ＴＩＳＩ株式会社 2027年度 第1四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

当四半期は全報告セグメントが増収となり、営業利益が売上高の伸びを上回る増収増益で、収益性改善を伴う決算内容となった。売上高は1501.1億円（前年比+7.0%）、営業利益は183.5億円（同+12.2%）、経常利益は184.2億円（同+8.0%）、純利益（連結）は148.3億円（同+14.1%、うち親会社株主に帰属する当期純利益は144.1億円、同+15.1%）となった。営業利益率は12.2%（前年11.6%）へ改善し、産業IT・金融ITなど高マージン事業の伸長と販管費率の低下が主因である。なお純利益の増益には投資有価証券売却益を中心とする特別利益28.5億円も寄与している。

業績変動要因

【売上高】全報告セグメントが増収となり、トップラインは1501.1億円（前年比+7.0%）。セグメント計ベースの売上構成は広域ITソリューション458.6億円（+4.7%）が最大、次いでオファリングサービス398.3億円（+9.9%）、産業IT340.8億円（+5.3%）、金融IT258.0億円（+9.2%）、BPM110.5億円（+3.4%）と続く。金融ITとオファリングサービスの伸び率が相対的に高く、全体の増収を牽引した。

【損益】営業利益は183.5億円（+12.2%）と増収率を上回り、営業利益率は12.2%（前年11.6%）に改善した。粗利率は27.6%（同+0.1pt）とほぼ横ばいの一方、販管費率は15.4%（同-0.5pt）へ低下し、費用効率の改善が増益に寄与した。セグメント別では産業IT（営業利益62.0億円、+21.4%、利益率18.2%）と金融IT（同35.3億円、+18.4%、利益率13.7%）が高マージンで利益成長を牽引し、広域ITソリューション（同52.7億円、+9.0%）も増益。一方、オファリングサービスは増収（+9.9%）にもかかわらず営業利益16.4億円（-5.0%）と減益し、利益率は4.1%に低下した。経常利益は184.2億円（+8.0%）、税引前利益は特別利益28.5億円（主に投資有価証券売却益24.9億円）の押し上げにより210.8億円となり、純利益（連結）は148.3億円（+14.1%）、うち親会社株主帰属分は144.1億円（+15.1%）となった。増収増益。

セグメント別分析

産業ITは売上340.8億円（+5.3%）、営業利益62.0億円（+21.4%）、利益率18.2%と全セグメント中最高収益性で、全社利益成長の牽引役となった。広域ITソリューションは売上458.6億円（+4.7%）で最大の売上規模を持ち、営業利益52.7億円（+9.0%）、利益率11.5%。金融ITは売上258.0億円（+9.2%）、営業利益35.3億円（+18.4%）、利益率13.7%と増収率・増益率とも相対的に高い。オファリングサービスは売上398.3億円（+9.9%）と第2位の規模ながら、営業利益16.4億円（-5.0%）、利益率4.1%と全セグメント中最低水準で、増収減益となっている。BPMは売上110.5億円（+3.4%）、営業利益14.4億円（+1.0%）、利益率13.0%とほぼ横ばい。産業IT・金融ITの高マージン事業拡大がオファリングサービスの採算低下を相殺し、全社の営業利益率改善につながった構図である。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は12.2%（前年11.6%）で+0.6pt改善、経常利益率は12.3%（同12.2%）でほぼ横ばい、純利益率（親会社株主帰属ベース）は9.6%（前年8.9%）で+0.7pt改善した。ROE（親会社株主帰属純利益÷期末自己資本）は4.9%（前年3.9%）に上昇したが、四半期実績であり通期換算値ではない点に留意が必要である。【キャッシュ品質】売上債権は1212.6億円で前年1441.1億円から-15.9%減少し、年換算DSOは約74日（前年約94日）に短縮、棚卸資産・買掛金を加味したCCCも約55日（前年約72日）へ改善しており、運転資本効率は前年から向上している。【投資効率】総資産は5246.6億円（前年5515.1億円、-4.9%）、純資産は3042.3億円（前年3377.3億円、-9.9%）で、自己株式取得の進捗が純資産減少の主因とみられる。【財務健全性】自己資本比率は55.7%（前年58.9%）で3.2pt低下したが、流動比率は151.5%を維持し、現金及び預金820.6億円は有利子負債合計594.1億円（短期513.1億円＋長期83.0億円）を上回っており、当面の資金繰りに大きな懸念は見られない。

キャッシュフロー分析

現金及び預金は820.6億円で前年872.4億円から-5.9%減少した。売上債権が前年から228.5億円圧縮されたことはキャッシュ創出要因である一方、短期借入金が513.1億円（前年213.3億円）へ+299.8億円増加し、自己株式（簿価）も670.2億円（前年312.8億円）へ+357.4億円拡大しており、自己株式取得を含む資本政策に伴う資金需要が現金水準に影響した可能性が示唆される。長期借入金は83.0億円（前年135.0億円）へ圧縮されており、有利子負債の構成は短期資金への依存度が高まる方向にシフトしている。

収益の質

経常的な収益基盤は営業利益が中心で、営業外収支は収益10.9億円・費用10.1億円とほぼ均衡し売上高比0.7%と小さい。税引前利益210.8億円には特別利益28.5億円（主に投資有価証券売却益24.9億円）が含まれ、特別損失2.0億円を差し引いた純額26.5億円は税引前利益の12.6%を占める一時的要因である。実効税率は29.6%で標準的な水準にある。包括利益は131.4億円（親会社株主分127.4億円）で、純利益144.1億円（親会社株主帰属）との間に-16.7億円の乖離があり、有価証券評価差額金-14.2億円や退職給付に係る調整額-3.6億円等その他の包括利益（OCI）のマイナスが主因である。包括利益は前年同期比-13.4%と純利益の増益（+15.1%）とは逆方向のトレンドであり、当期の利益成長には有価証券売却益等の一時的要素が相応に寄与している点に留意が必要である。

業績予想・ガイダンス

通期計画（売上高6200億円、営業利益810億円、経常利益810億円、純利益（親会社株主帰属）570億円）に対するQ1進捗率は、売上高24.2%、営業利益22.7%、経常利益22.8%、純利益25.3%となった。標準進捗（Q1=25%）対比で売上・営業利益・経常利益はやや下回るが、純利益はほぼ計画線上にある。会社は業績予想・配当予想とも修正を行っていない。

株主還元

会社計画の年間配当は45円で、前年実績38円から+18.4%の増配となる。予想EPS271.7円に対する配当性向は16.6%である。自己株式残高は670.2億円（前年312.8億円）へ357.4億円拡大しており、株主還元における自己株式取得の活用がうかがえるが、当期中の取得額（フローベース）は本データからは特定できない。現金及び預金820.6億円、有利子負債594.1億円の水準を踏まえると、配当の原資には相応の余力があるとみられる。

リスク要因

1. 短期資金構成の変化: 短期借入金は513.1億円で前年213.3億円から+140.5%増加し、有利子負債全体（594.1億円）に占める短期比率は86.4%に達する。現金及び預金820.6億円は有利子負債を上回るが、借換え時期の集中や金利変動の影響についてモニタリングが必要である。

2. セグメント収益性のばらつき: オファリングサービスの営業利益は16.4億円で-5.0%の減益、利益率は4.1%と全社営業利益率12.2%を大きく下回る。増収（+9.9%）にもかかわらず採算が低下しており、収益ミックスの変化が全社利益率に与える影響を注視する必要がある。

3. 利益の質: 税引前利益210.8億円のうち、特別利益（純額26.5億円、主に投資有価証券売却益24.9億円）が12.6%を占める。包括利益は前年同期比-13.4%と純利益の伸びと逆行しており、有価証券等の評価変動が今後の利益変動要因となり得る。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

営業利益率・純利益率とも業種中央値を上回り、収益性は業種内で相対的に高水準にある。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種中央値をやや下回り、成長性の面では業種内で中位水準にとどまる。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 営業利益率は12.2%（前年11.6%）に改善し、産業IT（利益率18.2%）・金融IT（同13.7%）など高マージン事業の伸長と販管費率の低下（15.4%、-0.5pt）が寄与した。

2. 売上債権は前年比-15.9%減少し、年換算DSOは約74日（前年約94日）に短縮するなど運転資本効率に改善がみられる一方、自己資本比率は55.7%（前年58.9%）へ低下しており、自己株式取得の進捗と財務健全性のバランスが今後の観察点となる。

3. 純利益は投資有価証券売却益24.9億円を含む特別利益の押し上げを伴っており、包括利益は前年同期比-13.4%と純利益の増益方向とは異なる動きを見せている。経常的収益力と一時的要因の切り分けが業績の質を理解するうえでの注目点となる。

理論株価（参考値）

残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。

感応度: 株主資本コスト±1%で 1,885円〜2,002円、ω±0.1で 1,929円〜1,963円。

注記:

• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
• 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-06 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。