クイックビュー
| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥22.6億 | ¥14.1億 | +60.3% |
| 営業利益 | ¥3.5億 | ¥3.3億 | +8.2% |
| 経常利益 | ¥3.5億 | ¥3.3億 | +6.7% |
| 純利益 | ¥2.1億 | ¥2.1億 | +0.7% |
| ROE | 3.6% | 3.2% | - |
Executive Summary
売上高が前年比+60.3%と大幅に拡大した一方、粗利率の急低下により増益率は限定的となった。売上高は22.6億円（前年14.1億円、+60.3%）、営業利益は3.5億円（同+8.2%）、経常利益は3.5億円（同+6.7%）、純利益は2.1億円（同+0.7%）となった。売上の高成長にもかかわらず、原価率上昇が利益成長を圧迫する構図が明確である。
業績変動要因
【売上高】売上高は22.6億円で前年比+60.3%と大幅増収となった。単一セグメント（WEBマーケティング事業）であり、事業拡大が全社的な成長を牽引した。
【損益】売上原価は16.0億円と売上の伸びを上回るペースで増加し、粗利率は29.3%となり、前年の44.5%から大幅に低下した。一方、販管費率は13.6%と前年21.2%から改善し、規模の経済による効率化が進んだ。この結果、営業利益率は15.7%となり、前年の23.2%から低下した。営業利益は3.5億円（+8.2%）、経常利益は3.5億円（+6.7%）と増益は確保したが、特別損失0.3億円の計上により税引前利益は3.2億円に抑制され、純利益は2.1億円（+0.7%）と増益幅が縮小した。増収増益ではあるが、増収率に比べ増益率が大きく見劣りする構図であり、原価率の上昇がボトルネックとなっている。
セグメント別分析
当社グループは「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであり、セグメント別の業績開示は行われていない。
主要財務指標
【収益性】営業利益率は15.7%で前年の23.2%から低下し、純利益率は9.4%で前年の15.0%から低下した。粗利率は29.3%と前年44.5%から大きく低下しており、コスト構造の変化が収益性全体に影響している。【キャッシュ品質】売掛金・受取手形は7.5億円と一定水準にあり、売上急拡大に伴う回収サイクルの動向が注視される。【投資効率】ROEは3.6%であり、純資産59.5億円に対する利益水準は限定的である。総資産65.8億円に対し純利益2.1億円と、資産効率は高くない。【財務健全性】自己資本比率は90.3%と極めて高く、流動資産53.8億円に対し流動負債5.8億円と短期的な資金余力は大きい。現金及び預金42.3億円を有し、財務基盤は保守的かつ安定している。
キャッシュフロー分析
キャッシュフロー計算書の詳細開示はないが、貸借対照表の変化から資金動向を読み取ることができる。現金及び預金は42.3億円と前年の52.9億円から減少しており、利益剰余金も56.3億円と前年の63.7億円から減少している。この減少は主に前期の配当実施等の株主還元によるものとみられる。加えて、買掛金は1.6億円と前年の4.2億円から大幅に減少しており、支払サイドでのキャッシュアウトが先行した可能性がある。売上が大幅に拡大する中で運転資本の変化が資金動向に影響しており、今後の資金効率の推移が注目される。
収益の質
当期の利益には特別損失0.3億円が計上されており、税引前利益3.2億円は営業利益3.5億円・経常利益3.5億円からこの一時的要因分だけ押し下げられている。営業外損益は僅少で、営業外収益0.0億円、営業外費用0.1億円と本業の損益に対する影響は限定的であり、経常利益は営業利益とほぼ同水準にとどまっている。包括利益は2.1億円で親会社株主帰属の純利益2.1億円とほぼ一致しており、その他の包括利益項目による乖離は小さく、当期の利益は概ね実質的な業績を反映していると言える。一方、粗利率の急低下は一時的な要因（大型案件のコスト構造や外注費上昇等）を含む可能性があり、経常的な収益力の評価には次期以降の推移確認が必要である。
業績予想・ガイダンス
通期業績予想に対し、当第1四半期の進捗率は売上高が31.4%（22.6億円/72.0億円）と、単純な4分の1（25%）を上回るペースで進行している。一方、営業利益は19.7%（3.5億円/18.0億円）、経常利益は19.8%（3.5億円/17.6億円）と、いずれも単純進捗の25%を下回っている。売上が前倒しで進捗する一方、利益面では下期にかけての原価率改善や費用効率化が計画上前提となっている可能性がある。当四半期において業績予想・配当予想の修正は行われていない。
株主還元
通期配当予想は1株70円である。会社側の通期EPS予想88.56円に基づく配当性向は約79.1%となり、高水準の還元方針がうかがえる。現金及び預金42.3億円、自己資本比率90.3%という強固な財務基盤を背景に、配当実行の余力自体は大きいと考えられる。ただし、当第1四半期は利益剰余金が前年から減少しており、これは主に前期の配当実施を反映したものである。当四半期において配当予想の修正は行われていない。
リスク要因
-
粗利率低下の継続リスク: 粗利率は29.3%と前年の44.5%から大幅に低下した。外注費の上昇や案件ミックスの変化が要因とみられ、この状態が継続すれば増収効果が利益に十分に転換されない可能性がある。
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運転資本膨張によるキャッシュ化の遅延リスク: 売上急拡大に対し売掛金は7.5億円、仕掛品も一定水準で推移しており、売上増加に伴う回収サイクルの長期化が営業キャッシュフローを圧迫する可能性がある。
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利益進捗の下期偏重リスク: 通期計画に対し営業利益・経常利益の進捗率は約19.7〜19.8%と、売上進捗31.4%に比べて見劣りする。下期にかけての原価率改善・効率化を前提とした計画であり、その実現状況が今後の注目点となる。
業種ベンチマーク（参考・当社調べ）
業種ベンチマーク（it_telecom）
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 15.7% | 8.1% (2.3%–15.9%) | +7.6pt |
| 純利益率 | 9.4% | 5.9% (1.6%–10.7%) | +3.5pt |
自社の営業利益率・純利益率はいずれも業種中央値を上回り、収益性は業種内で相対的に高い水準にある。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 60.3% | 9.3% (0.4%–16.9%) | +51.0pt |
売上高成長率は業種中央値を大幅に上回り、業種内でも高成長企業として位置づけられる。
※出所: 当社調べ
決算上の注目ポイント
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売上高は前年比+60.3%と業種平均を大きく上回る成長を示す一方、粗利率は44.5%から29.3%へ大幅に低下した。成長と収益性のトレードオフが当期の決算構造の特徴である。
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販管費率は21.2%から13.6%へ改善し、規模拡大に伴う費用効率化が進展している。この構造的な効率化は今後の利益率回復の下支え要因となり得る。
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通期計画に対する進捗は売上が先行し、利益面は遅れている。下期にかけての原価率正常化の実現度が、通期計画達成の観点で注目される。
理論株価（参考値）
| シナリオ | 理論株価 |
|---|---|
| bear（弱気） | 558円 |
| base（基準） | 576円 |
| bull（強気） | 599円 |
| 算出前提 | 値 |
|---|---|
| 1株純資産（BPS） | 440円 |
| 調整後予想EPS | 92.9円 |
| 株主資本コスト r | 9.77%（10年国債 2.77% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 1.00%） |
| 残余利益の持続係数 ω / 明示予測 | 0.62 / 5年 |
| 想定配当性向 | 79.0% |
| 予想EPSの信頼度調整 | ×1.049（同業種のガイダンス達成率実績に基づく） |
| implied PBR / PER | 1.31倍 / 6.2倍 |
感応度: 株主資本コスト±1%で 562円〜592円、ω±0.1で 574円〜581円。
注記:
- 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
- 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。
（算出モデル: 残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード） / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。