| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥952.1億 | ¥776.7億 | +22.6% |
| 営業利益 | ¥142.2億 | ¥86.0億 | +65.4% |
| 税引前利益 | ¥154.1億 | ¥96.3億 | +60.0% |
| 純利益 | ¥110.9億 | ¥75.2億 | +47.5% |
| ROE | 3.1% | 2.1% | - |
当第1四半期は半導体関連材料の需要拡大と製品ミックス改善を背景に、増収増益かつ営業利益率が大きく改善する決算となった。売上高は952.1億円(前年同期比+22.6%)、営業利益は142.2億円(同+65.4%)、税引前利益は154.1億円(同+60.0%)、純利益(四半期利益、連結ベース)は110.9億円(同+47.5%)。営業利益率は14.9%で前年同期11.1%から+3.9pt改善し、粗利率も33.3%(前年31.6%)へ上昇した。増益の主因は半導体関連材料の売上急伸(+40.0%)と収益性向上で、同セグメントの事業利益率は前年同期19.7%から23.4%へ拡大している。
【売上高】売上高は952.1億円で前年同期比+22.6%の増収。セグメント別では半導体関連材料が342.1億円(同+40.0%)と伸び率で牽引し、全体売上に占める構成比も31.4%から35.9%へ拡大した。高機能プラスチックは319.3億円(同+22.7%)で構成比33.5%とほぼ横ばい、クオリティオブライフ関連製品は288.7億円(同+6.7%)にとどまり構成比は34.8%から30.3%へ低下した。
【損益】営業利益は142.2億円(前年同期比+65.4%)で、売上原価率が66.7%(前年68.4%)へ低下したことに加え、販管費率も19.0%(前年20.0%)へ改善し、増収を上回るペースで増益となった。セグメント損益では半導体関連材料が事業利益80.1億円(同+66.3%)、利益率23.4%(前年19.7%)へ拡大し全体を牽引、高機能プラスチックも31.9億円(同+83.8%)、利益率10.0%(前年6.7%)へ改善した一方、クオリティオブライフ関連製品は37.9億円(同+2.8%)、利益率13.1%(前年13.6%)とやや低下した。その他の収益は10.6億円(前年0.1億円)へ急増しており、投資CFで確認できる有形固定資産売却(18.2億円)や投資有価証券売却(43.3億円)に伴う売却益が含まれるとみられ、一時的要因を含む点に留意が必要である。税引前利益は154.1億円(同+60.0%)に達したが、実効税率が28.1%(前年22.0%)へ上昇したため、純利益(四半期利益)の伸び率(+47.5%)は税引前利益の伸び率を下回った。増収に伴う原価率・販管費率の改善とセグメントミックスの好転により、増収増益の決算となった。
3報告セグメントのうち半導体関連材料が売上342.1億円(構成比35.9%、前年同期比+40.0%)、事業利益80.1億円(同+66.3%)で増収率・増益率ともに最大の牽引役となった。高機能プラスチックは売上319.3億円(構成比33.5%、同+22.7%)、事業利益31.9億円(同+83.8%)と利益率が前年同期6.7%から10.0%へ大きく改善した。クオリティオブライフ関連製品は売上288.7億円(構成比30.3%、同+6.7%)、事業利益37.9億円(同+2.8%)と他セグメントに比べ増収率・増益率は緩やかで、利益率も13.6%から13.1%へ小幅低下した。全社費用等の調整額は△13.7億円(前年△12.2億円)で、セグメント合計事業利益149.9億円から営業利益142.2億円への差異を構成しており、半導体関連材料の利益貢献度(セグメント合計利益に対し53.5%)が高まっている点が特徴である。
【収益性】営業利益率は14.9%で前年同期11.1%から+3.9pt改善し、純利益率(連結四半期利益ベース)は11.6%で前年同期9.7%から+1.9pt上昇した。ROE(親会社株主に帰属する四半期利益109.3億円ベース、期中平均自己資本に対する四半期実績)は3.1%であった。【キャッシュ品質】営業CFは53.0億円で、純利益(四半期利益110.9億円)に対する比率は約0.48倍にとどまり、利益に対して営業CFの創出が弱含んでいる状態を示す。【投資効率】総資産回転率(四半期売上高/平均総資産)は約0.19倍、財務レバレッジ(平均総資産/平均親会社株主持分)は約1.40倍で、当期のROE水準は主に利益率改善によって支えられている。【財務健全性】自己資本比率は71.4%で前年同期末71.7%からほぼ横ばい、流動比率は約2.97倍(流動資産2,868.4億円/流動負債966.1億円)と高水準。有利子負債合計は302.1億円に対し現金及び現金同等物は1,302.9億円と、ネットキャッシュの財務基盤を維持している。
営業CFは53.0億円で前年同期60.0億円から11.7%減少し、キャッシュフローの創出力はやや低下した。税引前利益が154.1億円に拡大した一方、売上債権の増加(△81.1億円)と棚卸資産の増加(△29.4億円)による運転資本の悪化、法人税等の支払い増加(△53.6億円、前年△33.5億円)が押し下げ要因となり、仕入債務の増加(+51.5億円)による相殺は部分的にとどまった。投資CFは13.6億円のプラス(前年△35.5億円)で、投資有価証券の売却(43.3億円)や有形固定資産の売却(18.2億円)による収入が設備投資(△35.5億円)を上回ったことが要因である。財務CFは△30.2億円(前年+2.5億円)で、配当金の支払い増加(△52.6億円、前年△43.8億円)とコマーシャルペーパー純増額の縮小(+30.0億円、前年+50.0億円)が主因となった。フリーキャッシュフロー(営業CF+投資CF)は66.6億円を確保したものの、配当支払と設備投資の合計88.2億円には届かず、現金及び現金同等物の増加(+55.4億円)は主に為替換算差額(+19.1億円)に支えられた。
当期の増益は主として半導体関連材料の需要拡大とミックス改善による経常的な収益性向上によるもので、事業構造面での持続的な改善を示唆する。一方、その他の収益は10.6億円(前年0.1億円)へ急増しており、投資有価証券・有形固定資産の売却に伴う売却益が含まれるとみられるため、この増加分は一時的要因として区別して評価する必要がある。金融収益13.4億円・金融費用1.5億円の純額はほぼ前年同期並みで、営業外損益の構造に大きな変化はない。アクルーアルの観点では、税引前利益(154.1億円)の伸びに対し営業CF(53.0億円)は前年同期比で減少しており、売上債権・棚卸資産の増加という会計発生高の拡大が利益の現金化を遅らせている。実効税率も28.1%(前年22.0%)へ上昇しており、純利益の伸び率(+47.5%)が税引前利益の伸び率(+60.0%)を下回る要因となっている。
通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が28.3%(952.1億円/3,370.0億円)、営業利益が37.9%(142.2億円/375.0億円)、親会社株主に帰属する純利益が38.4%(109.3億円/285.0億円)となった。単純な四半期均等進捗の目安25%を各指標とも上回っており、特に営業利益・純利益は通期予想の伸び率(営業利益+5.7%、純利益+1.7%)に対し第1四半期時点で大幅な前倒しペースとなっている。業績予想の修正は当四半期において実施されていない。
当第1四半期のキャッシュ・フロー計算書上の配当金支払額は52.6億円(前年同期43.8億円)で、前期(2026年3月期)の期末配当に対応するものである。通期の配当予想は1株当たり120円(前期実績50円)で、通期EPS予想324.84円に対する配当性向(予想ベース)は約36.9%となる。自己株式取得は0.0億円にとどまり、当四半期の株主還元は配当が中心である。フリーキャッシュフロー66.6億円に対し配当支払52.6億円と設備投資35.5億円の合計は88.2億円に達しており、当四半期の内部資金のみでは還元と投資を賄いきれていないが、現金及び現金同等物1,302.9億円の厚みが下支えとなっている。
半導体市況変動リスク: 半導体関連材料は売上構成比35.9%・セグメント利益構成比53.5%(80.1億円/149.9億円)を占める最大セグメントであり、同分野の需要・価格変動が全社業績に与える影響度が高まっている。
運転資本増加によるキャッシュ転換の低下: 売上債権が730.2億円(前期末642.3億円)、棚卸資産が723.6億円(前期末685.5億円)へ増加し、営業CFは純利益(110.9億円)に対し約0.48倍にとどまっている。売上拡大に伴う運転資本の積み上がりが継続する場合、資金効率への影響が想定される。
実効税率上昇による増益ペースの鈍化: 実効税率は28.1%(前年同期22.0%)へ上昇しており、税引前利益の伸び率(+60.0%)に対し純利益の伸び率(+47.5%)が下回る要因となっている。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 14.9% | 8.7% (4.2%–14.2%) | +6.2pt |
| 純利益率 | 11.6% | 7.0% (3.2%–10.6%) | +4.6pt |
自社の営業利益率・純利益率はいずれも業種中央値および上位四分位を上回る水準にある。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 22.6% | 6.2% (-1.1%–14.6%) | +16.4pt |
売上高成長率は業種中央値を大きく上回り、上位四分位(14.6%)も超える高い伸びとなっている。
※出所: 当社集計
半導体関連材料の収益性向上が顕著で、事業利益率は前年同期19.7%から23.4%へ拡大した。同セグメントの売上構成比も35.9%へ上昇しており、全社収益構造における同分野の比重が高まっている点は決算の構造的変化として注目される。
営業利益・純利益の通期進捗率がいずれも37〜38%台と、単純な四半期進捗率25%を大きく上回っており、上期以降の実績推移が通期計画との対比で注目点となる。
営業CFが前年同期比▲11.7%となる一方、売上債権・棚卸資産の増加によりキャッシュ転換率(営業CF/純利益)は約0.48倍にとどまっており、増収増益局面における運転資本動向が収益の質を評価する上でのポイントとなる。
残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。
| シナリオ | 理論株価 |
|---|---|
| bear（弱気） | 3,938円 |
| base（基準） | 4,047円 |
| bull（強気） | 4,093円 |
| 算出前提 | 値 |
|---|---|
| 1株純資産（BPS） | 4,097円 |
| 調整後予想EPS | 357.3円 |
| 株主資本コスト r | 9.15%（10年国債 2.65% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 0.50%） |
| 残余利益の持続係数 ω / 明示予測 | 0.62 / 5年 |
| 想定配当性向 | 36.9% |
| 予想EPSの信頼度調整 | ×1.100（通期予想に対する進捗の先行に基づく） |
| implied PBR / PER | 0.99倍 / 11.3倍 |
感応度: 株主資本コスト±1%で 3,934円〜4,165円、ω±0.1で 4,045円〜4,048円。
注記:
（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-06 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。
残余利益モデルによる機械的な算出値です。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません。 過去分は現行のガイダンス達成率統計を用いて遡及算出しています。