| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥261.1億 | ¥236.6億 | +10.4% |
| 営業利益 | ¥29.1億 | ¥25.9億 | +12.0% |
| 経常利益 | ¥30.1億 | ¥27.2億 | +10.9% |
| 純利益 | ¥22.7億 | ¥20.8億 | +9.3% |
| ROE | 3.1% | 2.9% | - |
2027年3月期第1四半期は、不動産セグメントの高採算化と販管費効率化を背景に増収増益となった。売上高は261.1億円(前年236.6億円、YoY+10.4%)、営業利益は29.1億円(前年25.9億円、YoY+12.0%)、経常利益は30.1億円(前年27.2億円、YoY+10.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益は22.6億円(前年20.7億円、YoY+9.2%)となった。増収率10.4%に対し営業利益は12.0%増と増収率を上回るペースで伸長し、営業利益率は11.1%へ改善した。増益の主因は不動産の売上・利益拡大(売上YoY+22.3%、利益YoY+36.9%)で、運輸・レジャーの減益を吸収する形となった。
【売上高】売上高は261.1億円(YoY+10.4%)で、4segmentすべてが増収となった。構成比は物流30.8%(80.4億円、+10.3%)、不動産28.6%(74.6億円、+22.3%)、運輸25.2%(65.7億円、+2.6%)、レジャー・サービス15.5%(40.5億円、+4.8%)の順。不動産の伸びが全社増収の牽引役となっており、物流も二桁成長を維持した一方、運輸・レジャーの伸びは相対的に緩やかだった。
【損益】営業利益は29.1億円(YoY+12.0%)で増収率を上回り、営業利益率は11.1%(前年比+16bp)に改善した。改善の主因は不動産セグメントの利益率上昇(25.9%)と販管費率の低下(19.8%、前年比約-140bp)で、コスト効率化が寄与した。一方、運輸は原価・費用増を受け営業利益5.7億円(YoY-26.2%)、レジャー・サービスも2.3億円(YoY-12.8%)と減益となり、収益構造の二極化が進んだ。営業外収支は受取配当金2.3億円と支払利息2.3億円がほぼ相殺し、経常利益30.1億円(YoY+10.9%)は営業利益とほぼ整合的な伸びとなった。特別損益は利益0.0億円・損失0.1億円と軽微で、経常利益から親会社株主帰属純利益22.6億円への乖離は主に法人税等7.4億円(実効税率24.5%)による。結論として増収増益。
不動産セグメントが営業利益19.3億円(YoY+36.9%、利益率25.9%)と突出した高採算を示し、全社利益成長の中心となった。運輸は売上65.7億円(+2.6%)に対し営業利益5.7億円(-26.2%、利益率8.6%)と減益で、増収率に対して利益が伸び悩んだ。物流は売上80.4億円(+10.3%)、営業利益1.7億円(+29.4%)と増益だが利益率は2.1%にとどまり、規模拡大に対する効率改善余地が大きい。レジャー・サービスは売上40.5億円(+4.8%)に対し営業利益2.3億円(-12.8%、利益率5.8%)と減益で、費用先行の傾向が見られる。セグメント利益の調整額は前年1450万円から今期199万円へ縮小しており、セグメント間取引消去等の影響は限定的である。
【収益性】営業利益率は11.1%で前年から改善し、親会社株主に帰属する当期純利益ベースの純利益率は8.6%(22.58億円/261.15億円)で前年8.7%からほぼ横ばい。営業利益の伸び(+12.0%)が増収率(+10.4%)を上回った一方、法人税等7.4億円(実効税率24.5%)の負担により最終利益率の改善は限定的となっている。【キャッシュ品質】現金及び預金は53.6億円(前年47.3億円)へ増加し、売掛金・受取手形は78.0億円(前年98.3億円、-20.7%)へ減少した一方、販売用不動産は321.6億円(前年288.9億円、+11.3%)へ積み上がっており、不動産事業のパイプライン拡大が運転資本を押し上げている。【投資効率】ROEは3.1%で、資産規模(総資産1961.5億円)に対して利益水準は相対的に控えめであり、資産厚重型の事業構造が資本効率の抑制要因となっている。【財務健全性】自己資本比率は37.5%(前年36.6%、+0.9pt)へ改善し、流動比率は99.1%(流動資産524.9億円/流動負債529.8億円)と1倍をわずかに下回る水準にある。短期借入金は83.5億円(前年149.8億円、-44.3%)へ大幅に圧縮され、短期資金繰りへの依存は低下した。
CF計算書の開示はないが、BS推移から資金動向をみると、現金及び預金は53.6億円(前年47.3億円、+13.2%)へ増加した。短期借入金は83.5億円(前年149.8億円、-44.3%)へ大幅に圧縮され、短期債務への依存を減らす方向で資金構成が調整されている。一方、買掛金・支払手形は29.6億円(前年45.5億円、-35.1%)へ減少し、仕入・支払サイドの資金需要は縮小した。販売用不動産は321.6億円(前年288.9億円、+32.6億円、+11.3%)へ増加しており、不動産事業への投資的な資金投下が継続している。売掛金・受取手形は78.0億円(前年98.3億円)へ減少しており、回収面での資金拘束は前年より緩和している。全体として、短期借入の圧縮と手元現金の積み増しが進む一方、不動産在庫への資金投下が資金需要の主因となっている。
経常的な収益が中心で、特別損益は特別利益0.0億円・特別損失0.1億円と軽微であり、利益の質を大きく歪める一時的要因は見当たらない。営業外収益は3.3億円(売上高比1.3%)で、うち受取配当金2.3億円が主体であり、営業外費用の支払利息2.3億円とほぼ相殺されているため、経常利益30.1億円は営業利益29.1億円に近い水準で推移し、金融収支の純影響は限定的である。経常利益から親会社株主帰属純利益22.6億円への乖離(-25%程度)は主に法人税等7.4億円(実効税率24.5%)によるもので、平常的な税負担の範囲内である。なお包括利益は40.0億円(うち親会社株主分39.9億円)と純利益を大きく上回り、その差は有価証券評価差額金16.9億円が主因である。この評価差額金は保有株式の時価変動によるもので、経常的な事業収益とは性質が異なる点に留意が必要である。
通期計画に対するQ1進捗は、売上高23.3%(261.1億円/1120.0億円)、営業利益31.6%(29.1億円/92.0億円)、経常利益34.6%(30.1億円/87.0億円)、純利益(親会社株主帰属)37.6%(22.6億円/60.0億円)となった。四半期の標準進捗率25%と比較すると、売上はやや下回るものの利益各段階は上回っており、利益面で前倒しの進捗となっている。会社の通期予想は営業利益YoY-5.7%、経常利益YoY-10.1%と減益を見込む保守的な前提であり、Q1時点の増益基調とは方向性が異なる。当四半期において業績予想・配当予想の修正は行われていない。
会社予想の年間配当は20円で、うち中間配当には設立20周年記念配当2円が含まれる。通期純利益予想60.0億円と期末発行済株式数ベース(100,521,944株)から算出した配当総額は約20.1億円となり、配当性向は約33.5%となる。Q1時点の純利益進捗は37.6%と前倒しであり、通期計画に対する配当原資の確保状況は良好とみられる。記念配当は一時的要素であり、平常水準の配当継続性を評価する上では留意が必要である。
運輸セグメントの収益性悪化: 運輸は売上65.7億円(+2.6%)に対し営業利益5.7億円(-26.2%)と、コスト増を売上成長で吸収できていない状況が続いている。
流動性面での短期資金繰り: 流動比率は99.1%(流動資産524.9億円/流動負債529.8億円)と1倍をわずかに下回っており、短期的な資金繰りの動向がモニタリング対象となる。
不動産在庫の積み上がり: 販売用不動産は321.6億円(前年比+11.3%)へ増加しており、今後の市況変化により在庫消化速度が鈍化した場合、資金拘束が長期化する可能性がある。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 11.1% | 7.1% (1.9%–16.0%) | +4.1pt |
| 純利益率 | 8.7% | 4.4% (2.2%–10.8%) | +4.2pt |
営業利益率・純利益率とも業種中央値を上回り、収益性は業種内で相対的に高い水準にある。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 10.4% | 4.5% (-12.6%–22.7%) | +5.9pt |
売上高成長率も業種中央値を上回り、業種内では成長面でも上位に位置する。
※出所: 当社集計
不動産セグメントの利益率25.9%が全社営業利益率11.1%を押し上げる構造となっており、同セグメントの売上・利益拡大が全社業績の牽引役として機能している。
通期計画に対する純利益進捗は37.6%と、四半期標準進捗25%を大きく上回っており、不動産の売上認識タイミングと販管費効率化が寄与した可能性がある。
運輸・レジャーサービスの営業利益がそれぞれ-26.2%、-12.8%と減益しており、増収下でも一部セグメントで収益性が低下する構造変化がみられる。
残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。
| シナリオ | 理論株価 |
|---|---|
| bear（弱気） | 699円 |
| base（基準） | 715円 |
| bull（強気） | 717円 |
| 算出前提 | 値 |
|---|---|
| 1株純資産（BPS） | 732円 |
| 調整後予想EPS | 65.7円 |
| 株主資本コスト r | 9.77%（10年国債 2.77% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 1.00%） |
| 残余利益の持続係数 ω / 明示予測 | 0.62 / 5年 |
| 想定配当性向 | 33.5% |
| 予想EPSの信頼度調整 | ×1.100（通期予想に対する進捗の先行に基づく） |
| implied PBR / PER | 0.98倍 / 10.9倍 |
感応度: 株主資本コスト±1%で 695円〜736円、ω±0.1で 715円〜716円。
注記:
（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-07 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。
残余利益モデルによる機械的な算出値です。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません。 過去分は現行のガイダンス達成率統計を用いて遡及算出しています。