全セグメントで減益となった。経常利益は営業外収益0.9億円（為替差益0.4億円等）に支えられ4.2億円。純利益は特別損失0.5億円（固定資産除売却損）と実効税率61.9%の高さにより1.4億円まで圧縮され、経常利益との乖離が大きい。結論として減収減益である。

セグメント別分析

イベント関連事業（売上構成比61%）は売上107.9億円（-31.3%）、営業損失1.3億円（前年は黒字、YoY-104.5%）と赤字転落し、全社利益を大きく押し下げた。音楽・映像事業は売上40.7億円（-3.0%）とほぼ横ばいながら利益3.5億円（-52.1%）と収益性が悪化し、利益率は8.6%（前年から大幅低下）。出演・CM事業は売上23.2億円（+16.2%）と唯一増収だが、利益3.5億円（-13.7%）でコスト増の影響を受けた。同事業の利益率14.9%は4セグメント中最高水準を維持している。その他事業は売上4.7億円（-38.9%）、営業損失2.3億円と小規模ながら損失が続いている。全社的にイベント関連の稼働率・興行本数の弱さが業績悪化の中心にある。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は1.9%（前年15.7%）、純利益率は0.7%（前年10.4%）へ大幅に縮小し、粗利率も9.5%程度（前年推計22%前後）まで低下した。販管費は13.4億円で前年14.5億円からの減少幅が売上減少幅（-22.1%）に追随せず、コストの硬直性が利益率悪化を助長している。【キャッシュ品質】現金及び預金は231.9億円と前年269.7億円から減少したが、有利子負債は長期借入金1.0億円、社債0.3億円と極小でネットキャッシュ基調は維持されている。【投資効率】ROEは0.4%（四半期実績）と前年から大きく低下し、純利益率の急落と資産回転率の低下が主因である。【財務健全性】自己資本比率は63.5%（前年62.0%）と高水準を維持し、流動資産476.7億円に対し流動負債205.7億円と流動性は厚い。

キャッシュフロー分析

キャッシュフロー計算書の詳細開示はないが、B/S変動から資金動向を分析すると、現金及び預金は231.9億円で前年268.7億円から34.7億円減少している。契約負債（前受金）は32.1億円で前年33.2億円からわずかに縮小し、顧客からの前受収入が減少傾向にある。仕掛品は33.3億円と積み上がり、制作進行中の案件が現金化前の状態で滞留していることがうかがえる。営業外収益に含まれる為替差益0.4億円は一時的な下支えに過ぎず、コア事業からのキャッシュ創出力の回復が今後の焦点となる。有利子負債はごく僅かであり、設備投資や借入返済による資金流出圧力は限定的である。

収益の質

経常的な収益には営業外収益0.9億円（為替差益0.4億円、受取利息・配当等0.4億円）が含まれるが、売上高に対する比率は0.5%程度と依存度は低く、本業の悪化を覆い隠す規模ではない。一方、特別損失0.5億円（固定資産除売却損）は一時的要因として純利益を押し下げている。経常利益4.2億円に対し純利益1.4億円と乖離が大きく、主因は法人税等2.3億円による実効税率の高さ（税引前利益3.7億円に対し約62%）である。アクルーアルの観点では、仕掛品の積み上がりと契約負債の縮小が並存しており、収益認識のタイミングと資金回収の間にギャップが生じている可能性がある。

業績予想・ガイダンス

通期計画に対する進捗は、営業利益が3.4億円/20.0億円で16.8%、純利益（親会社株主に帰属する当期純利益と推定）が1.3億円/12.5億円で10.4%と、四半期の標準的な進捗ペース（25%）を大きく下回っている。通期予想は営業利益20.0億円（前年比-67.3%）、経常利益21.0億円（同-66.3%）と、会社自身も大幅な減益を見込んでいる。今回の業績予想・配当予想の修正はなく、Q1の遅行はイベント関連の赤字化と特別損失、高実効税率が要因とみられる。下期にかけてのイベント収益の回復ペースが通期計画達成の鍵となる。

株主還元

配当予想は年間64円で、通期EPS予想77.09円に対する配当性向は約83.0%となる。前年の配当は20円（中間・期末等の詳細は開示データに含まれないため年間実績のみ）であり、大幅な増配計画である。配当予想の修正はなく、現時点で64円が維持されている。配当性向は高水準だが、現金及び預金231.9億円、有利子負債がごく僅少であることから、短期的な支払い余力自体は確保されている。ただし配当性向の高さは通期の利益回復計画の達成が前提であり、モニタリングが必要な項目である。

リスク要因

1. イベント関連事業の収益ボラティリティ: 売上構成比61%を占めるイベント関連事業が売上-31.3%、営業損失1.3億円に転落した。興行本数や稼働率の変動が全社業績に直結する構造であり、下期の回復ペースが通期計画達成の前提となる。

2. 仕掛品の積み上がりによる収益化タイミングリスク: 仕掛品は33.3億円（前年31.4億円）と増加し、流動資産に占める比率が高い。制作進行中の案件が売上化されるタイミングが後ズレした場合、収益認識と資金回収にギャップが生じる可能性がある。

3. 高実効税率の持続リスク: 当四半期の実効税率は約62%（法人税等2.3億円／税引前利益3.7億円）と高水準で、純利益を大きく圧迫した。この水準が一時的か構造的かにより、通期の純利益進捗（現在10.4%）の回復度合いが左右される。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

業種ベンチマークデータなし

決算上の注目ポイント

1. 主力のイベント関連事業が売上-31.3%、営業損失1.3億円と赤字転落したことが今回の業績悪化の中心であり、出演・CM事業（増収・利益率14.9%）との対照が鮮明である。事業ポートフォリオ内での収益構造の偏りが浮き彫りになった。

2. 自己資本比率63.5%、現金及び預金231.9億円、有利子負債1.3億円程度という財務体質は、収益悪化局面においても高い下方耐性を示している。

3. 通期進捗は営業利益16.8%、純利益10.4%と標準ペースを下回っており、配当性向約83%という高水準の還元計画は下期の業績回復を前提としている。仕掛品の売上化テンポと実効税率の正常化が今後の業績の質を左右する観察点である。

理論株価（参考値）

感応度: 株主資本コスト±1%で 1,925円〜2,032円、ω±0.1で 1,965円〜1,985円。

注記:

• 予想ROEが株主資本コストを下回るため、理論値は1株純資産を下回る水準になります。
• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
• 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

（算出モデル: 残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード） / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。