| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥28.6億 | ¥29.3億 | -2.2% |
| 営業利益 | ¥11.2億 | ¥10.7億 | +4.0% |
| 経常利益 | ¥11.5億 | ¥10.8億 | +6.0% |
| 純利益 | ¥7.9億 | ¥7.5億 | +5.9% |
| ROE | 11.3% | 11.4% | - |
当中間期は売上高が微減となる中、粗利率改善を主因に営業・経常・純利益がいずれも増益となった減収増益決算である。売上高は28.6億円（前年29.3億円、YoY-2.2%）、営業利益は11.2億円（同+4.0%）、経常利益は11.5億円（同+6.0%）、純利益は7.9億円（同+5.9%）となった。増益の主因は、売上構成比の7割超を占める情報プラットフォーム事業の伸長と、低採算の非中核事業縮小によるポートフォリオ効果で、全社粗利率が68.9%（前年64.3%）へ改善したことにある。販管費率は29.9%（同27.7%）へ上昇したものの、粗利率改善効果がこれを吸収し、営業利益率は38.9%（同36.6%）へ改善した。
【売上高】売上高は28.6億円で前年同期比-2.2%の減収となった。なお当中間期からセグメント区分を見直し、従来の車両分解・計測、車両・部品調達代行、分解調査データ販売の各事業を統合して「リバースエンジニアリング事業」として再編している。主力の情報プラットフォーム事業は売上20.4億円（+8.4%）と伸長し、全社売上の約71%を占め収益を牽引した。一方、リバースエンジニアリング事業は3.1億円（-37.7%）、コンサルティング事業は1.8億円（-23.5%）、自動車ファンド事業は0.1億円（-53.3%）と非中核事業が軒並み縮小し、プラットフォーム事業の伸びを相殺した。プロモーション広告事業（0.8億円、+13.5%）と人材紹介事業（0.7億円、+34.8%）は小規模ながら増収を確保している。
【損益】営業利益は11.2億円（+4.0%）、経常利益は11.5億円（+6.0%）、純利益は7.9億円（+5.9%）といずれも増益となった。売上総利益率は68.9%で前年64.3%から+4.6pt改善し、販管費率29.9%（同27.7%、+2.2pt）の上昇を吸収した。粗利率改善は、情報プラットフォーム事業への売上・利益シフトと低採算事業縮小によるミックス効果が主因とみられる。経常利益が営業利益を上回る乖離は、受取利息0.3億円を中心とする営業外収益0.4億円が営業外費用0.1億円を上回ったことによるもので、特別損益の計上はない。以上より、当中間期は減収増益の決算である。
セグメント別営業利益をみると、情報プラットフォーム事業が10.0億円（+10.0%、利益率48.8%）と、全社営業利益11.2億円の約89%を占め、収益の柱となっている。
情報プラットフォーム事業への営業利益依存度が高い一方、リバースエンジニアリング事業をはじめ非中核事業の収益性低下が目立ち、セグメント間の収益性格差が拡大している。
【収益性】営業利益率は38.9%で前年36.6%から+2.3pt改善し、純利益率は27.8%で前年25.6%から+2.2pt改善した。ROEは11.3%で、純利益率の改善が主因である一方、総資産が96.5億円（前年88.1億円、+9.5%）へ拡大し純利益成長率+5.9%を上回っていることから、資産効率はやや低下している。【キャッシュ品質】現金及び預金は45.4億円（前年38.0億円）へ増加し、売掛金2.6億円に対し前受金は19.1億円（+25.6%）と大きく上回っており、代金先行回収型の収益構造が定着している。棚卸資産は0.3億円と僅少で、在庫起因のキャッシュ拘束は限定的である。【投資効率】投資有価証券は31.4億円（前年28.1億円）で総資産の32.5%を占め、持分法適用会社のその他の包括利益持分3.2億円を含む包括利益11.5億円は、純利益7.9億円を3.6億円上回っている。【財務健全性】自己資本比率は73.2%、流動比率は191.9%、当座比率は190.8%といずれも高水準で、固定負債はわずか0.1億円と有利子負債への依存はほぼない。
キャッシュフロー計算書の数値開示はないが、貸借対照表の増減からは資金創出力の高さがうかがえる。現金及び預金は45.4億円へ、前年同期末の38.0億円から7.4億円増加した。売掛金は2.6億円と小規模である一方、前受金は19.1億円（+25.6%）へ拡大しており、サービス提供に先立つ代金回収の増加が資金積み上がりの主因とみられる。棚卸資産は0.3億円、買掛金は0.6億円といずれも小さく、運転資本の変動が資金繰りに与える影響は限定的である。投資有価証券は31.4億円へ増加しており、余剰資金の一部が有価証券投資に振り向けられている。
当中間期の利益は特別損益の計上がなく、経常的な事業活動による増益であり、収益の質は高いと評価できる。営業外収益0.4億円の内訳は受取利息0.3億円が中心で、為替差益・受取配当金は僅少にとどまり、営業外費用0.1億円との差引で経常利益は営業利益を0.3億円上回った。一方、包括利益は11.5億円と純利益7.9億円を3.6億円上回っており、乖離の主因は持分法適用会社のその他の包括利益持分3.2億円である。この項目は非経常的かつ非現金の性質が強く変動性が高いため、当期純利益ベースでの収益性評価がより実態に近いと考えられる。棚卸資産・売掛金の水準は低く、アクルーアル（会計発生高）の過度な積み上がりは見られない。
通期業績予想に対する進捗率は、売上高46.6%（28.6億円/61.5億円）、営業利益47.5%（11.2億円/23.5億円）、経常利益48.2%（11.5億円/23.8億円）、親会社株主に帰属する当期純利益48.0%（7.97億円/16.6億円）となっている。いずれも単純50%進捗をやや下回るが、当四半期に業績予想・配当予想の修正は行われておらず、通期計画の達成を見込んでいるとみられる。情報プラットフォーム事業の伸長が下期も継続すれば、計画達成に向けた進捗が期待される。
当中間期の配当は無配（前年同期も無配）で、通期では1株当たり58.00円の配当を予想している。通期予想EPS130.23円に基づく配当性向は約44.5%（58円/130.23円）で、期末に集中して還元する方針とみられる。現金及び預金45.4億円、自己資本比率73.2%という財務体質を踏まえると、計画配当の原資に懸念は見られない。自社株買いに関する開示はない。
セグメント集中リスク: 情報プラットフォーム事業が全社営業利益11.2億円の約89%（10.0億円）を占めており、単一事業への依存度が高い。同事業の成長鈍化や競争環境の変化が生じた場合、全社収益への影響が大きくなりやすい構造にある。
非中核事業の収益悪化: リバースエンジニアリング事業は売上3.1億円（-37.7%）、営業損失0.2億円と赤字転落した。自動車ファンド事業（-53.3%）、コンサルティング事業（-23.5%）も減収となっており、非中核事業ポートフォリオ全体で収益性が低下している。
投資有価証券・持分法投資の評価変動リスク: 投資有価証券は31.4億円と総資産の32.5%を占め、持分法適用会社のその他の包括利益持分は当期3.2億円計上されている。市況変動により評価差額が純資産・包括利益に大きく影響しうる。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 38.9% | 17.3% (4.1%–24.5%) | +21.7pt |
| 純利益率 | 27.8% | 13.0% (2.0%–16.2%) | +14.8pt |
収益性は業種中央値を大きく上回り、IT・通信業界内でも上位に位置する。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | -2.2% | 22.5% (16.2%–26.8%) | -24.7pt |
売上成長率は業種中央値を下回り、セグメント再編に伴う非中核事業縮小が影響しているとみられる。
※出所: 当社集計
粗利率は68.9%（前年64.3%）へ改善し、販管費率上昇（+2.2pt）を吸収して営業利益率38.9%への改善につながった。情報プラットフォーム事業への売上・利益シフトが利益率改善の構造的背景であり、今後もこのミックス変化が続くかが利益率トレンドを左右する。
前受金は19.1億円（+25.6%）へ拡大し、サービス提供に先立つ代金回収の増加を示している。売掛金2.6億円との対比からも、キャッシュ創出の質は良好である。
情報プラットフォーム事業への営業利益依存度は約89%に達し、リバースエンジニアリング事業をはじめ非中核事業の収益悪化が併存している。事業ポートフォリオの偏りは、決算の質を評価するうえでのモニタリングポイントである。
残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。
| シナリオ | 理論株価 |
|---|---|
| bear（弱気） | 775円 |
| base（基準） | 807円 |
| bull（強気） | 847円 |
| 算出前提 | 値 |
|---|---|
| 1株純資産（BPS） | 554円 |
| 調整後予想EPS | 136.6円 |
| 株主資本コスト r | 9.77%（10年国債 2.77% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 1.00%） |
| 残余利益の持続係数 ω / 明示予測 | 0.62 / 5年 |
| 想定配当性向 | 44.5% |
| 予想EPSの信頼度調整 | ×1.049（同業種のガイダンス達成率実績に基づく） |
| implied PBR / PER | 1.46倍 / 5.9倍 |
感応度: 株主資本コスト±1%で 785円〜831円、ω±0.1で 801円〜817円。
注記:
（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-07 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。
残余利益モデルによる機械的な算出値です。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません。 過去分は現行のガイダンス達成率統計を用いて遡及算出しています。