| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥66.3億 | ¥60.1億 | +10.4% |
| 営業利益 | ¥6.2億 | ¥5.5億 | +10.8% |
| 経常利益 | ¥7.2億 | ¥6.3億 | +15.8% |
| 純利益 | ¥4.8億 | ¥4.0億 | +20.8% |
| ROE | 3.5% | 3.0% | - |
増収増益に加え、費用効率化が粗利率低下を吸収した点が今四半期の要点である。売上高は66.3億円（前年比+10.4%）、営業利益は6.2億円（同+10.8%）、経常利益は7.2億円（同+15.8%）、純利益は4.8億円（同+20.8%）と各段で増益幅が拡大した。粗利率は66.1%と前年から低下したが、販管費率の改善がこれを相殺し、営業利益率は9.3%を維持している。
【売上高】売上高は66.3億円で前年比+10.4%の増収。単一報告セグメントである飲食事業が中心で、既存事業の需要拡大が増収を牽引したとみられる。
【損益】売上総利益は43.8億円、粗利率66.1%は前年から低下したが、販管費が売上より低い伸び（+7.8%）に留まり販管費率は56.8%へ改善した。この結果、営業利益は6.2億円（+10.8%）と増収率を上回るペースで拡大し、正の営業レバレッジが確認できる。営業外収益1.1億円（補償金等）の押し上げで経常利益は7.2億円（+15.8%）となり、特別損益は軽微（純額+0.18億円）で純利益4.8億円（+20.8%）はほぼ経常的な収益に基づく。増収増益である。
報告セグメントは「飲食事業」のみで、「建装事業」「投資事業」は重要性が乏しいため開示が省略されている。このため事業別の増減分析はセグメント間比較ではなく、全社連結指標に基づく分析となる。
【収益性】営業利益率は9.3%で前年から小幅改善、純利益率は7.2%へ上昇した。粗利率は66.1%で前年から低下したが、販管費率56.8%の改善がこれを吸収している。【キャッシュ品質】営業外収益は売上高の1.6%に留まり、特別損益も軽微であることから、利益の大部分は本業由来であり収益の質は良好といえる。【投資効率】ROEは3.5%で、総資産回転率0.387倍と純利益率7.2%の改善が押し上げに寄与した一方、自己資本比率79.4%という高い資本厚みが分母を拡大させ、ROE自体は低位に留まっている。【財務健全性】自己資本比率79.4%、現金及び預金114.9億円、流動負債27.8億円と、流動性・資本構成ともに極めて保守的な水準にある。
キャッシュフロー計算書の個別開示はないが、BS推移から資金動向を読み取ると、現金及び預金は114.9億円で前年の115.8億円からほぼ横ばいとなっている。負債面では未払法人税等が前年6.6億円から2.1億円へ大幅に減少し、総負債も39.4億円から35.2億円へ縮小した。これは納税の進捗が反映されたものであり、資金繰りの安定性を示す動きといえる。売掛金・受取手形は4.9億円で前年から減少しており、売上増加にもかかわらず回収が進んだことは運転資本効率の改善を示唆する。
当期純利益4.8億円は、営業利益6.2億円に営業外収益1.1億円（補償金0.2億円等）と特別利益0.2億円、特別損失0.05億円を加減した結果である。営業外収益は売上高の1.6%に留まり本業依存度が高く、経常利益7.2億円から純利益4.8億円への差は主に法人税等2.6億円によるもので、実効税率は35.5%と平常的な水準にある。特別損益の規模も軽微であり、当期の増益は一時的要因によるものではなく、経常的な収益力の向上によるものと評価できる。
通期予想（売上高285.5億円、営業利益31.3億円、経常利益34.5億円）に対するQ1進捗率は、売上高23.2%、営業利益19.7%、経常利益21.0%相当となっている。単純な四分の一（25%）進捗と比較すると、売上高で-1.8pt、営業利益で-5.3ptと利益面がやや遅行している。業績予想・配当予想の修正はいずれも「無」であり、会社側は通期の売上+10.2%・営業利益+4.4%の計画を維持している。Q1の増益ペース（営業+10.8%）は通期計画（+4.4%）を上回っており、季節性や費用配分の影響を除けば通期計画に対して上振れの余地があるとみられる。
通期の配当予想は1株32円、EPS予想230.1円に基づく配当性向は約13.9%であり、保守的な水準にとどまる。配当予想の修正はない。現金及び預金114.9億円という厚いネットキャッシュと自己資本比率79.4%の高い資本余力が、配当の持続性を支える基盤となっている。
粗利率の下押し継続リスク: 粗利率は66.1%で前年から-1.35ptの低下となった。原材料・エネルギーコストや商品ミックスの変動が続く場合、販管費効率化での相殺が難しくなる可能性がある。
単一事業依存リスク: 報告セグメントは飲食事業のみであり、建装・投資事業の重要性は乏しい。事業ポートフォリオが単一セグメントに集中している点は構造的な特徴である。
資本効率の低位性: ROEは3.5%と、自己資本比率79.4%という高い資本厚みに対して低い水準にある。現金及び預金114.9億円の活用方針が今後の資本効率に影響しうる。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 9.3% | 3.3% (0.9%–7.7%) | +6.0pt |
| 純利益率 | 7.2% | 2.2% (0.3%–6.1%) | +5.0pt |
営業利益率・純利益率ともに業種中央値を大きく上回り、収益性は業種内で上位に位置する。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 10.4% | 7.5% (0.4%–14.5%) | +2.9pt |
売上高成長率は業種中央値を上回るが、IQR上限（14.5%）には及ばず業種内では中上位水準にある。
※出所: 当社調べ
販管費率の改善（-1.38pt）が粗利率の低下（-1.35pt）をほぼ相殺し、営業利益率9.3%を維持した点は、コスト管理の実効性を示す構造的な特徴である。
通期計画に対するQ1の利益進捗率は営業利益19.7%と単純進捗25%を下回っており、季節性要因や費用配分の影響を含む可能性がある。Q2以降の進捗確認が決算データの継続的な観察ポイントとなる。
自己資本比率79.4%、現金及び預金114.9億円という強固な財務基盤に対し、ROEは3.5%に留まっており、資本活用の方向性が構造的な論点として観察される。
残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード）により公表データのみから機械算出した参考レンジです。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではありません。
| シナリオ | 理論株価 |
|---|---|
| bear（弱気） | 1,541円 |
| base（基準） | 1,663円 |
| bull（強気） | 1,730円 |
| 算出前提 | 値 |
|---|---|
| 1株純資産（BPS） | 1,326円 |
| 調整後予想EPS | 236.4円 |
| 株主資本コスト r | 9.77%（10年国債 2.77% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 1.00%） |
| 残余利益の持続係数 ω / 明示予測 | 0.62 / 5年 |
| 想定配当性向 | 13.9% |
| 予想EPSの信頼度調整 | ×1.028（同業種のガイダンス達成率実績に基づく） |
| implied PBR / PER | 1.25倍 / 7.0倍 |
感応度: 株主資本コスト±1%で 1,614円〜1,714円、ω±0.1で 1,654円〜1,676円。
注記:
（算出モデル: 残余利益モデル / 金利基準月: 2026-07 / 本値は将来の株価を予測・保証するものではありません）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。
残余利益モデルによる機械的な算出値です。市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません。 過去分は現行のガイダンス達成率統計を用いて遡及算出しています。