クイックビュー
| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥55.6億 | ¥47.4億 | +17.4% |
| 営業利益 | ¥22.2億 | ¥15.3億 | +44.8% |
| 経常利益 | ¥22.4億 | ¥15.3億 | +46.4% |
| 純利益 | ¥15.0億 | ¥8.7億 | +72.6% |
| ROE（年換算） | 55.3% | 40.1% | - |
Executive Summary
売上高の二桁成長を上回る営業利益・純利益の伸長により、収益性が大幅に改善した決算である。売上高は55.6億円（前年比+17.4%）、営業利益は22.2億円（同+44.8%）、経常利益は22.4億円（同+46.4%）、純利益は15.0億円（同+72.6%）となった。粗利率が69.6%へ拡大したことに加え、前年同期にあった投資有価証券評価損4.8億円の反動剥落が、純利益の高い伸びに寄与している。
業績変動要因
【売上高】売上高は55.6億円（前年比+17.4%）となり、通期会社予想の前年比+14.1%を上回るペースで推移している。売上原価16.9億円が前年から減少したことで、売上総利益は38.7億円（同+35.8%）と売上高の伸びを大きく上回った。
【損益】営業利益は22.2億円（同+44.8%）、経常利益は22.4億円（同+46.4%）で、営業外収支は受取配当金0.3億円を中心に利益をほぼ毀損していない。純利益は15.0億円（同+72.6%）となったが、この伸びには前年同期に計上された投資有価証券評価損4.8億円の一時的要因の反動剥落が含まれる。販管費は16.5億円（同+25.4%）と売上高成長率を上回るペースで増加しているが、売上総利益の増加がこれを十分に吸収し、増収増益となった。
主要財務指標
【収益性】営業利益率は39.9%（前年32.4%）、純利益率は27.0%（前年18.4%）でともに大幅に改善し、粗利率も69.6%（前年60.1%）へ拡大した。【キャッシュ品質】現金及び預金は54.1億円で、営業外収支も受取配当金中心の安定した構成であり、経常利益から純利益への段差は前年の特別損失剥落によるもので本業由来ではない。【投資効率】年換算ROEは55.3%で、純利益率27.0%、総資産回転率1.207回、財務レバレッジ1.70倍への分解から、収益性の高さがROEを牽引していることが分かる。【財務健全性】自己資本比率は59.0%、流動比率は198.3%相当であり、現金及び預金54.1億円が流動負債32.3億円を上回るなど、財務基盤は強固である。
キャッシュフロー分析
CF計算書の開示がないため、BS推移から資金動向を分析する。現金及び預金は前年同期の40.9億円から54.1億円へ13.2億円増加し、利益剰余金も43.8億円から54.7億円へ10.9億円増加している。これは上期の高い利益水準が内部留保として蓄積され、資金余力の拡大に直結していることを示す。ソフトウェア仮勘定は5.1億円へ増加しており、開発投資の進展がうかがえるが、投資規模に対して現金及び預金の増加が上回っており、資金繰りにおいては余裕のある状態と言える。
収益の質
経常利益から純利益への伸びの差は、前年同期に計上された投資有価証券評価損4.8億円を含む特別損失が、当期には発生していないことに起因する一時的要因である。したがって純利益の前年比+72.6%という高い伸び率は、本業の改善効果に加えてこの非反復的な剥落効果を含んでおり、恒常的な成長率としてそのまま解釈することは適切でない。一方、営業利益段階での+44.8%増益は、粗利率の950bp改善という本業の構造的な収益力向上を反映しており、収益の質は営業段階では高いと評価できる。営業外収益は受取配当金が中心で売上高の0.6%程度にとどまり、経常利益への上乗せ効果は限定的である。
業績予想・ガイダンス
通期会社予想（売上高108.1億円、営業利益40.0億円、経常利益40.0億円、純利益26.7億円）に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高51.5%、営業利益55.5%、経常利益56.0%、純利益56.3%であり、いずれも標準進捗率50%を上回っている。特に営業利益・純利益の進捗が良好であり、通期予想の前年比+34.8%（営業利益）に対し上期は既に+44.8%増益となっているため、下期は増益率の平準化を前提とした計画とみられる。業績予想の修正は本四半期では行われていない。
株主還元
第2四半期末配当は1株当たり20.00円で、東京証券取引所プライム市場上場記念配当10円を含む。上期純利益15.0億円に対する配当性向は46.3%である。通期予想配当は50.00円で、創立35周年記念配当10円を含むため、一時的な記念配当要素を含んだ水準である。通期予想EPS90.06円から算出した予想配当性向は約55.5%であり、60%未満の範囲に収まる。現金及び預金54.1億円、純資産54.4億円という資本基盤は配当継続を支える水準にある。
リスク要因
-
純利益成長の一時性: 純利益の前年比+72.6%には、前年同期の投資有価証券評価損4.8億円の反動剥落が含まれる。同水準の増益率が恒常的に継続するとは見込みにくい。
-
販管費増加ペース: 販管費は前年比+25.4%増加し、売上高成長率+17.4%を上回っている。当期は売上総利益の+35.8%増で吸収できたが、売上成長が鈍化する局面では営業利益率への下押し要因となり得る。
-
無形固定資産の減損可能性: 無形固定資産14.8億円は総資産の16.0%を占め、ソフトウェア仮勘定も5.1億円へ増加している。開発資産の収益化が想定を下回った場合、将来的な減損が利益変動要因となる可能性がある。
業種ベンチマーク（参考・当社調べ）
業種ベンチマーク（it_telecom）
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 39.9% | 17.3% (4.1%–24.5%) | +22.6pt |
| 純利益率 | 27.0% | 13.0% (2.0%–16.2%) | +14.0pt |
収益性指標は業種中央値を大きく上回り、IT・通信業種内でも上位に位置する。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 17.4% | 22.5% (16.2%–26.8%) | −5.1pt |
売上高成長率は業種中央値をやや下回るものの、IQR内には収まっており、収益性の優位が成長性のやや低さを補う構図となっている。
※出所: 当社集計
決算上の注目ポイント
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売上高+17.4%増に対し営業利益は+44.8%増となり、粗利率950bp改善を伴う営業レバレッジの顕在化が確認できる。
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通期予想に対する進捗率は営業利益55.5%、純利益56.3%と標準進捗を上回っており、上期の収益改善が計画超過のペースで進んでいる。
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純利益の高い増益率には前年の投資有価証券評価損剥落という一時的要因が含まれるため、決算データを見る際は営業利益段階の伸び（+44.8%）を本業の実力を示す指標として区別して捉えることができる。
理論株価（参考値）
| シナリオ | 理論株価 |
|---|---|
| bear（弱気） | 417円 |
| base（基準） | 432円 |
| bull（強気） | 432円 |
| 算出前提 | 値 |
|---|---|
| 1株純資産（BPS） | 183円 |
| 調整後予想EPS | 91.7円 |
| 株主資本コスト r | 9.77%（10年国債 2.77% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 1.00%） |
| 残余利益の持続係数 ω / 明示予測 | 0.62 / 5年 |
| 想定配当性向 | 55.5% |
| 予想EPSの信頼度調整 | ×1.049（同業種のガイダンス達成率実績に基づく） |
| implied PBR / PER | 2.36倍 / 4.7倍 |
感応度: 株主資本コスト±1%で 420円〜445円、ω±0.1で 425円〜443円。
注記:
- 予想ROEが高いため、算出上はROE 50%を上限として扱っています（シナリオ間の差が小さく表示される場合があります）。
- 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
- 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。
（算出モデル: 残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード） / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。