株式会社And Doホールディングス 2026年度 通期 決算

クイックビュー

Executive Summary

売上・利益ともに大幅に縮小した一方、特別利益の計上により純利益は前年を上回るという、利益の質にばらつきがある決算となった。売上高は496.2億円（前年比-23.4%）、営業利益は11.2億円（同-57.3%）、経常利益は11.2億円（同-61.9%）と本業の収益力は大きく低下した。一方で純利益は14.5億円（前年比+13.7%）となったが、これは子会社株式売却益13.8億円を含む特別利益13.96億円が押し上げた結果であり、税引前利益24.7億円から特別利益を除くとコア収益は縮小基調にある。減収の主因はハウス・リースバック事業（売上-50.7%）と不動産売買事業（同-10.8%）の取引縮小である。

業績変動要因

【売上高】売上高は496.2億円で前年比-23.4%となった。構成比最大の不動産売買事業（売上比率70.8%）は352.5億円（-10.8%）、ハウス・リースバック事業は95.9億円（-50.7%）と大幅に縮小し、両事業が全社減収の主因となった。一方、フランチャイズ事業は33.2億円（+3.5%）、金融事業は6.4億円（+13.9%）と増収を維持し、事業ポートフォリオ内での明暗が分かれた。

【損益】営業利益は11.2億円（-57.3%）、粗利率は21.7%で前年から低下、販管費率は19.5%へ上昇し、営業利益率は2.3%まで悪化した。セグメント利益ではフランチャイズ（19.3億円、利益率58.0%）が全社最大の稼ぎ頭となり、ハウス・リースバック（8.9億円、-60.7%）と不動産売買（17.1億円、-32.7%）の落ち込みを部分的に補った。経常利益は営業外収益9.8億円と費用9.8億円がほぼ相殺し、支払利息8.4億円の負担が重く11.2億円にとどまった。特別利益13.96億円（子会社株式売却益13.82億円が中心）により税引前利益は24.7億円に押し上げられ、純利益は14.5億円（+13.7%）となった。減収減益だが純利益は一時的要因により増益、という構図である。

セグメント別分析

セグメント別ではフランチャイズが利益率58.0%と突出して高く、全社利益の柱となっている。金融事業も利益率40.9%と高採算だが、売上規模は6.4億円と小さい。対照的に、売上構成比が高い不動産売買（利益率4.9%）とハウス・リースバック（同9.3%）は薄利かつ前年から大幅減益であり、全社収益の下押し要因となった。前年に「不動産流通」から名称変更された不動産売買事業と、リフォーム事業を「その他」に区分変更した影響で、セグメント区分は前期から変動している点に留意が必要である。

主要財務指標

【収益性】営業利益率2.3%、純利益率2.9%はいずれも前年（4.0%、3.6%）から低下しており、粗利率21.7%の低下と販管費率19.5%への上昇が重なった結果である。【キャッシュ品質】営業CFは51.3億円で純利益14.5億円を上回り、一見良好だが、棚卸資産の減少59.4億円が主因であり、在庫圧縮という一過性の資金回収に依存している。フリーCFは56.5億円と厚みがある。【投資効率】ROEは7.6%で、純利益率2.9%×総資産回転率0.73×財務レバレッジ3.56の構成となっており、回転率の悪化が全体を押し下げている。【財務健全性】自己資本比率は28.1%、長期借入金は145.6億円で前年比-27.6%と圧縮が進んだ一方、流動負債329.4億円に対し現金及び預金は93.3億円にとどまり、短期資金繰りのモニタリングが必要な水準にある。

キャッシュフロー分析

営業CFは51.3億円で純利益14.5億円の約3.5倍の水準となり、キャッシュ創出力は一見良好である。もっとも運転資本の変動前小計は72.8億円で、そこから棚卸資産の減少59.4億円がプラス寄与し、法人税等の支払12.8億円と利息の支払8.8億円が控除される構造であり、在庫圧縮という一時的要因への依存度が高い。投資CFは+5.2億円となったが、これは子会社株式売却による収入15億円が設備投資8.3億円を上回ったためで、経常的な投資活動では純流出基調にある。財務CFは-45.7億円で、長期借入金の返済が先行しレバレッジの圧縮に資金を充当した。結果としてフリーCFは56.5億円と厚く、当期の配当・負債返済の原資は確保されているが、来期以降は在庫圧縮効果の反動に留意が必要である。

収益の質

当期の税引前利益24.7億円のうち、経常的な収益力を示す経常利益は11.2億円にとどまり、残りは特別利益13.96億円（子会社株式売却益13.82億円が中心）によって押し上げられた部分が大きい。営業外は収益9.8億円と費用9.8億円がほぼ相殺し合っており、支払利息8.4億円が費用の主要項目である。純利益14.5億円は前年比+13.7%と増加したが、これは一時的な特別利益に依存した結果であり、営業利益ベースでは-57.3%の減益であることから、コア収益力と最終利益の間には明確な乖離がある。営業CFは純利益を上回るためアクルーアルの観点からは問題は見られないが、その主因が棚卸資産の減少であることから、収益の質としては在庫調整局面特有の一過性を含む点に留意が必要である。

業績予想・ガイダンス

次期会社計画は売上高450.0億円（前年比-9.3%）、営業利益14.0億円（同+25.0%）、経常利益13.5億円（同+20.5%）と、減収の中でも利益率改善を見込む計画となっている。親会社株主に帰属する当期純利益は8.91億円、EPS予想は44.62円が示されており、当期純利益14.5億円からは減少する計画である点は、当期の特別利益が一過性であったことと整合する。配当予想46.0円を前提とすると、計画EPS44.62円に対する配当性向は100%超となる水準であり、計画達成度が今後の焦点となる。

株主還元

当期の配当性向は63.2%で、前年の37.9%から上昇した。年間配当は46円（前年0円から実施）であり、フリーCF56.5億円に対する配当総額9.0億円のカバレッジは十分である。もっとも次期会社計画の純利益8.91億円を前提とすると、同水準の配当46円を維持した場合の配当性向は計算上100%を超える水準となり、利益計画の達成度合いが今後の配当政策の持続性を左右する点に留意が必要である。自社株買いに関する開示は確認されない。

リスク要因

1. 在庫依存型ビジネスモデルのリスク: 販売用不動産と開発中不動産の合計は395.97億円で総資産678.0億円の58.4%を占め、不動産市況の変動が資産価値および回転速度に直接影響する構造にある。

2. 高レバレッジと金利耐性: 長期借入金145.6億円、短期借入金154.7億円を有し、支払利息8.4億円の負担に対し営業利益11.2億円という水準は金利耐性の面でモニタリングが必要である。自己資本比率は28.1%にとどまる。

3. 事業構成の偏在: ハウス・リースバック事業の売上は前年比-50.7%と大幅に縮小し、利益面でも-60.7%となった。全社利益の柱がフランチャイズ事業（利益構成比最大）に集中しており、当該事業の動向変化が全社収益に与える影響は大きい。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

成長性・資本効率

※出所: 当社調べ

決算上の注目ポイント

1. 純利益は前年比+13.7%と増加したが、その源泉は特別利益13.96億円（子会社株式売却益中心）であり、営業利益は-57.3%と本業の収益力は明確に低下している。損益の内訳を区別して捉えることが決算の理解上重要である。

2. 営業CF51.3億円は棚卸資産の減少59.4億円に支えられており、在庫圧縮という一時的な資金回収効果が寄与している。次期以降、同水準のキャッシュ創出が継続するかは在庫水準の推移が鍵となる。

3. 次期会社計画は減収の中での増益（営業利益+25.0%）を見込んでおり、当期の一時的損益に依存しない収益構造への転換が達成できるかが、今後の決算の注目点となる。

理論株価（参考値）

感応度: 株主資本コスト±1%で 826円〜871円、ω±0.1で 845円〜850円。

注記:

• のれん償却 5.5円/株 を利益に足し戻しています（非資金費用・IFRS企業との比較可能性のため）。
• 予想ROEが株主資本コストを下回るため、理論値は1株純資産を下回る水準になります。

（算出モデル: 残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード） / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。