ｅＢＡＳＥ株式会社 2027年度 第1四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

当四半期は増収減益となり、売上成長を販管費増加と実効税率上昇が相殺する決算となった。売上高は11.6億円(前年10.7億円、YoY+7.9%)、営業利益は1.3億円(同-12.2%)、経常利益は1.4億円(同-8.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益は0.8億円(同-24.2%)。主力のeBASE-PLUS事業が二桁増収を牽引した一方、販管費率の上昇と税負担増が利益を圧迫し、減益幅は営業段階から純利益段階にかけて拡大した。

業績変動要因

【売上高】 売上高は11.6億円で前年同期比+7.9%の増収。セグメント別ではeBASE-PLUS事業が7.2億円(構成比62.1%、YoY+10.1%)と成長を牽引し、クラウドサービスやIT開発アウトソーシングの伸長が寄与した。eBASE事業も4.4億円(YoY+4.8%)と増収を維持している。

【損益】 売上総利益率は43.1%で前年の43.0%からほぼ横ばいだが、販管費率が31.9%へ前年29.3%から+2.6pt上昇し、営業利益は1.3億円(YoY-12.2%)へ減益となった。経常利益は営業外収益(受取配当金等)0.1億円に支えられ1.4億円(YoY-8.2%)と、営業減益幅より縮小している。一方、実効税率が44.8%へ前年33.1%から上昇した影響で、親会社株主に帰属する当期純利益は0.8億円(YoY-24.2%)と減益幅がさらに拡大した。増収ながら費用増と税負担増が利益を圧迫する増収減益の決算といえる。

セグメント別分析

eBASE-PLUS事業は売上7.2億円(構成比62.1%、YoY+10.1%)、セグメント利益1.19億円(利益構成比86.1%)と、売上・利益の両面で主力事業としての地位を強めた。eBASE事業は売上4.4億円(YoY+4.8%)、セグメント利益0.19億円(構成比13.9%)にとどまり、採算面ではeBASE-PLUS事業対比で劣後する。当四半期にはeBASE事業傘下で株式会社KSP-SPを連結子会社化し、のれん2.97億円を計上した。特定セグメントへの利益集中は、当該事業の需要動向が全社業績に与える影響度を高めている。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は11.1%で前年同期13.7%から-2.6pt低下、純利益率も6.6%で前年9.3%から-2.7pt低下しており、増収ながら収益性は悪化した。ROEは1.1%にとどまる。【キャッシュ品質】売掛金は6.6億円へ前年9.4億円から-29.7%減少しており、回収状況の改善または計上タイミングの変化が示唆される。【投資効率】当四半期ベースの総資産回転率は約0.15回、ROE1.1%と資本効率は低水準にあり、収益性改善とあわせたモニタリングが必要な項目である。【財務健全性】自己資本比率は89.0%で前年91.0%から-2.0pt低下したものの高水準を維持し、現金及び預金43.4億円は流動負債8.0億円を大幅に上回る。流動比率は653%、有利子負債はほぼなく実質無借金の財務体質を保っている。

キャッシュフロー分析

現金及び預金は43.4億円で前年同期の49.5億円から-12.5%減少しており、資金使途面での動きが観察される。減少の背景として、株式会社KSP-SPの連結子会社化に伴うのれん2.97億円の計上や、未払法人税等の減少(前年1.8億円→当期0.8億円)による税金支払の進捗が挙げられる。一方、売掛金は6.6億円へ-2.8億円減少しており、回収の進捗はキャッシュ創出面でプラスに寄与したとみられる。総じて、M&A投資と税金支払が先行し手元資金がやや圧縮された一方、財務健全性への影響は限定的で、現預金は依然として流動負債を大幅に上回る水準を維持している。

収益の質

経常利益1.4億円と親会社株主に帰属する当期純利益0.8億円の乖離は、主に実効税率の上昇(44.8%、前年33.1%)によるもので、特別損益等の一時的要因は確認されない。営業外収益は0.1億円で受取配当金や受取利息が中心であり、経常的な性格の収益にとどまる。包括利益は0.9億円で親会社株主に帰属する当期純利益とほぼ同水準にあり、その他有価証券評価差額金+0.1億円を除けば大きな乖離は見られず、利益の質に懸念を生じさせる要素は限定的である。アクルーアルの観点では、売掛金が前年から-29.7%減少しており、収益認識と現金回収のタイミングにやや先行した改善が見られる点は、利益の裏付けとなるキャッシュフローの健全性を示唆する。

業績予想・ガイダンス

通期会社予想に対する進捗は、売上高が21.4%(11.6億円/54.0億円)である一方、営業利益8.4%、経常利益8.6%、純利益7.1%と利益面の進捗が売上に比べて低い。通期予想は売上高54.0億円(YoY+2.7%)、営業利益15.4億円(YoY+7.6%)、経常利益16.0億円(YoY+9.0%)であり、当四半期時点で業績予想・配当予想の修正はない。利益進捗の遅れは、下期偏重の計画に加え、当第1四半期における販管費先行や実効税率上振れが影響しているとみられ、下期の費用・税率動向が通期達成の鍵となる。

株主還元

2027年3月期の期末配当予想は1株15.20円で、普通配当12.20円に創立25周年記念配当3.00円を加えた内訳。予想EPS24.34円に基づく配当性向は約62.4%、記念配当を除く普通配当ベースでは約50.1%となる。当四半期時点で配当予想の修正はない。自己株式は発行済株式の約6.8%(322万株)を保有し、現金及び預金43.4億円と実質無借金の財務基盤を踏まえると、配当の支払余力は確保されている。

リスク要因

1. 特定セグメントへの依存: eBASE-PLUS事業が売上の62.1%、セグメント利益の86.1%を占めており、当該事業の需要動向や競争環境の変化が全社業績に大きく波及する構造となっている。

2. 実効税率上昇による利益圧迫: 当四半期の実効税率は44.8%と前年同期33.1%から上昇し、経常利益の減益幅(-8.2%)に対し純利益の減益幅(-24.2%)を拡大させた。税率変動の一過性・構造性の見極めが必要である。

3. のれん計上に伴う減損リスク: 株式会社KSP-SPの連結子会社化により当四半期にのれん2.97億円を計上した。取得原価の配分は暫定的であり、確定処理や事業計画の進捗次第で今後の償却・減損負担に留意が必要である。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

成長性・資本効率

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 増収基調の中での費用先行: 販管費率は31.9%へ前年から+2.6pt上昇し、営業利益率11.1%への低下要因となった。売上成長(+7.9%)に対し販管費の伸びが先行しており、今後の営業レバレッジの動向が収益性を左右する。

2. 利益進捗率の低さ: 通期予想に対する進捗は売上21.4%に対し、営業利益8.4%・純利益7.1%にとどまる。下期偏重の計画を踏まえても、費用・税率の動向次第で通期達成状況が変わりうる。

3. M&Aによる事業基盤拡張: 当四半期に株式会社KSP-SPを連結子会社化し、のれん2.97億円を計上した。取得原価配分が暫定的である点を含め、今後の統合効果の実現状況が財務指標に影響する。

理論株価（参考値）

残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。

感応度: 株主資本コスト±1%で 179円〜190円、ω±0.1で 184円〜185円。

注記:

• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。

（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-06 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。