株式会社ＰＲ　ＴＩＭＥＳ 2026年度 通期 決算

クイックビュー

Executive Summary

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を主力とする当社は、大幅な増収に加え費用抑制効果が重なり、営業レバレッジが顕著に発現する決算となった。売上高は95.5億円（前年比+19.3%）、営業利益は36.2億円（同+93.0%）、経常利益は36.1億円（同+92.8%）となった。純利益（連結の当期純利益）は22.8億円（同+101.1%）で、なお親会社株主に帰属する当期純利益は24.0億円（同+114.3%、EPS177.73円）であった。増収に対して販管費が前年比で減少したことが、利益の伸びが売上の伸びを大きく上回った主因である。

業績変動要因

【売上高】売上高は95.5億円で前年比+19.3%の増収。主力のプレスリリース配信事業が85.9億円（同+17.4%、全体構成比約90%）を占め成長を牽引し、システム開発・SNSマーケティング支援を含む「その他」事業も12.2億円（同+39.3%）と高い伸びを示した。

【損益】営業利益は36.2億円（同+93.0%）と大幅増益で、営業利益率は38.0%（データソース記載値）に達した。販管費は44.3億円で前年48.4億円から減少しており、増収と費用抑制が同時に進んだことが営業レバレッジの主因である。経常利益36.1億円は営業利益とほぼ同水準で、営業外損益の影響は軽微。税引前利益34.9億円は経常利益から投資有価証券評価損を含む特別損失1.2億円を差し引いた水準で、法人税等11.0億円（実効税率約31.4%）を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は24.0億円（同+114.3%）となった。結論として増収増益である。

セグメント別分析

主力のプレスリリース配信事業は売上85.9億円（前年比+17.4%）、セグメント利益34.4億円（同+83.3%）、利益率40.0%と全社利益の大半を牽引した。「その他」（システム開発事業・SNSマーケティング支援事業）は売上12.2億円（同+39.3%）、利益1.9億円（前年0.03億円から急拡大）、利益率15.3%となった。主力事業の利益率が「その他」事業を大きく上回るため、今後「その他」事業の売上構成比が上昇する局面では全社利益率の希薄化要因となり得る点は留意される。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は38.0%、純利益率（親会社株主帰属ベース）は25.1%となり、いずれも前年から大幅に改善した。ROEは24.6%であり、増収に伴う利益率の拡大が主因である。【キャッシュ品質】営業CFは親会社株主に帰属する当期純利益24.0億円の約1.4倍にあたる34.1億円を確保し、利益の現金裏付けは良好である。【投資効率】設備投資は0.3億円と減価償却費2.2億円を下回る水準にとどまり、有形固定資産投資は抑制的である。【財務健全性】自己資本比率は80.1%、現金及び預金は83.1億円で総資産115.8億円の約71.8%を占め、流動資産96.1億円に対し流動負債は23.1億円と流動性は厚い。

キャッシュフロー分析

営業CFは34.1億円で前年13.7億円から+149.1%増加し、純利益の伸びに加え契約負債の増加（+0.9億円、前受金の積み上がり）がプラスに寄与した一方、売上債権の増加（-1.4億円）と法人税等の支払（-6.1億円）が押し下げ要因となった。投資CFは-5.7億円で、敷金・保証金の差入を中心とした投資活動により前年の-3.1億円から支出が拡大した。財務CFは-1.4億円で配当金支払が中心であり、自社株買いの規模は僅少である。この結果フリーCFは28.4億円となり、配当支払額1.4億円および設備投資0.3億円を大幅に上回る水準を確保し、現金及び現金同等物は期末83.1億円まで積み上がった。

収益の質

営業外収益0.1億円・営業外費用0.3億円はいずれも売上高比で1%未満と軽微であり、経常利益と営業利益の差はほぼないため損益の大半は本業由来である。特別損失1.2億円は投資有価証券評価損を主因とする一時的要因であり、税引前利益34.9億円に対する影響は3%台にとどまる。包括利益は24.0億円で親会社株主に帰属する当期純利益24.0億円とほぼ同水準であり、その他有価証券評価差額金の変動は僅少にとどまるため、純利益と包括利益の乖離は極めて小さい。営業CFが親会社株主帰属純利益の約1.4倍にあたる点も含め、利益の現金化・質は良好と評価できる。

業績予想・ガイダンス

来期（次期）会社予想は売上高108.4億円（前年比+13.6%）、営業利益32.5億円（同-10.3%）、経常利益32.4億円（同-10.3%）、EPS162.86円である。想定営業利益率は約30.0%となり、当期の38.0%から約800bpの正常化を見込む水準である。売上成長は継続を見込む一方、利益面では投資再加速や事業ミックス変化によるマージン調整が織り込まれている点が、来期以降の収益性推移を評価するうえでの焦点となる。

株主還元

当期の配当は期末13.8円のみ（中間配当は0円）で、配当性向は12.4%であった。前期は無配であったため、当期から配当を開始した形となる。自社株買いは0.03億円と僅少で、実質的な還元は配当が中心である。フリーCF28.4億円は配当支払額1.4億円を大幅に上回り、還元余力に制約は見られない。なお、来期の配当予想は0.00円として開示されている。

リスク要因

1. 事業ミックス変化によるマージン希薄化: 利益率15.3%の「その他」事業が利益率40.0%の主力事業より高い伸び率（+39.3%対+17.4%）で成長しており、構成比上昇が続く場合は全社利益率の押し下げ要因となり得る。

2. 投資有価証券の評価変動: 当期は投資有価証券評価損を含む特別損失1.2億円を計上しており、税引前利益比で約3%に相当する。金融資産の時価変動が今後も損益に影響を与える可能性がある。

3. 来期マージン正常化への移行: 会社予想は営業利益率を当期38.0%から約30.0%へ低下させる想定であり、投資先行や事業ミックス変化が実際にどの程度利益率へ影響するか、四半期進捗のモニタリングが必要である。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

営業利益率・純利益率とも業種中央値を大きく上回り、IT・通信セクター内で収益性上位に位置する。

成長性・資本効率

売上高成長率も業種中央値を上回るが、IQR上限（20.2%）に近い水準で、突出した外れ値ではない。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 営業利益率38.0%・ROE24.6%はいずれも業種中央値を大きく上回っており、増収と販管費抑制の両輪による高い収益性が当期決算の特徴である。

2. 営業CFは親会社株主帰属純利益の約1.4倍にあたる34.1億円を確保し、フリーCF28.4億円は配当や設備投資を大幅に上回る水準にあり、利益の現金裏付けは良好である。

3. 来期会社予想は増収の継続と営業利益率の約800bp低下（38.0%→30.0%想定）を見込んでおり、投資先行や事業ミックス変化が収益性に与える影響が今後の観察点となる。

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。