株式会社ＳＵＭＣＯ 2026年度 第2四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

当期は増収を確保した一方、原価率の急激な悪化により営業・経常・純損益がいずれも前年の黒字から赤字に転落した、増収下での損益悪化(黒字から赤字への転換)決算となった。売上高は2,150.2億円(前年比+4.7%)、営業利益は▲63.6億円(前年+74.6億円)、経常利益は▲121.8億円(前年+47.2億円)、純利益(連結)は▲129.5億円(前年+33.2億円)となった。なお親会社株主に帰属する当期純利益は▲129.0億円(前年+30.8億円)、EPSは▲36.87円(前年+8.81円)である。主因は売上原価率上昇による売上総利益率の低下(10.2%、前年18.2%)であり、販管費率の改善(13.2%、前年14.5%)では吸収しきれなかった。

業績変動要因

【売上高】売上高は2,150.2億円で前年比+4.7%の増収となった。半導体シリコンウエハ需要の底堅さを背景に数量面は増加基調を維持したとみられる一方、価格・製品ミックスおよび稼働率の改善は限定的で、増収幅は前年の伸びに比べ緩やかなものにとどまった。

【損益】売上原価率の上昇により売上総利益率は10.2%(前年18.2%)へ大幅に低下し、販管費率は13.2%(前年14.5%)に改善したものの、粗利悪化を吸収できず営業損益は▲63.6億円(前年+74.6億円)の赤字に転じた。営業外では支払利息18.4億円を含む営業外費用70.4億円が営業外収益12.2億円を上回り、経常損益は▲121.8億円(前年+47.2億円)まで悪化した。法人税等7.7億円を計上した結果、純利益(連結)は▲129.5億円(前年+33.2億円)となった。増収下での損益悪化であり、増収減益(黒字から赤字への転落)と結論づけられる。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は▲3.0%(前年+3.6%)、経常利益率は▲5.7%(前年+2.3%)、純利益率(連結)は▲6.0%(前年+1.6%)といずれも黒字から赤字圏に転落し、ROEは▲2.0%となった。【キャッシュ品質】売掛金は945.6億円(前年899.9億円、+5.1%)、棚卸資産は264.9億円(前年261.7億円、+1.2%)とほぼ売上の伸びに沿った推移であり急激な運転資本膨張は確認されないが、営業損益が赤字化するなかで在庫・売掛金の圧縮余地はモニタリングを要する。【投資効率】総資産回転率は0.189回(売上高2,150.2億円÷総資産11,366.9億円)と装置産業特有の低水準にとどまり、ROEのマイナスは資産効率よりも利益率悪化に起因する。【財務健全性】自己資本比率は56.4%(前年57.4%)とわずかに低下したものの高水準を維持し、現金及び預金は897.7億円(前年673.0億円、+33.4%)に増加した一方、長期借入金は3,208.4億円(前年3,122.0億円)に増加しており、営業損益赤字下での支払利息18.4億円の負担が続く点には留意が必要である。

キャッシュフロー分析

キャッシュ・フロー計算書の個別開示はないため、貸借対照表の増減から資金動向を確認する。現金及び預金は897.7億円と前年末比+224.7億円(+33.4%)増加し、短期有価証券も220.0億円(前年80.0億円)に積み増された。固定資産では建設仮勘定が707.7億円と前年の1,234.3億円から▲526.6億円(▲42.7%)減少する一方、機械装置は3,263.4億円(+5.2%)に増加しており、大型投資案件が稼働段階に移行し設備投資支出のピークを越えた可能性を示唆する。有利子負債は長期借入金3,208.4億円(+2.8%)、短期借入金463.0億円(+12.3%)とやや増加しており、営業損益が赤字化するなかでも資金調達と投資支出の抑制により手元流動性は積み増された形である。売掛金・棚卸資産の増加は売上の伸びとほぼ整合的であり、現時点で運転資金の急激な膨張は確認されない。

収益の質

当期の損益悪化は特別損益等の一時的要因ではなく、売上原価率の上昇による粗利率低下(10.2%、前年18.2%)という経常的な収益構造の変化が主因である。営業外では受取利息7.6億円を含む営業外収益12.2億円に対し、支払利息18.4億円を含む営業外費用70.4億円が上回り、経常損益を営業損益からさらに約58.2億円押し下げた。税引前利益▲121.8億円に対して法人税等を7.7億円計上しており、純利益(連結)は▲129.5億円となった。包括利益は▲67.9億円で、為替換算調整額+52.9億円のプラス寄与により純利益よりも損失幅が縮小しており、当期の損益悪化は主に本業の採算悪化と金利負担の増加によるもので、会計上の一時的な調整による押し上げ効果は限定的である。

業績予想・ガイダンス

通期業績予想に対する上期進捗は、売上高が2,150.2億円(通期予想3,330.0億円)で64.6%と、単純進捗率50%を上回るペースで推移した。一方、営業損益は▲63.6億円(通期予想▲63.0億円)で進捗101%、経常損益は▲121.8億円(通期予想▲111.0億円)で進捗110%、親会社株主に帰属する当期純利益は▲129.0億円(通期予想▲128.0億円)で進捗101%と、損失項目はいずれも上期時点で通期予想をほぼ消化、もしくは超過している。EPSも上期実績▲36.87円が通期予想▲36.60円を上回っており、当四半期に業績予想の修正が行われたことも踏まえると、下期の採算改善が通期計画達成の前提となる。

株主還元

配当は中間配当10円を実施した一方、2026年12月期の期末配当は本資料時点で未定としている。当期は純損失計上のため配当性向は算術上マイナスとなり参考性に乏しく、会社は下期の業績・キャッシュフロー動向を見極めたうえで期末配当を決定する方針とみられる。配当以外の株主還元(自己株式取得等)に関する開示は確認されない。

リスク要因

1. 収益性悪化リスク: 売上総利益率が10.2%(前年18.2%)へ約8pt低下し、営業利益率も▲3.0%(前年+3.6%)まで悪化した。粗利率の低下ペースが販管費率改善(▲1.3pt)を大きく上回っており、コスト構造の改善のみでは黒字転換が難しい状況である。

2. 金利負担・営業外損益リスク: 支払利息18.4億円を含む営業外費用70.4億円が営業外収益12.2億円を58.2億円上回り、経常損益は営業損益よりさらに悪化した。長期借入金3,208.4億円という有利子負債水準を踏まえると、営業損益の赤字が続く局面では金利負担が経常損益を下押しし続ける可能性がある。

3. 運転資本膨張リスク: 売掛金は945.6億円(前年899.9億円、+5.1%)、棚卸資産は264.9億円(前年261.7億円、+1.2%)と増加している。増収ペース(+4.7%)と概ね連動しているものの、営業損益が赤字のなかで運転資本の圧縮が遅れれば、手元流動性への影響が生じ得る。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

営業利益率・純利益率とも業種中央値を大きく下回り、業種内でも収益性面で下位に位置する。

成長性・資本効率

売上高成長率も業種中央値を下回り、増収率自体は業種内で相対的に緩やかな部類にある。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 増収(+4.7%)にもかかわらず粗利率が7.9pt悪化(18.2%→10.2%)し、営業・経常・純損益が揃って黒字から赤字に転落した点が本決算の最大の特徴である。

2. 通期予想に対する上期進捗は売上高64.6%に対し、営業損益・経常損益・純損益はいずれも100%超に達しており、下期における採算改善(粗利率の回復)が通期計画達成の前提となる。

3. 期末配当は未定とされ、会社は下期の業績動向を見極めたうえで配当水準を決定する方針であり、株主還元方針の最終決定は下期業績次第である。

理論株価（参考値）

残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。

感応度: 株主資本コスト±1%で 1,258円〜1,331円、ω±0.1で 1,277円〜1,305円。

注記:

• 予想ROEが株主資本コストを下回るため、理論値は1株純資産を下回る水準になります。
• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
• 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-07 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。