| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥3904.2億 | ¥3131.5億 | +24.7% |
| 営業利益 | ¥420.2億 | ¥292.1億 | +43.9% |
| 税引前利益 | ¥404.9億 | ¥274.5億 | +47.5% |
| 純利益 | ¥282.7億 | ¥192.7億 | +46.7% |
| ROE | 21.8% | 19.1% | - |
海外事業の急拡大が牽引し、増収増益かつ利益成長が売上成長を上回る質の高い決算となった。売上高は3,904.2億円(前年比+24.7%)、営業利益は420.2億円(同+43.9%)、税引前利益は404.9億円(同+47.5%)、親会社株主に帰属する純利益は265.8億円(同+47.1%)となった。営業利益率は10.8%で、販管費率の改善が粗利率のわずかな低下を相殺し、増益率が増収率を大きく上回った。
【売上高】売上高は3,904.2億円で前年比+24.7%。国内スシローが2,169.3億円(+10.7%、構成比55.6%)と最大セグメントを維持する一方、海外スシローが1,506.4億円(+61.8%)と急拡大し、成長のけん引役となった。京樽は162.8億円(-8.5%)と減収、国内杉玉は64.8億円(+9.2%)と小幅増収。
【損益】営業利益は420.2億円(同+43.9%)、営業利益率10.8%は前年から改善した。粗利率56.9%は前年から小幅低下したが、販管費率46.3%の改善がこれを上回って相殺した。金融費用23.9億円に対し金融収益8.6億円で、税引前利益は404.9億円(同+47.5%)。法人税等122.2億円(実効税率約30.2%)を経て純利益(連結)は282.7億円(同+46.7%)、親会社株主に帰属する純利益は265.8億円(同+47.1%)。増収増益であり、増益率が増収率を上回る収益性改善型の決算である。
海外スシローが営業利益203.7億円(同+83.2%、利益率13.5%)で全社利益の最大貢献セグメントとなった。国内スシローは売上構成比55.6%と最大だが、利益率は7.9%と海外より低く、収益性の観点では海外が国内を上回る構図が続く。京樽は減収ながら営業利益4.4億円(同+138.4%)、国内杉玉も2.4億円(同+731.0%)と、非中核事業の採算改善も進んだ。全社的に海外事業の高マージン化が営業利益率の押し上げ要因となっている。
【収益性】営業利益率10.8%、純利益率(親会社株主帰属)6.8%。営業利益率は海外事業の高マージン化と販管費率の改善(46.3%)により前年から改善した。【キャッシュ品質】営業CFは622.5億円で親会社株主帰属純利益265.8億円の2.3倍となり、利益の現金裏付けは強い。【投資効率】ROEは21.8%で、EPS(基本)は117.09円(前年79.87円、同+46.6%)。【財務健全性】自己資本比率27.5%(前年24.0%から改善)、現金及び現金同等物644.6億円。有利子負債(社債・借入金)は約774.8億円、リース負債を含めた場合は約2,281.4億円に達し、IFRS16適用による見た目のレバレッジの高さには留意が必要である。
営業CFは622.5億円で前年比+37.8%と大幅に増加し、純利益(親会社株主帰属265.8億円)の2.3倍にあたる高いキャッシュ創出力を示した。投資CFは-334.5億円で、うち設備投資が234.4億円を占め、海外を含む出店・拡張投資が継続している。財務CFは-250.5億円で、リース負債の返済183.8億円と配当支払39.6億円が主な内訳。差し引きフリーCFは288.0億円で、設備投資と配当を十分にカバーする水準にあり、成長投資と株主還元を内部資金で両立できる資金余力を示している。棚卸資産は27.4億円、売上債権は25.7億円それぞれ増加し、営業CF小計を押し下げる要因となったが、事業拡大に伴う運転資本の増加として捉えられる。
営業外収益・費用の規模は売上高比で軽微であり、金融収益8.6億円、金融費用23.9億円、その他収益11.3億円、その他費用6.2億円と一時的要因の影響は限定的で、収益は経常的な事業活動に基づくものと評価できる。営業利益率10.8%に対し純利益率(親会社株主帰属)6.8%の乖離は、実効税率約30.2%と金融費用の負担によるもので、特異な水準ではない。営業CF622.5億円が純利益を大きく上回っており、アクルーアル(会計上の利益と現金の差)は良好で、利益の質は高いと判断できる。包括利益は317.9億円(うち親会社株主分299.3億円)で、純利益265.8億円を上回るのは在外営業活動体の換算差額35.2億円の押し上げによるもので、為替換算に伴う一時的な要因が寄与している。
通期予想に対する進捗率は、売上高77.3%(3,904.2億円/5,050.0億円)、営業利益83.2%(420.2億円/505.0億円)、親会社株主に帰属する純利益84.4%(265.8億円/315.0億円)となった。第3四半期累計としての標準進捗(約75%)を利益面で上回っており、通期計画に対して利益の前倒し進捗が確認できる。海外事業の高マージン化と販管費効率の改善が進捗の押し上げに寄与しているとみられる。
通期の配当予想は1株あたり20.00円で、中間配当は無配としている。予想EPS138.73円に基づく配当性向は約14.4%であり、保守的な水準にある。自社株買いは当期実施しておらず、現時点の株主還元は配当が中心である。営業CFおよびフリーCF(288.0億円)の規模に対し配当支払額(39.6億円)は小さく、還元余力は総じて大きいと観察される。
海外事業への依存度上昇: 海外スシローは売上構成比38.6%、営業利益構成比では最大の48.5%を占め、同事業の既存店動向や現地オペレーションの巧拙が全社業績に与える影響が増している。
在庫・運転資本の増加: 棚卸資産は131.4億円で前年から+28.3%増加し、売上増加率(+24.7%)をやや上回るペースで積み増しが進んでいる。回転効率の推移がモニタリングポイントとなる。
リース負債を含めた財務レバレッジ: 有利子負債とリース負債の合計は約2,281.4億円に達し、自己資本比率は27.5%とやや低めである。金融費用は前年比+24.0%で増加しており、金利環境や店舗拡大ペースに応じた負担の変化に留意が必要である。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 10.8% | 4.0% (1.4%–11.6%) | +6.8pt |
| 純利益率 | 7.2% | 2.7% (0.2%–8.6%) | +4.6pt |
収益性は業種中央値を大きく上回り、業種内でも上位に位置する。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率(前年比) | 24.7% | 3.2% (1.0%–9.6%) | +21.5pt |
成長率は業種中央値の8倍近く、海外展開が業種内で際立った成長要因となっている。
※出所: 当社調べ
海外スシローが営業利益の最大貢献セグメントとなり、利益率13.5%を確保している点が全社の営業利益率改善(10.8%)の主因である。
販管費率の改善(46.3%)が粗利率のわずかな低下を相殺し、増益率(+43.9%)が増収率(+24.7%)を上回る構造が確認できる。
通期進捗は売上77.3%に対し営業利益83.2%、純利益84.4%と利益面が先行しており、営業CFも前年比+37.8%と拡大していることから、収益の現金化の質は良好である。
残余利益モデル(Ohlson型・明示5年フェード)により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。
| シナリオ | 理論株価 |
|---|---|
| bear(弱気) | 779円 |
| base(基準) | 865円 |
| bull(強気) | 913円 |
| 算出前提 | 値 |
|---|---|
| 1株純資産(BPS) | 548円 |
| 調整後予想EPS | 142.5円 |
| 株主資本コスト r | 9.27%(10年国債 2.77% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 0.50%) |
| 残余利益の持続係数 ω / 明示予測 | 0.62 / 5年 |
| 想定配当性向 | 14.4% |
| 予想EPSの信頼度調整 | ×1.028(同業種のガイダンス達成率実績に基づく) |
| implied PBR / PER | 1.58倍 / 6.1倍 |
感応度: 株主資本コスト±1%で 839円〜892円、ω±0.1で 856円〜879円。
注記:
(算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-07 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません)
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。
残余利益モデルによる機械的な算出値です。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません。 過去分は現行のガイダンス達成率統計を用いて遡及算出しています。