テルマー湯ホールディングス(3521) 2026年度第3四半期決算

クイックビュー

Executive Summary

売上高は33.0%増収となった一方、営業利益・純利益は減益となり、増収減益の決算となった。売上高は20.0億円（前年15.0億円、YoY+33.0%）、営業利益は2.4億円（前年2.5億円、YoY-5.3%）、経常利益は2.4億円（前年2.5億円、YoY-4.5%）、親会社株主に帰属する当期純利益は1.3億円（前年1.5億円、YoY-18.3%）となった。増収は主力の温浴事業の回復に加え、当期中に食品会社を新規連結したことによるトップライン押し上げが寄与した一方、全社費用の増加や実効税率の上昇が減益要因となっている。

業績変動要因

【売上高】売上高は20.0億円（YoY+33.0%）と大幅増収。セグメント別では主力の温浴施設が15.0億円（構成比75.1%、営業利益3.7億円、利益率24.4%）で堅調に推移した。当期新規連結した食品事業が4.6億円（構成比23.1%）を計上し増収に寄与、不動産事業は0.4億円と小規模にとどまる。

【損益】営業利益は2.4億円（YoY-5.3%）と減益。セグメント利益合計は3.76億円だが、全社費用が前年の1.09億円から1.38億円に増加し、営業利益を押し下げた。食品事業は営業損失0.03億円（利益率-0.7%）と連結初期のコスト先行が影響している。経常利益は2.4億円（YoY-4.5%）とほぼ横ばいだが、特別損失0.3億円（固定資産除却損等）の計上と税引前利益に対する法人税等の負担率が41.3%（前年37.8%）に上昇したことで、純利益は1.3億円（YoY-18.3%）と経常利益以上に減益幅が拡大した。増収減益の決算であり、収益性の低下は全社費用増加と税負担上昇が主因である。

セグメント別分析

温浴事業は売上15.0億円・営業利益3.7億円（利益率24.4%）と全社利益の中核を担う。不動産事業は売上0.4億円・営業利益0.1億円（利益率34.0%）と小規模ながら高収益。新規連結の食品事業は売上4.6億円に対し営業損失0.03億円（利益率-0.7%）で、当面は増収効果を伴う先行投資段階にあるとみられる。食品事業の連結に伴いのれん2.0億円が新規計上されており、今後の収益改善が焦点となる。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は11.9%で、前年（15.0億円に対し2.5億円、約16.7%）から悪化した。純利益率は6.3%（前年約10.2%）に低下しており、税負担増と全社費用増が収益性を圧迫している。【キャッシュ品質】営業キャッシュフローの開示はないが、現金及び預金は12.5億円と流動負債5.8億円を大きく上回り、資金繰り面での余裕は確認できる。運転資本項目では売掛金が前年比+135.1%、棚卸資産が+1488%、買掛金が+384%と急増しており、食品事業の連結拡大に伴う運転資本負担の増加を示している。【投資効率】ROE（年換算）は3.4%で、自己資本比率81.2%という高い財務健全性に対し資本効率はなお低水準にとどまる。総資産は60.7億円とほぼ横ばいの中、無形固定資産・のれんの増加（のれん+2.0億円）が資産効率の重石となっている。【財務健全性】自己資本比率81.2%（前年80.8%）は高水準を維持し、長期借入金は前年4.1億円から2.7億円へ32.4%減少するなど有利子負債圧縮が進んでいる。

キャッシュフロー分析

キャッシュフロー計算書の開示はないため、貸借対照表の増減から資金動向を把握する。現金及び預金は12.5億円（前年15.0億円）と減少しており、食品会社の株式取得によるのれん計上（+2.0億円）や運転資本の拡大（売掛金+1.29億円、棚卸資産+0.28億円）が資金を吸収したとみられる。一方で長期借入金は4.1億円から2.7億円へ減少しており、有利子負債の返済も現金減少の一因と考えられる。流動資産15.3億円は流動負債5.8億円を大きく上回り、短期的な資金繰りには余裕がある水準を維持している。

収益の質

経常段階の利益は前年比-4.5%とほぼ横ばいだが、特別損失0.3億円（固定資産除却損等）が一時的要因として純利益を押し下げている。税引前利益2.2億円に対し法人税等が0.9億円計上され、実効税率は約41.3%（前年約37.8%）に上昇しており、税負担の増加が純利益の減少幅を経常利益より大きくしている主因である。営業外収益・費用はいずれも小規模（各0.05億円未満）で、経常的な収益構造に大きな歪みはない。包括利益は1.3億円と純利益とほぼ一致しており、その他の包括利益項目からの乖離は限定的である。

業績予想・ガイダンス

通期会社予想は売上高27.5億円（YoY+38.9%）、営業利益3.8億円（YoY+10.0%）、経常利益3.7億円（YoY+9.1%）、純利益2.35億円、EPS予想8.88円としている。第3四半期累計の売上高20.0億円は通期予想比72.7%の進捗、純利益1.3億円は通期予想比53.6%の進捗となっている。通期は増収増益を見込む計画であり、下期に利益成長率の回復が想定されている。

株主還元

配当予想は期末5.00円（前年同額の5.00円）で、増配・減配のない据え置きとなっている。期中平均株式数26,450,868株に基づく年間配当総額は約1.32億円と試算され、通期純利益予想2.35億円に対する配当性向は約56.3%となる。現金及び預金12.5億円の水準は当面の配当支払を賄うのに十分とみられるが、実効税率上昇による純利益の下振れが続く場合、配当性向は上振れする可能性があり、利益動向のモニタリングが必要である。

リスク要因

1. 税負担上昇リスク: 実効税率は約41.3%（前年約37.8%）に上昇し、純利益をYoY-18.3%まで押し下げる主因となった。税負担率の推移が今後も純利益水準を左右する。

2. のれん・無形資産の減損リスク: 食品会社の新規連結に伴いのれんが2.0億円増加、無形固定資産は前年比+216.3%となった。買収先事業の業績が計画を下回った場合、減損損失計上のリスクがある。

3. 運転資本拡大に伴う資金負担: 売掛金（+135.1%）、棚卸資産（+1488%）、買掛金（+384%）が急増しており、事業規模拡大に伴う運転資本の積み上がりがキャッシュフローに与える影響を注視する必要がある。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

業種ベンチマーク（it_telecom）

収益性・リターン

営業利益率は業種中央値を上回るが、純利益率はほぼ同水準にとどまり、税負担の重さが純利益段階での優位性を相殺している。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種中央値を大きく上回り、新規連結効果を含めた高成長が確認できる。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 売上高は新規連結効果と温浴事業の回復により+33.0%の増収を確保した一方、実効税率の上昇（約41.3%）と全社費用増加が営業利益・純利益を押し下げており、増収減益の構図となっている。

2. 食品事業の連結に伴いのれん・無形資産が大幅増加（無形固定資産+216.3%）しており、当該事業の収益化状況が今後の資産効率・減損リスク評価の焦点となる。

3. 配当は前年同額の5.00円を予想し、通期予想ベースの配当性向は約56.3%と試算される。営業キャッシュフローの開示がないため、利益の現金化状況は貸借対照表の現金・借入金動向から間接的に確認する必要がある。

理論株価（参考値）

感応度: 株主資本コスト±1%で 154円〜162円、ω±0.1で 157円〜159円。

注記:

• 予想ROEが株主資本コストを下回るため、理論値は1株純資産を下回る水準になります。
• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
• 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

（算出モデル: 残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード） / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。