| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥53.4億 | ¥45.8億 | +16.6% |
| 営業利益 | ¥22.0億 | ¥19.7億 | +11.4% |
| 経常利益 | ¥22.1億 | ¥19.7億 | +12.1% |
| 純利益 | ¥16.3億 | ¥14.3億 | +14.4% |
| ROE | 17.3% | 16.4% | - |
当期は売上高・利益ともに二桁成長となり、増収増益の決算だが、成長投資の先行により営業利益率はわずかに低下している。売上高は53.4億円（前年比+16.6%）、営業利益は22.0億円（同+11.4%）、経常利益は22.1億円（同+12.1%）、当期純利益は16.3億円（同+14.4%）。増収は本業の需要拡大によるもので、特別損益による押し上げ効果は限定的である。営業キャッシュフローは純利益の1.37倍に達し、利益の裏付けとなる現金創出力の強さが特徴といえる。
【売上高】売上高は53.4億円で前年比+16.6%の増収となった。国内売上高が全体の90%超を占め、地域別の内訳は僅少のため開示が省略されている。増収は本業の需要拡大を反映したもので、一時的要因によるかさ上げは確認されない。
【損益】営業利益は22.0億円（+11.4%）、経常利益は22.1億円（+12.1%）、当期純利益は16.3億円（+14.4%）で着地した。営業利益率は41.1%と前年43.0%から1.9pt低下し、主因は販管費率の上昇（47.9%、前年46.9%から+1.0pt）で、人員増強や販促投資など成長投資の先行計上を示唆する。粗利率は89.0%（前年89.9%、-0.9pt）とわずかに低下したが高水準を維持した。経常利益と純利益の差は税金費用（法人税等6.8億円、実効税率29.3%）による標準的な水準で、特別損益（特別利益1.0億円のうち投資有価証券売却益0.6億円）の純利益への寄与は約6%にとどまる。結論として、増収増益の決算だが、営業利益率はやや低下している。
【収益性】営業利益率は41.1%で前年43.0%から1.9pt低下、純利益率は30.6%で前年31.2%から0.6pt低下した。粗利率は89.0%（前年89.9%）と高水準を維持しつつも、販管費率が47.9%（前年46.9%、+1.0pt）に上昇したことが収益性低下の主因である。【キャッシュ品質】営業CFは純利益の1.37倍、OCF/EBITDA倍率は0.99倍と高く、利益の裏付けとなる現金創出力は良好である。【投資効率】ROEは17.3%で前年17.4%とほぼ横ばい、経常利益ベースのROAも20.9%（前年21.0%）と安定している。【財務健全性】自己資本比率は84.5%で前年87.2%から2.7pt低下したものの高水準を維持し、現金及び預金97.5億円は総資産の87.2%を占め、流動負債17.3億円に対する現金カバレッジは5.6倍と厚い。
営業CFは22.4億円で前年比+23.9%増加し、純利益16.3億円の1.37倍の水準となり利益の裏付けとなる現金創出力は良好である。投資CFは有価証券売却などにより0.4億円のプラスで、設備投資は0.5億円にとどまり資産軽量な事業モデルを反映している。財務CFは自社株買い7.6億円を含め-10.7億円となり、株主還元と資本政策への資金配分が確認できる。この結果、フリーCF（営業CF＋投資CF）は22.8億円と潤沢で、配当支払や自己株式取得を賄ってなお現金及び預金は前期末比+12.0億円増加し、期末残高97.5億円に達した。
当期の利益は本業由来の割合が高く、収益の質は良好である。特別利益1.0億円（うち投資有価証券売却益0.6億円）は一時的要因であり、純利益16.3億円に対する寄与は約6%にとどまる。営業外収益0.3億円は大半が受取利息（0.2億円）で、豊富な現金残高97.5億円を背景とした安定的な収益であり、一過性の色彩は薄い。アクルーアルの観点では、営業CF22.4億円が純利益16.3億円を上回っており（比率1.37倍）、前受金の増加（+1.1億円、+19.7%）や未払法人税等の増加が現金創出を下支えしている。売上債権の増加は0.3億円にとどまり、利益と現金の乖離を生む不自然な運転資本の膨張は見られない。
会社は次期の業績予想として、売上高60.8億円（+13.8%）、営業利益21.5億円（-2.1%）、経常利益21.8億円（-1.5%）、純利益15.0億円（-8.0%）を見込み、増収減益の計画である。予想営業利益率は35.4%となり、当期実績41.1%から5.8pt低下する見通しで、成長投資の先行計上が主因とみられる。EPS予想は95.59円で当期実績102.63円から-6.9%の減少を見込む。増収局面での利益率低下は、人材・開発・販促などへの投資が先行する成長フェーズにあることを示唆する。
当期の配当性向は23.4%で、当期純利益16.3億円に対し配当総額は約3.8億円である。次期の1株配当は30円を計画しており、当期実績24円から+25.0%の増配となる。自社株買い7.6億円を加えた総還元（配当＋自社株買い）は約11.4億円で、当期純利益に対する総還元性向は概算70.0%となる。潤沢なフリーCF22.8億円と現金及び預金97.5億円の水準を踏まえると、当該還元水準は自己資金の範囲内で賄われている。
成長投資先行による利益率低下: 次期計画では営業利益率が41.1%から35.4%へ5.8pt低下する見通しで、人員・開発・販促投資の先行計上が増益を抑制する可能性がある。
現金依存の資本構成: 総資産の87.2%を現金及び預金が占め、営業外収益の主体である受取利息（0.2億円）は市場金利動向の影響を受けやすい構造である。
前受金・リカーリング収益の伸び鈍化: 前受金は6.8億円（+19.7%）へ増加し先行受注の積み上がりを示すが、この伸びが鈍化した場合は売上成長ペースの減速につながり得る。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 41.1% | 8.1% (3.7%–16.1%) | +33.0pt |
| 純利益率 | 30.6% | 5.9% (2.2%–11.8%) | +24.7pt |
自社の営業利益率・純利益率はいずれも業種中央値を大きく上回る水準にある。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 16.6% | 10.1% (1.8%–20.2%) | +6.5pt |
売上高成長率も業種中央値を上回るが、上位IQRレンジ内に収まる水準である。
※出所: 当社集計
高い現金創出力と資産軽量モデル: 営業CFが純利益の1.37倍に達し、設備投資は0.5億円にとどまるなど、キャッシュ創出力と資本効率の両立が確認できる。
増収増益ながら利益率はやや低下: 営業利益率は41.1%（前年43.0%）で、次期計画ではさらに35.4%への低下を見込み、成長投資局面にあることが読み取れる。
増配と自社株買いの両立: 1株配当は24円から30円へ25.0%増配を計画し、自社株買い7.6億円と合わせ総還元性向は70.0%に達するが、フリーCF水準からみて自己資金の範囲内にとどまる。
残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。
| シナリオ | 理論株価 |
|---|---|
| bear（弱気） | 689円 |
| base（基準） | 733円 |
| bull（強気） | 758円 |
| 算出前提 | 値 |
|---|---|
| 1株純資産（BPS） | 601円 |
| 調整後予想EPS | 102.5円 |
| 株主資本コスト r | 9.77%（10年国債 2.77% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 1.00%） |
| 残余利益の持続係数 ω / 明示予測 | 0.62 / 5年 |
| 想定配当性向 | 31.4% |
| 予想EPSの信頼度調整 | ×1.073（当社の過去のガイダンス達成率実績に基づく） |
| implied PBR / PER | 1.22倍 / 7.1倍 |
感応度: 株主資本コスト±1%で 712円〜754円、ω±0.1で 729円〜738円。
（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-07 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。
残余利益モデルによる機械的な算出値です。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません。 1株あたりの値は株式分割を最新基準に調整しています。 過去分は現行のガイダンス達成率統計を用いて遡及算出しています。