株式会社システムリサーチ 2027年度 第1四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

増収減益となった四半期で、販管費の伸びが売上成長を上回る「営業レバレッジの逆回転」が最終利益を押し下げた。売上高は74.3億円（前年69.4億円、YoY+7.0%）と拡大した一方、営業利益は5.4億円（同6.0億円、YoY-10.1%）、経常利益は5.4億円（同6.1億円、YoY-11.6%）、純利益（親会社株主に帰属する当期純利益、以下同様）は3.9億円（同4.4億円、YoY-11.6%）といずれも減益となった。売上総利益は+5.6%増加したものの、販管費が+16.3%増と大きく先行して伸びたことが営業利益率低下（7.3%、前年8.7%）の主因である。

業績変動要因

【売上高】売上高は74.3億円で前年同期比+7.0%の増収。当社はソフトウエア関連事業の単一セグメントであり、セグメント別の内訳開示はないが、受託開発・保守運用など既存事業の底堅い需要が売上拡大を牽引したとみられる。

【損益】売上総利益は15.6億円（+5.6%）で粗利率は21.0%と前年21.3%からほぼ横ばい。一方、販管費は10.2億円（+16.3%）と売上成長率を上回るペースで増加し、営業利益は5.4億円（YoY-10.1%）、営業利益率は7.3%（前年8.7%から-1.4pt）に低下した。営業外損益は営業外収益0.03億円、営業外費用0.03億円（支払利息）と軽微で、経常利益5.4億円（YoY-11.6%）は営業利益からほぼそのまま連動した。特別損益の計上はなく、法人税等1.5億円（実効税率27.6%）を控除した純利益は3.9億円（YoY-11.6%）となった。増収ながら販管費の先行増加により減益となっており、増収減益の四半期である。

セグメント別分析

当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであり、セグメント別の業績開示は省略されている。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は7.3%で前年同期8.7%から-1.4pt縮小、純利益率も5.2%（前年6.3%）へ-1.1pt低下した。売上総利益率は21.0%（前年21.3%）とほぼ横ばいで推移する一方、販管費率は13.8%（前年12.7%）へ上昇しており、収益性低下の主因は売上原価ではなく販管費側にある。【キャッシュ品質】経常利益と純利益の差は法人税等1.5億円（実効税率27.6%）に相当し、営業外・特別損益の影響は僅少で、本業の損益がそのまま最終利益に反映される構造である。【投資効率】ROEは3.1%で、純利益率5.2%×総資産回転率0.43×財務レバレッジ1.37倍のデュポン分解が可能であり、低下の主因は利益率の縮小にある。EPS（基本）は23.52円で前年26.66円からYoY-11.8%。【財務健全性】自己資本比率は73.1%と前年69.1%から+4.0pt上昇し、財務基盤の保守性が一段と強まった。有利子負債は長期借入金3.0億円のみで、現金及び預金74.5億円に対して極めて小さく、流動比率は291%と高水準にある。

キャッシュフロー分析

キャッシュフロー計算書の開示はないため、貸借対照表の推移から資金動向を確認する。現金及び預金は74.5億円で前年同期末の84.3億円から減少し、総資産も173.8億円と前年同期末194.6億円から縮小した。流動負債は43.7億円で前年同期末55.97億円から大幅に減少しており、未払法人税等（1.9億円、前年6.6億円）や賞与引当金（4.9億円、前年14.9億円）の減少が主因とみられ、前期決算に伴う納税・賞与支給が反映された結果と考えられる。長期借入金は3.0億円で前年同期末3.8億円から着実に縮小しており、有利子負債への依存度は引き続き低い水準を維持している。全体として、負債圧縮と手元流動性の高さが両立した保守的な資金構造が継続している。

収益の質

当期の経常利益と純利益の差は法人税等費用1.5億円（実効税率27.6%）にほぼ相当し、非経常的な損益による歪みは小さい。営業外収益は0.03億円、営業外費用（支払利息）も0.03億円と売上高比でごく僅かであり、反復性の高い収益構造といえる。特別損益の計上はなく、当期の利益は本業の損益をそのまま反映したものと評価できる。包括利益は3.9億円で純利益（親会社株主帰属分）3.9億円とほぼ一致しており、有価証券評価差額金等その他の包括利益項目の影響は限定的で、純利益と包括利益の乖離は小さい。

業績予想・ガイダンス

通期会社予想（売上高322.8億円、営業利益38.5億円、経常利益39.1億円）に対する進捗率は、売上高23.0%、営業利益14.0%、経常利益13.8%となった。売上高の進捗は概ね四半期の季節性の範囲内である一方、営業利益・経常利益の進捗は売上高の進捗を下回っており、通期計画の達成には下期にかけての収益性改善が前提となる。当第1四半期において業績予想自体の修正はないが、配当予想については修正が公表されている。

株主還元

当四半期において、配当方針の変更（目標配当性向の見直しおよび累進配当の導入）ならびに2027年3月期配当予想の修正が公表された。開示データ上の配当予想額自体は具体的な金額を確認できないが、累進配当の導入は減配を行わない方針の採用を意味し、安定的・漸増的な株主還元姿勢を示すものである。財務面では自己資本比率73.1%、現金及び預金74.5億円のネットキャッシュ体質にあり、配当原資の確保余力は相応にあると考えられる。なお配当性向については本資料からは算出できないため、具体的な数値の言及は控える。

リスク要因

1. 販管費先行によるマージン圧迫: 販管費は前年同期比+16.3%増加し、売上高成長率+7.0%を上回る伸びとなった。この結果、営業利益率は7.3%と前年8.7%から-1.4pt縮小しており、費用増加ペースが売上拡大ペースを上回る状態が継続すれば、収益性の趨勢的な低下につながる可能性がある。

2. 通期進捗の下期偏重: 営業利益の通期進捗率は14.0%と、売上高進捗率23.0%を大きく下回っている。会社予想（営業利益+10.9%増）の達成には、下期における販管費率の低下や収益性の巻き返しが前提となる。

3. 運転資本項目の季節変動: 賞与引当金（4.9億円、前年同期14.9億円）や未払法人税等（1.9億円、前年同期6.6億円）が前年同期から大きく減少しており、こうした負債項目の期中変動が資金繰りに与える影響を継続的に確認する必要がある。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

営業利益率・純利益率とも業種中央値をやや下回り、収益性は業種内で中位からやや下位に位置する。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種中央値を下回るものの、業種内IQR（0.2%〜16.9%）の範囲内にあり、極端な劣後ではない。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 増収（+7.0%）にもかかわらず販管費が+16.3%増と先行して伸びたことで、営業利益率は7.3%（前年8.7%）へ低下した。この逆レバレッジ現象が解消されるかが、収益性回復の観察ポイントとなる。

2. 通期営業利益進捗率は14.0%と売上進捗率23.0%を下回っており、下期における収益性改善の実現度合いが通期計画達成の鍵となる。

3. 自己資本比率73.1%（前年69.1%から+4.0pt上昇）、有利子負債は長期借入金3.0億円のみと財務基盤は強固で、配当方針変更（累進配当導入）の実行余力を裏付けている。

理論株価（参考値）

残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。

感応度: 株主資本コスト±1%で 1,099円〜1,170円、ω±0.1で 1,123円〜1,150円。

注記:

• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
• 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-06 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。