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36792027 第1四半期プライムIFRS

株式会社じげん 2027年度 第1四半期 決算

株式会社じげんの2027年度第1四半期決算レポート

株式会社じげん

情報通信・サービスその他/情報・通信業


クイックビュー

指標当期前年同期YoY
売上高¥78.1億¥67.6億+15.5%
営業利益¥16.0億¥14.2億+13.1%
税引前利益¥16.0億¥14.1億+13.4%
純利益¥10.6億¥9.7億+9.4%
ROE4.7%4.3%-

Executive Summary

売上・利益ともに2桁成長を確保し、増収増益でスタートした四半期決算である。売上高は78.1億円(前年67.6億円、+15.5%)、営業利益は16.0億円(前年14.2億円、+13.1%)、税引前利益は16.0億円(+13.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10.6億円(前年9.7億円、+9.6%)となった。主力のLifeServicePlatform事業が売上・利益を牽引し、粗利率は81.7%と高水準を維持したが、販管費の伸び(+17.6%)が売上成長率(+15.5%)を上回り、営業利益率はやや圧迫される形となった。

業績変動要因

【売上高】売上高は78.1億円で前年比+15.5%。主力のLifeServicePlatform事業が76.5億円(+15.9%、全体の98.0%)を占め成長を牽引し、その他事業は1.6億円(-1.9%)と小幅減少した。

【損益】営業利益は16.0億円(+13.1%)、営業利益率は20.5%で前年20.9%からわずかに低下した。粗利率は81.7%と高水準を維持したが、販管費が47.9億円(+17.6%)と増収率を上回るペースで拡大し、増益率を売上成長率以下に抑制した。税引前利益16.0億円(+13.4%)、親会社株主帰属純利益10.6億円(+9.6%)で、実効税率33.5%は前年並みであり一時的要因は確認されない。結論として増収増益だが、販管費先行によりトップラインに対しボトムラインの伸びが鈍化する構図が見られる。

セグメント別分析

報告セグメントはLifeServicePlatform事業の1つで、売上高76.5億円(+15.9%)、営業利益15.2億円(+9.7%)、利益率19.9%と全社収益の中核を担う。その他事業(新規事業・コンシューマ課金等)は売上1.6億円(-1.9%)、営業利益0.2億円(-24.2%)、利益率15.7%とスケール前で減益となった。両者のマージン差は約4.2ptで、事業ポートフォリオが主力事業に高度に集中している状況が確認できる。

主要財務指標

【収益性】営業利益率20.5%、純利益率13.6%と高水準を維持し、粗利率は81.7%に達する。【キャッシュ品質】営業CF9.1億円は純利益10.6億円の0.86倍にとどまり、税金支払9.2億円と営業債務の減少(-5.0億円)がキャッシュ転換を抑制した一方、売上債権の回収(+5.8億円)がこれを相殺した。【投資効率】ROEは4.7%で、総資産回転率0.196倍・財務レバレッジ1.77倍との組み合わせにより資本効率は限定的である。【財務健全性】自己資本比率56.0%、流動比率は流動資産191.2億円/流動負債149.9億円で約1.28倍と概ね健全だが、短期借入金は32.8億円(前年比+39.5%)と増加し、満期構成の短期化が進んでいる。

キャッシュフロー分析

営業CFは9.1億円で前年の-8.0億円から大幅に改善し、純利益10.6億円の0.86倍相当となった。運転資本変動前の小計は18.5億円と純利益を上回るが、法人税等の支払9.2億円と営業債務の減少5.0億円がキャッシュを圧迫し、最終的な営業CFを押し下げた。投資CFは-4.4億円で、無形資産取得2.6億円が中心であり、有形固定資産投資は0.3億円と軽微である。フリーCFは4.7億円のプラスを確保した一方、財務CFは-6.1億円で、短期借入金1.0億円の調達を行いつつも配当支払10.9億円などが差し引かれ、現金及び現金同等物は125.8億円とほぼ前年並みの水準を維持した。

収益の質

当期の収益は経常的な事業活動によるものが大半を占め、一時的要因の影響は限定的である。金融収益0.1億円・金融費用0.1億円、その他の収益0.2億円・その他の費用0.1億円といった営業外項目は売上高比で1%未満と小さく、税引前利益16.0億円と営業利益16.0億円の差は僅少である。純利益10.6億円と税引前利益16.0億円の差は法人税等5.3億円(実効税率33.5%)に相当し、前年の実効税率31.0%からやや上昇したものの平常レンジ内である。営業CFが純利益をやや下回る状況はあるが、アクルーアル(純利益と営業CFの差)は限定的であり、収益の質は総じて良好と評価できる。

業績予想・ガイダンス

通期計画(売上高335.0億円、営業利益64.3億円、EPS44.09円)に対する第1四半期の進捗率は、売上高23.3%、営業利益24.9%、親会社株主帰属純利益24.3%(純利益ベースで算出)となった。四半期均等進捗の目安である25%と比較すると、いずれも概ね近似した水準であり、利益面はほぼ計画線上にある。当四半期において業績予想・配当予想の修正は行われていない。

株主還元

通期の配当予想は1株13.5円であり、通期EPS予想44.09円に基づく配当性向は約31%となる。当四半期の配当支払額は10.9億円で、当四半期の純利益10.6億円およびフリーキャッシュフロー4.7億円をいずれも上回ったが、これは配当支払のタイミング要因によるもので、期首現金及び短期借入金の活用により補完された。当四半期において自己株式の取得は実施されておらず、株主還元は配当に集中している。

リスク要因

  1. 事業集中リスク: LifeServicePlatform事業が売上高の98.0%、営業利益の大半を占め、単一事業への依存度が高い。プラットフォーム環境や集客動向の変化が業績全体に及ぶ影響が大きい。

  2. 短期負債の増加とリファイナンスリスク: 短期借入金は32.8億円で前年比+39.5%増加し、満期構成の短期化が進んでいる。長期借入金は10.4億円から前年12.6億円相当(前年連結時点)へ減少傾向にあり、資金調達構造の変化をモニタリングする必要がある。

  3. のれんの水準: のれんは135.1億円で純資産224.8億円の約60.1%を占める。IFRS下ではのれんは非償却であるため、将来の減損テストの結果次第で資本に影響を与える可能性がある。

業種ベンチマーク(参考・当社調べ)

業種ベンチマーク(it_telecom)

収益性・リターン

指標自社中央値 (IQR)Delta
営業利益率20.5%8.1% (2.3%–15.9%)+12.4pt
純利益率13.6%5.9% (1.6%–10.7%)+7.7pt

営業利益率・純利益率ともに業種中央値を大きく上回り、収益性は業種内で上位に位置する。

成長性・資本効率

指標自社中央値 (IQR)Delta
売上高成長率(前年比)15.5%9.3% (0.4%–16.9%)+6.2pt

売上高成長率は業種中央値を上回るが、業種内上位レンジ(16.9%)にはわずかに届かない水準にある。

※出所: 当社調べ

決算上の注目ポイント

  1. 高い粗利率(81.7%)と20%台の営業利益率を維持しつつ2桁成長を継続している一方、販管費の伸び(+17.6%)が売上成長(+15.5%)を上回り、営業レバレッジがやや鈍化している点は次期以降の利益率動向を見る上での注目点である。

  2. 通期計画に対する進捗は売上23.3%、営業利益24.9%と、標準的な四半期進捗(25%)に近い水準で推移しており、計画の達成状況は概ね順調と読み取れる。

  3. 短期借入金が前年比+39.5%増加し満期構成が短期化していること、およびのれんが純資産の60.1%を占めることは、バランスシートの構造的な特徴として継続的なモニタリングの対象となる。

理論株価(参考値)

シナリオ理論株価
bear(弱気)289円
base(基準)300円
bull(強気)313円
算出前提
1株純資産(BPS)225円
調整後予想EPS46.2円
株主資本コスト r9.77%(10年国債 2.77% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 1.00%)
残余利益の持続係数 ω / 明示予測0.62 / 5年
想定配当性向30.6%
予想EPSの信頼度調整×1.049(同業種のガイダンス達成率実績に基づく)
implied PBR / PER1.34倍 / 6.5倍

感応度: 株主資本コスト±1%で 291円〜309円、ω±0.1で 298円〜303円。

注記:

  • 純資産に対するのれんの比率が高く、減損が発生した場合は前提が大きく変わります。
  • 四半期末時点の純資産を使用しています(通期予想との間に期間のずれがあります)。

(算出モデル: 残余利益モデル(Ohlson型・明示5年フェード) / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません)


本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。